楽天へのテンセントの出資

スマホ事業で資金不足に陥ったネット通販業者の「楽天」は、日本郵政との資本業務提携によって１４９９億円の出資が完了したそうです。

その上で、中共のIT企業であるテンセントの子会社からの出資約６５７億円を受け入れると発表しました。

テンセントは、アメリカで「中共のスパイ企業」と指定され、その関連会社がアメリカ市場から追い出された経緯があります。
中共製の半導体には「スパイ回路」が組み込まれていて、スマホなどを経由して個人情報が中共のデータベースに蓄積され、様々な加工がなされて市場動向や各個人の嗜好傾向などが分析されていると言います。

もちろんこのような顧客分析はグーグルやアマゾン、フェースブックなどでも行われていますが、中共の場合は国家主導で規模が巨大で、しかも母体となる情報量が圧倒的に多いため、単なる商業利用よりも国家戦略的に使われる可能性が高いという判断が出来ます。（民主主義国では権利侵害になる）

最近「PayPay」というカード決済の店舗加入がテレビなどで宣伝されていますが、PayPay は中共の会社です。
中共の企業は自由世界の企業とは違って、国策によって動かされます。そして中共の国策は「中華思想による世界統一」であり、現在は「それを共産主義思想の普及で行う」ことであり。その国策に合わせて「世界の人民の個人情報収集」になっているように思います。即ち単なる商業主義による情報収集とはまったく違うことを意識すべきでしょう。

さらにPayPayはデジタル人民元によってドル支配からの脱却を目指す国策とも結びついているはずです。ですから使用する店舗にとっては「設備費や契約料がきわめて安い」と感じられるでしょう。もしカード決済の装置が安く、あるいは無料で設置されたとしても、その装置から中共に向かって顧客情報が流れていくわけです。

PayPayの前にPayPalという決済サービスがアメリカで開発されています。アメリカ国内の決済はアメリカ国内カリフォルニア・サンノゼにあるPayPal Holdings Inc.で行われますが、国際間決済はシンガポールにあるPayPal Holdings Inc.で行われているそうです。
このシステムが中共にパクられてPayPayになったのかも知れません。開発努力が不要ですから安くできます。

そして中共がこのシステムを必要としたのは、デジタル人民元を世界的に普及させ、世界中をこの通貨に依存させることによって、反中共デモなどに参加した人物の決済を止めるなどのコントロールが行えるようにしようという国策があるように思います。
なぜなら、そのように個人への抑圧が出来るシステムだからです。

このような国策をもって、テンセントは活動しています。楽天の三木谷社長は「単に融資させるだけですから何の問題もありません」と、全く無防備な発言をしていますが、アメリカから見ると「楽天は大きなリスクを持った企業」と見えるでしょう。場合によっては楽天をアメリカ市場から追い出す行動に出るかも知れません。

楽天は現在、５Gの展開などでアメリカの商業界と協力関係にある会社です。つまりテンセントからの融資を受けることはアメリカに対する「裏切り」と取られないかという事です。

また、中共のやり方は「切っ掛け」を作って次第に攻め上げてくることで、その切っ掛けが６５７億円ではないかと見えるわけです。（中共は約束など守りません。国策優先です）
やがて融資額を増加させ、日本郵政が手を引かざるを得ないような環境作りを始めるでしょう。中共国内の市場に参加するにはデジタル人民元決済が必要だとか、中共国内の奴隷工場や大きな市場を餌にして食い込んでくることが心配されます。

中共に飲み込まれた日本の経団連。その経団連に反発して、三木谷社長が奮闘して作った「新経済連盟」ですが、これでは何のために作ったのか判らなくなります。
自由主義社会にとって、中共は巨大な敵であることを意識して欲しいですね。もし意識していて、あえて融資を受け入れたとするのなら、今後の展開を注意深く見て行きましょう。

第三次世界大戦が「東西の核ミサイル冷戦」であったとしたら、第四次世界大戦は「通貨戦争」なのです。しかも通貨はデジタル通貨であり、インターネットを基盤にした暗号系とブロックチェーンを用いた情報通貨で、そこには個人を管理する情報操作の手段までが含まれます。

今後、マイナンバーカードがカードではなくスマホのアプリとして導入されるようになり、そこに決済手段としてのデジタル円が導入されてくると思います。
その前に、PayPayを受け付ける店舗数を増やしたい中共の戦略が見えてきます。デジタル円とデジタル人民元を決済の標準装備にさせるように。そのような時期での楽天へのテンセントの融資という事態なのです。

日本の官僚機構はまだ事の重大さが解っていません。しかし若い官僚の中には良く理解している者が居るようで、彼らは焦っているとか。
何しろ硬直した官僚機構で、上位の者が訳も分からず居座っている組織です。これが日本の足を引っ張っているようですね。

デジタル貨幣戦争は、ドル、人民元、そして円を巻き込んで熾烈な戦いに突入しようとしています。
通貨は、情報であり、その情報には必ず個人の動向、嗜好、健康などの情報が含まれていると見るほうが良いでしょう。そして通貨のデジタル化は避けることは出来ません。すでに私たち国民の決済の半分は、自動振込、即ちデジタル決済になっているわけですから。

「私の情報なんて･･」と考えている人は、すでにこの戦争の「負け組」なのです。

法律をゲーム化する中共

やっと日本での土地利用規制法案が日の眼を少し見ることが出来たようです。この法案、中国人の日本の土地の買収が目に余るようになって、やっと問題化したもの。

すでに北海道などが大量に買われ、自衛隊基地の周辺とか在日米軍基地の情報が判る場所などが大量に買われている現状があるわけです。

この問題に早くから取り組んできたのは高市早苗衆議院議員でした。しかし何故かなかなか提案などが妨害され、審議なども行われず、その間に大量の日本国内や離島などが変われてしまったわけです。

尖閣列島問題も、島そのものを民間人が所有していたことで、中共側は「買えば良い」と考えていたはずです。民間人には寿命があり、やがて世代が変わって行く間に何とか出来ると考えていたのでしょう。ハニートラップとかマネートラップなど、かれらには使える手法はいくらでもありますから。

ところが民主党･野田政権の時に尖閣諸島を国有化してしまいました。これでは中共の得意技が使えなくなります。作戦が狂った中共はそれから尖閣海域に海警の感染を持ち出す様になった訳です。現在それはエスカレートし、軍隊組織の艦船となって領海内まで入ってきています。
つまり暴力（＝戦争）で奪取しようと言う作戦になったようです。

さて、このような中共に媚をうる与党･公明党は、この法案に不満を示し、なかなか纏まりませんでした。

元々の法案では、土地の取引当事者に氏名や利用目的などの事前届け出義務を課す「特別注視区域」を設定し、この特別注視地域には「司令部機能を持つ自衛隊の駐屯地・基地」「領海などの基準となる『低潮線』を持つ国境離島」「原発周辺」等を示していました、

しかし公明党は「経済活動に影響する過度な私権制限にならないか」などと因縁を付けました。つまり国家安全保障よりも国民の販売する権利を優先させるべきだという反対理由です。
どんな国でも国家安全保障よりも国民の自由が優先する国など無いはずです。これが平和ボケということなのでしょうか。

結局、市街地は除外されたり「事前届け出」は「事後届け出」にされたり、ほとんど効果が無いような法案となって、やっと閣議決定されたようです。

さて、中共はどうするか･･･彼らは日本の法律を我々以上によく知っています。そしてまるでゲームをするように抜け道を探し、法律をかいくぐるために必要な人物を籠絡します。
彼等は「法の精神」ではなく「法の文言」しか見ませんから、結局骨抜きにされます。

アメリカではウォール街が中共とクリンチ状態になっているようです。「中国概念株」というやり方で、アメリカの資本を中共に流れ込ませる卑劣な投資方法です。
これを遮断しようと法案が審議されますが、ウォール街の利権も絡み難航しているようです。英国領租税回避地であるバミューダやケイマンなどに設立した企業をウォール街に登記して、株価の操作によって資金を中共に取り込んでいるらしく、個人投資家などが儲かる様に仕込んで株価を上げ、増資かなにかで資金を集めるようですね。また、国外に登記することで、中共内の法律から逃れられるというメリットもあるようです。

細かいことは以下の論文をお読みください。
https://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/203/203-fukumitsu.pdf

この中国概念株の排除に向けた法案が議会に挙がっていることは中共側も承知しているようですが、ウォール街を巻き込んでいるために難航することも承知。成立するには２年は掛かるだろうとのことで、現在ウォール街ではむしろこの中国概念株での登記がかなり増加し、ブームの様になっているとか。

金さえ儲ければいいとする売国奴は、日本にもアメリカにも居て、それが中共側を支える基盤になっているように見えます。
国家防衛意識などは微塵もないのでしょうか。

それにしても、公明党は何故中共に利する行動を取るのでしょうか。もし日本が中共の手に落ちれば、先ず宗教弾圧を始め創価学会は粛正されると思うのですけど。それは法輪功やウイグル、チベットなどを見ていれば解ることだと考えますが、彼等には判らないのでしょうか。

また、こんな状態のアメリカですが、日本と違うのは、それでも対中戦略は持っていることです。つまり中共の危険性は知っていて、対抗策が「匿名論文」で発表されています。

「Ｘ論文」とされたこの論文は８０ページに及ぶ長い物ですが、そこには「対中共戦略は曖昧さを避け明確化すべき」「習近平一派と中国共産党を分断せよ」「レッドラインを示せ」ということが書かれています。

この「Ｘ文書」については別にまとめたいと思いますが、ともかく「法律」によって中共を追い出そうとしても、彼らは自由主義世界の法律を良く知っていて、それをゲーム感覚で潜り抜け、目的を達成しようとします。

ある意味で「法治」を馬鹿にしたような中共なのです。

戦狼外交の果ては･･

アラスカで行われた米中会談は、トランプ外交での中共制裁をいかに弱めていくかを話し合う場とバイデン政権は考えていたようです。

もちろん反中感情がアメリカ国内に渦巻いていますから、あからさまには言えません。

そこでブリンケン国務長官は最初にマスコミに対する公開の場（フォト･コール）で中共の不公正な貿易を非難したわけです。
ところがこれに怒った楊潔チ政治局員は長々とアメリカ批判を北京語でまくし立ててしまいました。「人権人権というが、アメリカは黒人を殺している」などと言うような非礼な話し方をして。

驚いたブリンケン国務長官は、引き上げようとするテレビカメラを止めて、今度は自分が中共のウイグル人弾圧や香港問題などをまくし立てました。こうして５０分以上に渡る公開罵倒合戦をアラスカで行ってしまったわけです。

これでアメリカ側は最初に考えていた「中共関税制裁をいかに弱めていくか」というバイデン政策を話すことも出来ず、今後もそれがやれないという状況になってしまったとか。

本来は穏健派である楊潔チ氏は、このような戦狼外交を行う人ではなかったはずですが、習近平主席の命令（逆らえば失脚）で「強く出ろ」ということ、しかも戦狼外交専門の王毅外相を監視役に付けられては仕方がなかったのでしょう。
会見は共同声明も出せずに終わり、米中関係は再び対決姿勢に戻りました。

昨年１０月、トランプ政権に制裁されて困った中共はＥＵに打開策を求めて、貿易投資協定締結に向けた会議を持ちました。
そして中共側は妥協に妥協を重ねてやっと協定の作成まで行きつき、あとはＥＵ議会の承認待ちまで行っていました。

ところがその後、ウイグル人権問題などが表面化し、ＥＵ側は中共･新疆生産建設の幹部４人に対しビザの発給停止とＥＵないにある資産凍結、そしてＥＵ企業の取引停止を制裁処置として行いました。いずれも新疆という地方行政に対する処置でした。すぐにアメリカとカナダ、そして英国もこれに追従します。

ところがこれに対し中共側は３月２２日に、ＥＵ議会の５名とオランダの議員、ベルギーの議員、リトアニアの議員、スウェーデンの議員、そしてドイツの学者、そして４角企業に制裁を掛けたのです。内容はビザの発給停止と企業活動の制限などです。

これに対してEU側は猛反発します。ＥＵ議会で審議中の対中･貿易投資協定が今後どうなるか、不透明になってしまいました。
審議中止と言う噂もあります。

フランスの訪台を計画しているフランス上院議員に書簡を送り、「中共が対フランス制裁に出る可能性があるから、訪台を中止せよ。訪台を擁護するフランスの政治研究者は発狂したハイエナだ」などと恐喝しています。ドリアン外相はこのことを発表し「これは侮辱や脅しに当たる発言である」と非難しました。

また、加藤官房長官が３月２３日に新疆のウイグル人人権問題に対して「懸念」を発表したのに対して中共が」日本軍慰安婦、南京大虐殺を忘れたか」などと日本を批判してきたこともあります。

これらは戦狼外交の失策です。例えばＥＵ側は、あくまでも地方行政に対して制裁を掛けたもので、これに対し中共はＥＵ中枢に向けて報復制裁を掛けております。
しかもさらに３月２６日には、中共の外務省がウイグル問題に関連して英国の９人と４団体に対して制裁を課すと発表しています。

アリババに象徴されるように、各民間企業には共産党が入り込みめちゃくちゃにしているようです。もちろん日本企業も例外ではないでしょう。
経済を知らない共産党の組合が出来れば、その企業は利益など生み出さなくなるでしょう。これは経済危機にある中共に更なる危機を生成するものです。

インドを始め、東南アジアの消費生活が活発になり、それでなくても中共の大きな市場はすでに色を失いつつあります。つまり世界からの投資はもはや期待できないと言うことです。
その経済を補填していた臓器売買や移植手術など。これに対して欧米を始め世界中の眼が厳しくなっています。

ウイグルに公安委員長が緊急に行ったことは、今後世界中の要人が身に来るであろうことを意識した中共の隠蔽工作が始まったのではないかとの噂です。

それでもまだ戦狼外交は続くようです。中共の膨大な軍備予算、そして弱いところを恐喝するチンピラもどきの外交（これが戦狼外交の正体のようです）。
全ては中国共産党の「恐怖感」から来る行動のように見えてきました。彼らも「研究所から高度技術を盗み出すことが相手を怒らせること」とか「テロリストなどと言って死刑囚を作り臓器摘出することは悪い事」ということは判っているようですね。

だからこそ今、戦争準備をしているのではないでしょうか。悪事の果ての「恐怖」。それが現在の戦狼外交の背景にある様な気がします。

台湾とクワッド

東日本大震災から早１０年が経過しました。このことで２６０億円以上の寄付を届けてくれた台湾という国の、蔡英文総統から日本政府に当ててメッセージ（ツイッター）が届きました。

「１０年が経ちましたが、その間台湾と日本は一緒にさまざまな困難を乗り越え、その絆はますます強まっていると思います。
犠牲者のご冥福を心より祈るとともに、コロナ禍が早く収束し、東京オリンピックも順調に挙行され、台湾と日本を自由に行き来できる世の中が早く訪れることを願っています。」というメッセージです。

本来は素早く日本の首相が返事すべきだと思うのですが、二階氏の顔色を窺っているのかどうか、他にも理由があるのかなどは知りませんが、菅義偉首相は何も返事を出しませんでした。

しかしこの総統の言葉に返事を出したのは、現在防衛大臣を行っている「岸信夫氏」でした。
「蔡総統、ありがとうございます。台湾は民主主義、人権、法の支配の価値を共有する日本にとって"大切な友人"です。東日本大震災の時、日本が最も大変だった時、台湾が手を差し伸べてくれたことを絶対に忘れません。」という返信です。

この返信に対して、今度は台湾外務省の外交部長である呉釗燮（ジョセフ･ウー）氏から再び返信が来たそうです。
「台湾にとって重要な友人であり、私の長年の友人でもある岸信夫防衛大臣が、今でも台湾に対してこうした思いを持ち続けていることを本当に嬉しく思います。これからの１０年も台湾と日本が、互いに助け合い、関心を寄せ合う関係であるよう願っています。」という内容だったそうです。

数奇な運命を辿った台湾。欧州の植民地としては、余りにも狂暴過ぎてどの国も統治出来なかった台湾島。やがて清国の「化外の地」となっていましたが、日清戦争で勝利した日本に「困らしてやろう」という謀略として「台湾」を日本に差し出しました。

その頃の台湾には１６の部族が居て、その中の１４部族には首狩りの風習がありました。そのために欧州の侵略者は首を駆られ、故に狂暴な部族と感じていたのでしょう。当然清国もうっかり手を出すと首が狩られるので手出しが出来なかったと思われます。

日本統治に反発するセデック族が立ち上がり、日本軍に対して戦いを挑みます。１９３０年に起きた霧社事件が有名ですが、イザコザはもっとあったでしょう。日本人も何名か首を駆られていますから。
しかし日本軍は怯まず、台湾の統治を始めました。インフラ（道路や上下水道など）を敷設し、マラリア撲滅に衛生管理を現地に教えます。さらに食料生産とさまざまな技術を教え、産業振興を始めて台湾経営を成功させていきました。

命令系統が厳しく、命令どうりに働く日本人を見て、「日本人は犬だ」などという人達も居た様ですが、やがて多くの台湾人は日本に憧れを持つようになり、やがて自分達も日本人であることに誇りを感じるようになった様です。

ところが大東亜戦争に日本が負けてしまうと、その後の台湾は連合軍の思惑が輻輳し、ハッキリしないままに置かれ、そこに大陸から追い出された「◯介石」が居座って「中華民国」などを宣言します。大陸は共産党に乗っ取られ、中華人民共和国を名乗り、正式な中国はどちら側か、冷戦構造の中で東側が北京を、欧米の西側（自由主義側）が台北を支持しました。

やがてアメリカがソビエト連邦を潰すために中共に近づき。中華人民共和国を支持して台湾を見捨てます。そして中共は「台湾は中共の一部である」と言い出したわけです。
アメリカは「民主的に台湾の人々も中華人民共和国になることを望めば良いが、戦争や行く圧に酔って併合しようとした場合はアメリカは併合に反対する」と述べて、再び台湾は中途半端な状態で放置されます。

やがて◯介石氏が亡くなり、息子の蒋経国氏が総統の座に付きます。そこに「李登輝氏」が付いて、彼が台湾独立の道筋を考えます。先ずは台湾を民主主義によって運営する国家にする事でした。そして蒋経国氏が亡くなると、選挙による総統選出を演出し李登輝氏自身が総統に選出されます。民主主義を進める台湾、これはアメリカへのメッセージでもありました。

日米半導体戦争が行われていた時代、アメリカは半導体技術を台湾に持って行き、コストを下げようとしました。日本企業もアメリカの市場が無ければ困るわけで、次第に半導体技術は台湾へ流れます。陳水扁氏の民進党が政権を取ったまでは良かったのですが、その後中共の介在で中共寄りの馬英九政権が８年間も続き、半導体技術は台湾から中共へ流れていきます。

そして台湾に蔡英文政権が誕生し、そしてアメリカはトランプ政権になって、やっと中共の悍ましい戦略が見えてきます。そしてオバマ大統領の時代に多くの最先端技術が中共に盗まれていたことも判りました。世界はこうして反中意識が高まって行きつつあります。

そこから、この危険な中共に対して、インド、日本、オーストラリア、そしてアメリカの４カ国が共同戦線を張ったのがクワッドという４か国軍事同盟です。
日本が中心となるべき「インド太平洋構想（ 自由で開かれたインド太平洋の基本的な考え方）」は安倍前首相が言い出したもの。
しかし現実には、軍事力しか相手にしない中共に\大しては、やはり軍事力を誇示しなければならず、アメリカが中心になってしまうようです。（日本は憲法解釈を間違って、軍事をサボっていましたからね）

このクワッドに対して、英国がピボット･アジア戦略に方針を変えて乗り込んできます。TPPに参加したり、クワッドに入ろうとしたり、ファイブ･アイズに日本も入るよう誘導したりしています。

おそらく「日本と台湾が中共の手に落ちたら大変なことになる」と考えてのことでしょう。「台湾には世界最強のマイクロチップを作る技術があり、日本にはフォトニック･コンピューターを作り上げる技術がある。これを中共に持って行かれたら世界が本当に１９８４世界になってしまう」と考えてもおかしくはないと思います。

この日本にとっての危機は、同時に日本にとってのチャンスでもあるわけです。このアングロサクソン的な戦略に乗って、日本の文化を世界中に知らせていくことが可能だと思うからです。
台湾が日本に敬意を持つのは、戦前の日本の文化を知っているからだと思うのです。これを世界に拡散することは、現在はもう可能なのです。
世界中が日本のアニメを見ていますし、ゲームも知っています。この中に日本文化が少ししみ込んでいます。

中共は間もなく解体されるでしょう。中華思想は文化的側面を持っていないからです。だからこそ今、日本にチャンスがあるわけです。

復活のSNS・トランプ前大統領！

トランプ前大統領の大統領選挙活動時の報道官で、現在はトランプ氏のスポークスマンになっているジェイソン･ミラー氏が、「Fox News」に対して「トランプ前大統領自身のプラットフォームは数カ月以内に立ち上がるだろう」との見方を伝えました。あと２～３カ月は掛かるようです。

１月６日の国会乱入事件の後、「トランプ大統領が暴力を煽った」と言う理由でツイッターから追放されて、すでに３カ月近くが経ちました。
何でトランプ大統領のプライベートなSNSが出てこないのか不思議に思っておりましたが、直後からトランプ陣営には多くの開発事業者が売り込みを掛け、その剪定に時間が掛かってしまったようです。

ミラー氏によると、規模はかなり大規模で数千万人の参加が可能になるそうです。ツイッターから追い出された時点でのフォロワー数は８６００万人程だったようですから、この規模はすぐに埋まるでしょう。
反対にツイッターからその数が減ることになると思いますが。

あのツイートするという考え方は知的財産権に引っ掛からないのでしょうか。また、そこに広告を入れたりすることはどうでしょうか。
まあ、知的所有権に関する法律の専門家も混ざって開発するのでしょうから、全く同じシステムにはならないでしょうし、また、ならない方が良いでしょう。

また、どうせならYouTubeに対抗するTrumpTubeなども作って欲しいものです。選挙では強力なツールになるでしょうし、広告収入は選挙資金にもなることでしょう。
そしてこれは、文字通り「トランプ･チャンネル」になります。ここでトランプ氏やジュニア･トランプ氏、メラニア氏やイヴァンカ氏、そしてラーラ氏なども番組を持ってアメリカ国民に訴え続けることが出来れば、現在の左派テレビ局は全て崩壊します。（スポンサーも考えますよね、きっと）

こうして、それでなくとも強力なトランプ前大統領のエンドースメント（推薦）はさらに強力になり、保守系で立候補する政治家はTrumpTubeに出演するかどうかで当落が決まってしまうかも知れませんね。

さらにトランプ前大統領と世界の政治家との対談なども目玉番組となるでしょう。デイープステートの息の掛かっていないチャンネルですから、プーチン大統領なども出演可能でしょうし、日本の政治家も討論に出演しポジションを掴めば日本の選挙にも有利になるでしょう。

中共の政治家や北朝鮮の政治家もオンライン出演させて、トランプ氏と激しい討論を繰り広げれば、アメリカ国民も、そして世界中の人々も「嘘」を見破るでしょう。
デイープステートの言い分も聞いてみたいですしね。
インターネットですから、時間に関わらず多くの人が見ることになるでしょう。多くの言語に翻訳もされるでしょうしね。

民主党も、ディープステートも同じようにSNSを立ち上げるかも知れません。しかしそうなるとSNS同士の戦いとなり、陰謀もやりにくくなるはずです。
影に隠れて行うから陰謀なのであって、表に出て発言してしまえば陰謀ではなくなります。

左傾と腐敗にまみれてしまった現在のマスコミ。それは情報の一方通行がもたらしたものではないでしょうか。インターネットは２０世紀の終わりに登場し、２１世紀には主流のメデイア担っています。新聞から始まったマスコミという事業は、すでにもう終わっているわけです。

そしてそれが端的に現れたのが今回の２０２０アメリカ大統領選挙ではないかと思います。その前の４年間、トランプ大統領はほとんど記者会見など開かず、ツイッターで発言し、ツイッターで訴えていました。世界中がこのツイッターを参照しながらアメリカの政治を見ておりました。
この時点でマスコミは終わっていたのです。

中共はインターネットを規制しました。中共の人々は一見世界の事実が判らない状態に追い込まれています。そして共産党既得権を持つ一部の人達だけがネットの情報を見て世界情勢を理解していたようです。
ですからこの既得権を守るためには、一層のネット規制強化が必要となり、他国から見て「１９８４」の世界と見えてしまったのですね。

アメリカも、左派による司法の抑え込みまではうまく行ったようですが、不正選挙に関するSNSの言論は抜けていたようで、選挙後に明かなSNSの言論弾圧に踏み切りました。その最初の狼煙がトランプ氏のSNSからの追放だったようです。

しかしインターネットは基本的にオープンネットワークです。トランプ前大統領が自分のプラットフォームを作ることなどは予想出来たはずです。
技術企業選定や知的所有権回避の手法など、新設に当たってやるべきことは多いのでしょう。ものすごく多くのサヨク･ハッカーが介入してくることは判っておりますから、セキュリティ対策も強化されなければなりません。本当に３カ月程度で開始出来るかちょっと心配です。

もしかしたら、フォトニック･コンピューター（量子コンピュータ）でも使うのかな？

量子コンピュータって何？

最近、ネット上に「量子コンピュータ」と言う言葉が現れています。コンピュータと言えば電子計算機のことですが、量子コンピュータとは何でしょうか？

これまではSF小説とかスピリチュアルな話などには出てきましたが、現実にそんなモノのがあるのかどうか、ちょっと疑わしく、そしてちょっと期待も出来るような話です。
量子は英語でカンタムです。ですからカンタムコンピュータと言うのがあるかどうかですが、実際にはフォトニクス・コンピュータとして現実に存在していました。つまり電子計算機ではなく光計算機です。

事のはじめはNTTの研究所から始まります。（NTTだけではないでしょうけど）

CMOS半導体の集約度を上げるために、極端な微細加工技術を追求していったところ。半導体内部の導線の太さを1ナノメーターに近づけると、電子的干渉が起きて回路が機能しなくなることが解ったそうです。
１ｍの千分の一が1ミリメーターで、１ミリメーターの千分の一が１マイクロメーターで、その１マイクロメーターの千分の一が１ナノメーターです。
現在TSMCが実用化に向けた挑戦をしているのが３ナノメーターの導線スケールでCPUを作ることです。武漢コロナウイルスがだいたい８ナノメーターですから、どのくらい微細な加工技術かが判ると思います。

それよりも微細な単位は１ナノメートルの千分の一で、１ピコメーターになりますが、１００ピコメーター（つまり０．１ナノメートル）が１オングストロームになります。もはや量子レベルのサイズですね。

NTTの研究者は、微細加工を極めようと思ったのかどうか、電子回路として機能しないのが判っていながら、さらに微細な加工を求め、ついに０．１ナノメートルの加工までやってのけます。
そしてここまで微細に加工した半導体が、今度は電子ではなく、光に対して変わった動作をすることに気が付きます。

量子レベルまで進んだ加工技術。量子と言えば量子力学という理論があります。すなわち物質がナノメーター以下のサイズになると一般（ニュートン力学）とは異なる動きが出てくる、その振る舞いを力学的に研究した学問が量子力学です。

加工のやり方で光の屈折を同じにしないこともできる。周期的に変化させることも可能。これは、量子の持つ波動の影響が出ているからであることを突き止めた研究者は、さらにその異なった性質を並べて電子的に操作すれば光を閉じ込めることも可能であることに気づきます。

こうして作られたのがフォトニック結晶という加工物です。電子的に操作可能ということで、NTTを核としてインテルやソニーが組んで研究がさらに進み、今や世界中が競争する事態になっているようです。
そしてフォトニック･ダイオードやフォトニック･トランジスタなどが作られて行ったわけです。

コンピュータ回路は微細にすればするほどスピードは速くなります。何しろ光が３cm動く時間が勝負という世界ですから、ナノメータのサイズにすれば、より早くなるわけです。電子には干渉という限界があったわけですが、光を使うことでこの壁を破れたわけです。

この光だけを使った回路で、どこまで仕事をさせられるか、電子的な制御のための接続を少なくすることで、計算スピードは速くなります。

どうやら、このような考え方で超高速フォトニック･コンピュータが出来上がっているのだと思います。そしてこれを「量子コンピュータ」と呼ぶようになったようです。

この量子コンピュータが実現可能と判り、その計算速度がけた違いに早くなるであろうことが判ると、今度はソフトウエアの問題が出てきます。
特に暗号系の問題が大きく、現在一般的に使われている「公開暗号系」が安全ではなくなるという問題が発生しています。

公開暗号は、そのキーデータが従来のコンピュータであれば解読に何十年も掛かるということで安全が確保されていたわけです。しかしフォトニック･コンピュータが、その解読を数時間で行えるようになれば、もはや使うことは出来なくなります。

今後発展するであろう「デジタル貨幣」などは、暗号通貨と言って公開暗号系によって使われていたものです。しかしこの暗号系が使えなくなるとすると、どうやってデジタル貨幣の安全を確保するのでしょうか。

現在、さまざまなアイディアが出ています。時計仕掛のトークンを使うとか、スマホによる位置情報を使うなど、アイディアはあるようです。テストのような６文字トークンの配布が銀行などで行われております。
これは、その時の時間を暗号キー化したもので、銀行の時間とのマッチングでキーワードを送付し、それによって暗号解読が行われているようです。

時間から、その個人に対応したアルゴリズムを使って６文字のコードに変換するわけですね。両方の時間が」ずれますと、アクセスは出来なくなります。トークンの電池寿命が切れる前に交換が必要となりますが、今のところ問題はないように思います。

暗号系の問題は、その解読キーワードの転送が問題になります。解読キーワードも、本文と同様その解読者に送られますが、そのキーワードも暗号化しておかなければ盗聴した部外者に本文を解読されてしまいます。そこでこのキーワードの解読に公開暗号系が使われていました。

しかし、フォトニック･コンピュータ（量子コンピュータ）の可能性が高まったことで、この公開キーも数時間で解読されるようになりそうなのです。
暗号トークンは通信が発生しません。ですから盗聴は不可能です。そして一過性（時間が使われている）ですから、他人が見ても大丈夫です。次に使う時のキーは変わりますからね。

フォトニック･コンピュータ（量子コンピュータ）の時代は、もうそこまで来ているようですね。

愚かな大統領

メキシコとテキサスの国境の壁建設を止め。不法移民を受け入れるバイデン政権。国境には毎日１０００名以上の不法移民が押し寄せ、テキサスに収容されています。

連邦政府は、トランプ政権時に難民申請を却下された申請者に、最新性の呼びかけを行っているそうです。押し楽却下の理由は申請者の犯罪歴（麻薬、人身売買などの）が見つかったからでしょうが、バイデン政権はこれらの犯罪者を再びアメリカ国内に入れようとしているわけです。

こんなことはアメリカ史上無かったことで、バイデン政権はなぜそうしているのか判りません。

考えられることは、新しい移民を増やして民主党支持者を増やそうと言う戦略なのでしょうが、アメリカ国内をめちゃくちゃにして何が民主党支持者なのか判りませんね。

この不法移民はメキシコを通過する際、犯罪組織に通行料を支払っているそうです。現在は一人当たり２５０ドル程度だそうですが、一日１０００人としても２５万ドルが犯罪組織の手に渡ります。

トランプ政権の時に弱体化していた犯罪組織は、バイデン政権で再び勢力を延ばし、麻薬や武器の密売に力を入れるでしょう。

アメリカに入国しても、仲間同士の小さいコミュニティで大した収入もなく、仕事もないでしょうからやがて犯罪組織の中で生きていくようになり、犯罪組織はますます大きくなってアメリカ国民の大きな負担になることは間違いありません。

売春などの人身売買も活発化し、子供の売買も活発化するでしょうね。そして民主党のこの政策はそうなることを知っていて行っている暴挙の様にしか見えません。
トランプ前大統領の行った施政では、国境は秩序ある移民の入国が行われていました。犯罪歴のある人物は排除していましたし、アメリカ国内での生活が可能なのかどうかも問われていたようです。

このような手続きのどこに人権侵害があるのでしょうか。
バイデン政権は不法移民を大量に受け入れ、彼等に選挙権を与え民主党に投票するように圧力を掛けるのでしょう。
そのためには不法移民には職がなく、貧困の中で民主党からの救済金で生活をさせて、民主党への投票をさせようと言う姑息な発想があるように思います。
かつては黒人グループにそうしてきたように、そして中共の使う「依存させよ、それから圧力を」をアメリカでもやりたいようですね。

トランプ政権では、中共に流出した仕事を「高関税」という荒っぽい手法を使って取り返しました。貧困層は仕事を得て、プライドを取り戻しました。
そして民主党離れが進み、ディープステートから見ると、国境が高くなってしまった敗北感があったのではないでしょうか。

ディープステートは、統一した世界政府を目指しています。そしてそれを経済面で行おうとしています。これを先取りしたのが中共で、「デジタル人民元」などと言って騒いでおります。アメリカから盗んだ技術である「ブロックチェーン技術」と「公開暗号キー技術」で、ディープステートよりも早く「世界通貨支配」を実現してしまおうとしているようです。

このディープステートのやり方はスマートです。貨幣の基本をどう考えているのかは判りませんが、インターネットが普及することでネット通販が活発化し、自動翻訳システムもネット上で誰でも使えるようになって、外国の通販を購入することも可能になってきました。

この背景を狙って「世界共通通貨」をデジタル通貨で行おうとしています。
この一翼を担うはずのバイデン政権ですが、そのやり方が余りにも稚拙です。ディープステートが言う国境を無くすことは、バイデン政権が行っている物理的に国境を無くし不法移民を受け入れることとは意味が違うのではないでしょうか。

トランプ前大統領が行ったことをキャンセルしたいのでしょうが、意味なくアメリカとメキシコの国境での混乱が起きています。

ナンシー･ペロシ下院議長は、この政策が失敗だったことを認めたのか「この混乱の責任はトランプ前大統領にある」などと悪意があって無責任な言い方をしていました。

テキサス･メキシコ国境に流れてくる移民希望者は、破綻国家ベネスエラやコロンビアなどからの人達だと聞きます。
経済が破綻し、インフレ率２６８万％になったり、麻薬犯罪組織が恐怖で仕切る国家だったりする地域から来ているようです。通過する国には、パナマ、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ、そしてメキシコと、かなり壮大な民族移動となるわけで、その各国に通行料を支払います。お金は犯罪組織に流れ、移民しても貧困が続く限り、彼らもまたアメリカで犯罪組織に加わって行くしかないでしょう。

もしかすると、それでもアメリカには夢があると思っているのでしょうか。「民主党左派政権に夢などありません。自由でプライドの持てる生活をしたければ共和党へ投票しましょう」とでも国境に掲げておけば面白いかも知れませんね。

依存と圧力、アメリカの対日政策

大東亜戦争後、日本はアメリカの占領下に入り、そこから「依存と圧力」の政治が始まります。

この日本に関与してきたのは、アメリカ合衆国と言うよりディープステート側だったようです。当時はディープステートなどという言葉はありませんでした。ですからアメリカ合衆国からの依存と圧力を感じていたのでしょう。
これが戦後のアメリカの対日政策であり。これほどうまく行った対外政策は無かったのではないでしょうか。

これと同じ政策を取り出したのが中共です。米中外交がスタートしてから、主としてそこに携わってきたのがディープステートだったと思います。
その目的は中国大陸への覇権、デイープステートの進出だったはずです。そこから「豊かになれば共産主義は捨てられる」という誤った考えでした。

中共はこの「依存と圧力」の手法をデイープステートから学び、そしてそれを世界に向けて応用し始めます。
日本は何ら問題なく、政治家から大企業までが彼らの罠に嵌り、中共寄りの政策をとり、企業は中共へ工場まで作って行きます。「儲ければ良い」というサラリーマン社長の乞食根性は、ディープステートの巧みな飼いならし作戦で培われたのでしょう。敗戦後の日本で、父親から自尊心教育を受けなかったのでしょうか。

中共の、依存させ圧力を掛ける手法は歴代の中国大陸に発生した君主性国家を見ても明らかで、この手法はアメリカよりも以前から使っていましたが、近代的なやり方をアメリカ資本主義から学んだと言うことです。

まずは安い人件費で他国の工場をおびき寄せ、作られた製品を途上国に輸出して行きました。やがて安い人件費と、ディープステートが使っていた株式会社と自由資本の制度を悪用して、世界に中共資本を供給し、「依存させ、それから圧力を掛けよ」という世界乗っ取り計画が始まったわけです。

中共は始めに日本に対してこの手法を使いました。余りにも簡単に日本は彼等の想い道りに動きましたから、このモデルを世界に広めようとしましたが上手く行きませんでした。
現在では「日本モデルは他国には使えない」ことを公然と話しています。まあ、日本を軽蔑する華人の態度は、この様なところから生まれてくるのでしょう。

しかしアメリカのデイープステートはすでに気付いています。特に「デジタル人民元でドル決済を駆逐する」政策が明らかにディープステートを怒らせたようです。おそらくこれでディープステート側は「反中共」になったと思います。

ディープステートとアメリカ合衆国のしがらみを切り離そうとしたのがトランプ政権でした。何としてもトランプ大統領を追い出すことが必用となり、不正選挙を慣行し、中共とズブズブの関係にあるバイデン元副大統領を当選させました。
しかしディープステートの反中共政策は変わらないでしょう。それが３月１８日から始まった米中外交トップによる直接会談から見えてきます。

前回の米中会談が行われたのはハワイでした。そして今回はアメリカ合衆国内のアラスカ･アンカレッジです。こんなところまで中共外相らを呼び出し、しかもそこに出てくる中共です。この点から見て「アメリカとの関係改善を求めているのは中共側」という事も判ってきます。

アメリカ側からは「ブリンケン国務長官」と「サリバン大統領補佐官」が出席し、中共側からは「楊潔チ共産党政治局員」と「王毅国務委員兼外相」が出席しました。

見かけ上ブリンケン長官が、新疆ウイグル自治区での人権侵害や同盟諸国への経済的威迫など、国際秩序を脅かす行為に対する「深刻な懸念」などを比較的厳しい口調で表明しました。
対する楊潔チ政治局員は、アメリカの人権状況は最低水準にあり、多数の黒人が虐殺されている･･などと１５分間以上にわたり中国語で反論しました。

この冒頭発言が終わったところで報道陣は退出する予定でしたが、ブリンケン国務長官がこれを制止し、「アメリカは中共との紛争を求めていないが、（自由や人権などの）原則や友邦諸国のためには立ち上がる」と言明しました。

これに対して楊潔チ政治局員は、アメリカは、中共に対して強い立場からものを言う資格などない。これは中国人に接する態度ではない･･などと恫喝したと言います。
ここにはアメリカと中共は対等であり、今後は中共が世界の覇権を握るとする決意のようなものが含まれているようです。

この後の会談がどうなったのかは判りませんが、バイデン政権高官は「楊氏による一連の発言は外交儀礼違反だ」と述べ、「中共代表団は会談の中身よりも大げさな言動に関心を集中させ、スタンドプレーを狙っている」と痛烈に批判しています。

そして「アメリカ代表団は残された時間で中共代表団に対し、これまで公の場で表明してきたのと同じメッセージを伝えていく」と強調していたそうです。

デイープステートはおそらくすでに中共を潰す戦略を練っていると考えられます。ですから中共が生き残れるような妥協はしないと思うのですが･･･

以前、評論家の河添恵子氏が「華人は黄色人種です。白人の欧米人が黄色人種の支配など受け入れるはずはありません。彼等は白人が支配することしか頭にないはずです」と述べておりました。ここでユダヤ人は欧米人に含まれるのでしょう。ですからいくらバイデン政権でも安易な妥協はするはずがありません。

恫喝してもアメリカに頼らざるを得ない中共。中共に恫喝されて「ヘラヘラと委縮」￥する日本の政治家にも、このバイデン政権の対応を学んで欲しいですね。
明らかに中共を刺激しております。

特効薬イベルメクチンとは

「ついに現れたか！」と思えるような武漢コロナウイルスの特効薬「イベルメクチン」が話題になっています。

北里大学の大村智博士が発見した寄生虫病の特効薬ですが、この薬が武漢コロナウイルスに起因した重傷者の死亡率をかなり提言させているとか。

アメリカを中心とした医師団が、昨年春から世界中で使用されているイベルメクチンの臨床試験の情報を集めて分析したところ、「患者の回復を早め軽症から中等症の患者の悪化を防ぐこと」「入院患者の回復を早め、集中治療室（ICU）入室と死亡を回避させること」「重症患者の死亡率を低下させること」「イベルメクチンが広く使用されている地域では、コロナ感染者の致死率が著しく低いこと」などが判ったと言います。

この報告を知った「新型コロナ救命治療最前線同盟（FLCCC＝Front Line COVID-19 Critical Care Alliance）」という組織のピエール・コリー会長は、「政府機関は早急にイベルメクチンの効果を評価し、処方を示すべきだ」と述べているとか。

ピエール・コリー会長によると、「過去40年間にわたって抗寄生虫病として処方されたイベルメクチンの副作用はきわめてまれであり、あっても軽度であったこと、さらに世界保健機関（WHO）は『必須医薬品リスト』にイベルメクチンを入れてきたこと」を重視し、国立保健研究所（NIH）、米国疾病予防管理センター（CDC）、食品医薬品局（FDA）などは早急にイベルメクチン臨床試験を確認し、医師と医療機関に処方ガイドラインを発行するように求めたのです。

エジプトの研究グループによる報告では、中等症と重症の患者200人ずつのうち、100人にイベルメクチンを投与し、残る100人は投与せずに比較したところ、イベルメクチン投与群は非投与群（コントロール）に比べて高率で悪化を防ぎ、死亡率も２％と20％というように大きな違いが出ているそうです。

また、イラクの例では70人にイベルメクチンとドキシサイクリンという抗菌薬を投与し、投与しなかった70人の患者と比べたところ、投与群の重度患者の死亡率はゼロだったのに対し、非投与群は27.3％だったと言うことです。

インド、バングラディシュ、アメリカなどの報告をみても、入院日数の短縮や死亡率の軽減に効果をあげていることが報告書から判るそうです。

どうやらこのイベルメクチンと言う薬は、武漢コロナウイルスに対しては予防にもなるし治療薬にもなるようですね。

もともとこのイベルメクチンという薬は、北里大学特別栄誉教授大村智博士が開発したもので、土壌から分離された放線菌から単離、誘導された半合成経口駆虫薬です。
熱帯や亜熱帯地方に広く分布する糞線虫症に効果があり、また、ヒゼンダニが皮膚の角質内に
寄生して起こる皮膚感染症（疥癬）の特効薬として２００２年から使われ始めた薬で、商品名はストロメクトールと言い、大阪市にあるマルホ株式会社が製造しております。

この企業は皮膚科専門の製薬会社で、塗り薬が専門のようですが、このストロメクトールは錠剤で飲み薬です。

この薬が武漢コロナ感染に効くという発表がなされてから、このマルホ株式会社に問い合わせが殺到し、注文が多すぎて大変なことになってしまったようです。
ホームページには「出荷調整および適正使用に関するお願い」というpdfを載せ、「『疥癬』『腸管糞線虫症』の患者様への供給に影響を及ぼす可能性があるため、現在、出荷を調整させていただいております。」と表示することになったようです。

皮膚病薬でストロメクトール錠以外にも同じ有効成分のイベルメクチンを含む医薬品が通販で購入できるそうですが、日本以外で作った薬の個人輸入の形態をとっているものもあり、注意が必用だと思います。

さらに初期症状に効果のあるモルスピラビルとか、重篤化した時に使うMK-7110（まだ名前が付いていない）などが次々と開発されているとのことです。

もう武漢コロナウイルスは怖い死のウイルスでは無くなって来たようです。もしかしたらワクチンは打たない方がいいかもしれませんね。

対話をするな、中共とは

中共が何とかアメリカとの対話をするルートの再構築を望んでいるようです。

トランプ前大統領は、ホワイトハウスを去る前に、対中共の対話のパイプをほとんど切ってしまったと言うことです。
トランプ氏を不正選挙で追い出した中共ですが、バイデン大統領になっても対米のパイプが戻ってこないようです。

このパイプが無いと、アメリカへの貿易で黒字を出すことが出来ず、アメリカの高度技術を窃盗することも出来ない訳です。
その焦りが中共側により大きくなってきたようです。

ブリンケン国務長官は「台湾は世界に貢献している民主主義国家である」と述べました。普通なら直ちに反発するはずの中共がまだ沈黙をしています。
何とかアメリカとのパイプを再構築するための対話を始めたいからではないか･･と言う事です。

オバマ時代には１００を越えるさまざまなレベルでの対話ルートを持っていた中共でした。そのパイプからは対米輸出での貿易黒字や、学術界や企業の研究室からの高度技術情報が幾らでも入手出来ました。オバマ大統領なら高度技術は盗み放題だった訳です。

そして同時に、アメリカ社会を汚染する事にも成功していました。あの８年間で、アメリカの子供たちは共産主義を良い体制と思い始め、現在ではそれが成人して民主党左派の支持基盤になっていたわけです。

予定ではヒラリー･クリントン氏が次の大統領になるわけだったのでしょうが、そこにトランプ氏が登場してかろうじてアメリカ合衆国は民主主義国に踏みとどまったわけです。
そしてトランプ大統領は、この中共との対話のパイプをほとんど断ち切ったというわけです。

オバマ政権で国務長官副補佐官を勤めていたジェイコブ･ジェレマイア･サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、これから行われる中共との外相級協議では「関税問題は今回の会談に於いて重要な議題ではない。香港、ウイグル、台湾問題と尖閣諸島問題、オーストラリアに対する威圧問題とインド･中共の国境紛争問題がアメリカが話したい問題である」と述べました。

さらに「高度技術を盗られてアメリカの安全保障を脅かす行為についてもお話したい」とも述べております。

ここまでいわれても中共はアメリカと対話をしたいわけです。どんな対話をしようと、目的は「アメリカの高度技術の窃盗」が必用なのでしょう。貿易黒字も欲しいでしょうしね。

中共はアメリカとのパイプが戻ってくれれば、アメリカが追及する中共の国家犯罪の問題などに譲歩しても良いと考えているのかも知れません。なぜなら約束など破っても構わないと考えているからです。
中共といくら話し合っても、意味がないのはこのためです。さまざまな言い訳はしますが、もともと約束とか条約など守る気持ちはありません。もっとも自分達の都合の良いことはしっかりと守りますけど。

「人権尊重」とか「自由貿易」などと言っていますが、共産主義の漢民族だけの人権であり、自国以外の自由貿易なのです。中共は自由貿易をせずに規制を掛け、相手国だけに自由貿易を強要しているだけです。

これが根底にありますから、彼等は話し合いを求めるわけです。もちろん話し合いは軍事的に強い国家に対してだけで、軍事的に弱い国には恫喝して侵略するだけです。

対日の話し合いは、日本の同盟国としてアメリカ合衆国があるから話し合うのであって、本来は軍隊なき国家などと話し合う必要はなく、同意なしで、ただ恫喝と侵略を行います。

これはこれまでの中共の行動を見ていれば判るはずです。日本の様に何度犯されても同じ過ちを繰り返している国家も珍しいですが、他の自由国家はもう判っています。

ですから「中共との話し合いは意味がない」ことも判っていますし、対抗するには「強い軍事力」しかなく、ゆえに他の自由主義国とミリタリー･アライアンス（軍事同盟）を組んで立ち向かおうとしているわけです。

いまだに日本は中共との会談を重視し、日本だけが約束を守っています。これは周囲の国々から見れば奇怪な行動に移るでしょう。
軍事なき国家だからとか、大事な企業が中共に居るから･･などとは思わないでしょう。

日本国憲法のどこを読んでも、「犯罪国家と戦う軍隊を持ってはいけない」などとは書いてありません。おそらくこの点をアメリカは言い始めるのではないでしょうか。
このことはもはや多くの国民も判ってきました。気付いていないのは前例主義しか知らない日本の官僚たちと、マスコミ関係者だけです。（妄想平和のサヨク達･･これはカルトで別扱いにします）

中共対策は、先ず「話し合わない事」であり、話し合う場合は彼らより強い軍事組織を持っていることが前提条件です。

トランプブームはカルトか？

先日、久々に公に登場したヒラリー･クリントン氏が、「現在のトランプ人気はまるでカルトだ」と発言していました。

まあ、CPACにしてもその後のトランプ発言にしても、それがネット上に上がるとものすごい数のアクセスがあり、「良いねボタン」が押されています。

対するバイデン大統領の演説がアップされると、７０００人程のアクセスと「バッドボタン」の方が多く押されてしまいます。
８０００万票以上の投票数で大統領を勝ち取ったバイデン氏ですが、その投票者達はどこに行ってしまったのでしょうか。（不正投票用紙の焼却場かな？）

現在もまだトランプ前大統領の支持は高く、日本から見ているとアメリカ国民は圧倒的にトランプ支持だと見られます。
もちろんメジャーなマスコミだけを観ているだけなら判らないでしょうけど。

ヒラリー･クリントン氏はトランプ人気をカルトと見ているようですが、人気の基には「ＭＡＧＡ」が存在しています。即ち「国家主義」です。
国家の存在は文化が背景に無ければなりません。その文化がカルチャーでなくカルトに見えるのはクリントン氏が別のカルトに属しているからではないでしょうか。
私から見ると、「グレート･リセット」などは極めて悪質な（軽薄な）カルトに見えますけど。

共産主義はもともと「カルト」だったのではないでしょうか。やり方は、先ず富裕層を敵視し、「我々が貧しいのは奴らのせいだ！」とします。しかしそうでないことは、ちょっと政治や経済を知っていれば判りますから、共産主義者を避けるようになります。そこで彼らは暴力を使い始めます。その時のスローガンが「ブルジョアとプロレタリアート」という二極構造を作り、その対立を煽り、「やがて我々は解放される」という妄想の喧伝でした。

共産主義の目的は世界を「富裕層」と「貧困層（労働層、あるいは奴隷層）」に別けて経済的に全てを管理することです。今の中共がその実現例となっています。
「中小企業は生産性が低い」などと言う言葉も、この目的に則したものでしょうね。上場企業の思索などを手伝うから生産性が低くなるわけですよ。ここをポジティブに捉えればその目的が変わるでしょうに。

共産主義は「鞭に撃たれる労働」を示唆し、自由主義は「自由発想の労働」を示唆します。そして労働とは「周囲（はた）を楽にすること」という日本的発想も、自由に進化する社会を示唆します。共産主義の進化が監視社会であることは、中共が実現し、もはやだれもが知っている事実なのです。

中共とディープステートの戦いは、おそらくディープステートが勝つでしょう。持っている経済手法のカードが優位にあるからです。しかしディープステートはアメリカ国民や日本国民、インド国民などの命には関心が無く、戦争をも辞さない考えですから注意が必用です。
戦争はディープステートにとって「儲けるチャンス」でもあることを忘れないようにしましょう。

トランプ前大統領とその支援グループは、２０２２年の選挙でDSU共和党からUSA共和党へ脱却させようとしているようです。

不正選挙問題はまだ終わっていません。司法の戦いはまだ続けられています。マスコミでは報じませんので、これにも注意が必用です。

ヒラリー･クリントン氏が「カルト」というトランプ前大統領の支持率ですが、その理由が判らないようです。
それは第一に「本当にアメリカ国民の事を思っている」ことが有権者に伝わっていると言うことです。しかも言っていることが世界の人々にも伝わるのです。
世界の指導者ではなくその国民に伝わっているわけです。

第二には「その話術というか、人を引き付けるユーモアに加えてせいじてき問題の本質をついていることです。
しかも、その解決策をユニークなアイデアで構想を立てて、大統領職にあった時はそれを実現かしていきました。それを有権者は感じ取っています。
マスコミは、このような前大統領を「偶然」とか「オバマ政権が準備したからだ」などと盛んに公表していますが、それが嘘だと有権者には判っているようです。

任期中のマスコミの誹謗中傷などが激しすぎて、それが有権者をさらにトランプ支持に回したようです。そして２０２０大統領選挙後、「敗北宣言をしない大統領」に対するＳＮＳの登録からの排除など、それがますます人気を上げたようにも見えます。

こにような事から支持率が高いのでしょう。我が日本にもトランプ支持者は多いのです。
しかしヒラリー･クリントン氏には、この様な点が「カルト」にしか見えないようですね。

民主党はこのトランプ前大統領以上にアメリカ国民に向き合う人物を擁立しないと、もしトランプ共和党が成立して行ったら、勝てないように思います。

選挙に不正が入らなければ･･の話ですけど。

福島の処理水

東日本大震災の津波で被害を受けた福島原子力発電所。その処理水の海洋放棄がまだ決まらないようです。

「海洋放棄」がみっともないと述べる小泉環境大臣の言い分はほおっておいても構わないでしょうが、韓国はそれを根拠に因縁を付けようと狙っているようです。

しかし処理水の海洋放棄は、国際的にも認められたものです。「希釈して海洋放出」という意味は解りません。海洋に捨てるのに何故希釈するのか、処理水はそんなに高濃度なのか･･そんなわけはないと思うのですが。

処理水は汚染水とは違います。
汚染水とは原発で１次冷却水として使われていた水が外部に漏れた場合で、それと薄いなどが混ざった水の事を言います。

この汚染水から、人体に危険な放射性物質を取り除き、安全にした水が処理水なのです。
未だ海洋投棄が行われていないのは、この処理水の中に「トリチウム」が含まれているからだそうです。トリチウムとは日本語で三重水素のこと。水の分子に水素が一つ多い者を重水、即ち三重水素と言います。

たしかに放射性物質ですが、半減期は12.32年ですから、最初に出来た処理水はあと４～５年でベーター崩壊が完了するでしょう。つまり単なる水になるということです。

トリチウムは生活用水にも含まれています。水道水にもペットボトルで買った水にも含まれます。もしトリチウムを除去した水が作れたとしても、高くて消費用にはならないと思います。

何故普通の水の中にもトリチウムが存在するかと言えば、宇宙線などが分子に当たって、何らかの弾みで水素が一つ他の分子にとりこまれてしまうようです。
ですから汚染水とは放射線を自然界よりも多く浴びた水ですから、トリチウムが多く含まれているということになるわけです。

津波で破壊された福島の原発には、まだ未処理の汚染水があるわけですから、それを処理すればますます処理水は溜まって行きます。
しかし、トリチウムの半減期である12.4年を過ぎれば単なる水になります。ですから貯め続けたとしても場所を喰うだけで、我々の管理可能時間内で無害投棄出来る様になります。

「国際的安全基準以下に薄めて投棄」と言うことですが、海水を組み上げて「国際的安全基準以下に薄めて」、それから再び海洋に投棄するのでしょうか。
だったらそのまま捨てても同じような気がするのですけど。

原子力発電は原爆や核実験のような爆発による放射能拡散とは違います。小さなペレットを水に入れて（水は減速材です）発熱させ、そのお湯でタービンを回す仕掛けです。
入れる水が１次冷却水で、高温になりますから、その外側も海水などで冷やします。これが２次冷却水です。２次冷却水は核物質には触れませんから放射線の心配はありません。

津波事故で電源が失われ、１次冷却水の循環が止まってしまい、核ペレットが循環しない水の中で高温になって溶けて流れ出したわけです。チャイナシンドロームなどという言葉が馬鹿げていたことがハッキリしたのは、溶けた核ペレットは周囲の水が蒸発して無くなれば、冷えて再び固まったからです。

高温にさらされた１次冷却水が流れて溜まったところには細かい放射能物資が含まれるでしょうから、これが汚染水というわけです。
この汚染水に外部から水を掛けたり、雨水などが混ざってしまったため、汚染水としての量がかなり増えたのでしょう。
これらの水を集めて、微小な放射性物質を除去した後の水が処理水です。

核物質の怖さは、その放出する放射線によって火傷をすると言うことにあります。太陽光で日焼けし過ぎると命の危険があります。赤外線ストーブの熱で水ぶくれが出来た経験のある人も多いでしょう。これらは皮膚の下の、まだこれから皮膚になろうとしている細胞を破壊されるからです。

紫外線よりももっと波長の短い放射線は、さらに身体の奥まで届き、そして放射線障害（体内火傷）となるわけです。しかし原発から出てくる放射性の汚染物質は、核爆弾の放出する汚染物質に比べれば極めて少ないはずです。

中共が大気圏内核実験をしていたウイグル自治区の、放射性粉塵はおそらく現在も大陸内に拡散し、風にのってぐるぐる周りながら、住民を苦しめていることでしょう。
ちょうどシルクロードの地域に当たり、１９７８年頃の核実験の最中にNHKの取材などで当地に入った夏目雅子氏が、その後「甲状腺障害」となり、そして「急性骨髄性白血病」で逝去したことはご存知の通りです。おそらく空気中の微細な核物質を吸い込んでしまったからでしょう。

核爆発は、微細な放射能物質を大気中にばら撒く実験ですから、そこに取材やロケで人を送り込めばどうなるか、夏目氏とNHKの間に何があったかは知りませんが、こんなことを平気で行うNHKが、福島の原発事故では「原発反対」を積極的に取り上げています。

我々はもう少し、核物質について知る必要がありますね。

侵略手法、対日本と対アメリカ

日本の土地が害虫に喰われるように中共に買われています。

やっとこの危険性に気付いたのか、自民党の新藤義孝議員などが中心となって「土地利用規制法案」を作り、政府が安全保障上の重要な土地の買収対策として３月９日に閣議決定をしようとしたところ、公明党の反対によって見送ることになってしまいました。

公明党の山口那津男代表は、反対した理由として「過度の私権制約になりかねない」と言う事だそうです。
「いろいろ検討すべきことがある。しっかりと協議を尽くし、（自公）両方の共通認識を得ていく必要がある」などと述べております。

自民党の新藤義孝議員は、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」委員長を勤めていて、３月になってから公明の北側一雄副代表と協議をしてきました。しかし公明内では、慎重論が渦巻き続けていたそうです。

北側氏を含む公明ベテラン議員が党部会で懸念を示していたのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも特に重要な土地として指定する「特別注視区域」について、法案には「一定面積以上の売買当事者に氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付ける」となっている点だったようです。

「そもそも『事前届け出』はなぜ必要なのか」と言うことが、公明内で慎重論が起きた原因だということですが、しかしどうしてこれが問題になるのでしょうか。

この法案の中には「虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科す」となっていたことが気に入らなかったようです。
また、「届け出をめぐって罰則を科されても、不審者に所有権は移ってしまう」こともあり、この法案では意味をなさないという、真っ当な意見もあったようです。

公明党の中堅･若手には「法案はバランスがとれている」との賛意もあるようですが、公明党支持層は「私権制限」への警戒が強いとみられ、幹部は「選挙への影響は無視できない」と言うのが本音のようです。

公明党は親中共の党で、その支持者たちの中には自分の所有している土地を中国人に売り渡している人も居るかも知れません。なにしろ時価の数倍の値段で買い取ると言うことですから、売りたくなる人も多いのでしょう。

しかし、中共は日本国内に購入した土地の中で、華人コロニーを作ります。つまり大使館のような治外法権的なエリアにしてしまうのです。
そして日本の警察すら入れなくなります。北海道の土地など、中に軍事基地を作られるか、あるいは原発などを作られるか、そんな利用をされるかも知れません。放射性廃棄物など中共国内と同じようにされてしまうでしょう。日本の法律は守らないわけです。

日本の官憲すら入れなくする方法は「暴力団的手法」です。中に入るとなのをされるか判らず、殺されても死体すら出てこないような環境にされてしまいます。犯罪の温床になり、脱税行為も簡単に行われるはずです。

さて、アメリカではテキサスとメキシコの国境で、移民しようとする人達が膨れ上がっています。
トランプ前大統領が壁を作って、越境を厳しく管理しようとしていた法律を、バイデン大統領が反故にして、ほとんど管理無しでも入国させようとしていますから、移民希望者が国境付近に殺到し、直近４カ月間で国境に押し寄せた不法移民の数は過去３年間の合計をはるかに超える勢いだそうです。

大量の移民を入れようとしているのはアメリカの共産主義者達でしょう。トランプ前大統領が２０２４年の選挙で立候補しようとしていますし、２０２２年の中間選挙でも、トランプ派の共和党議員に過半数を取られないように、多くの不正移民を入れて郵便投票で民主党左派が勝つように仕向けたいわけです。

使う大義は「人権」です。で、もし不法移民がトランプ支持などに向かえば、その制裁は著しい反人権へと変わるという、身勝手な左派民主党の人権擁護なのです。（SNSの言論弾圧から見えるわけです）

日本に入った華人は、日本語や日本の歴史等を知らなくても難なく日本国籍が取れます。選挙権を持ち、民主主義を使った日本国乗っ取りを企てるでしょう。
アメリカに入った不法移民は、何のチェックも受けない郵便投票でアメリカという自由世界を破壊するでしょう。

新藤義孝議員とトランプ前大統領、そして国民たちの支持で、何とかこの破壊工作を止めなければなりませんね。

重複の合衆国

現在のアメリカは三重の重複国家のようですね。

一つは左派･民主党であり、もう一つがディープステートが牛耳る金融･企業群、そしてトランプ大統領が誘導し始めた国家主義の共和党の三重の構造です。

２０１７年からのトランプ政権で、この左派民主党とディープステートが「トランプ卸し」という一点で強調路線を取ったようです。左派民主党と中共は仲良しで、アメリカの共産主義化を画策していました。一方ディープステート側は国家を越える企業による支配を画策しています。
トランプ前大統領は国家主義で、「各国も国家中心主義で良いんだよ」というスタンスです。そしてトランプ前大統領の思想でなければ民主主義は成り立ちません。

ややこしいので、トランプ前大統領のアメリカだけが「ＵＳＡ（Unaited State of Amerika)」であり、ディープステートのアメリカは「ＤＳＡ（DeepState of Amerika）」となり、左派民主党のアメリカは「ＣＳＡ（Communism State of Amerika）」となるわけです。

中共はトランプ政権が終わってＣＳＡになることを期待して不正選挙に協力したのでしょう。それにＤＳＡは協調していたようです。
しかしトランプ政権が終わった時点でＤＳＡはＣＳＡとは違って中共を敵視し始めます。グレートリセットに中共は邪魔になるからでしょう。どっちに転がっても共産主義なのですけどね。
ですから「武漢コロナの責任」とか「臓器移植の犯罪」「国際法を無視した領土拡張主義」などをバイデン政権の閣僚は責め立てます。そして欧州各国も中共を非難するわけです。

トランプ前大統領は、現在、国家主義に基ずくＵＳＡ再建のために共和党の大掃除を行っています。反トランプの共和党議員はアメリカ国民の支持が受けられないという緊迫感を使って、掃除をするわけです。今のところ、その掃除作戦はうまく行っているようです。

さて、ここで我が日本の立場ですが、日本は大東亜戦争敗戦後アメリカのディープステート側と付き合ってきたわけです。つまりＤＳＡ配下にあり続けてきました。
反戦平和の左翼デモが「アメリカは出ていけ」と言うような発言をしていましたが、そのアメリカとはＤＳＡのことでしょう。

ＤＳＡは国家の上に株式会社を置きたいようです。それがグローバル経済であり、その経済のもとで企業が稼ぎ、そして得られた利益を配当金として支払うということを画策しています。これがグレートリセットの目的でしょう。
ところがそこにデジタルマネーと言うものが現れ、しかもそれを使った人民元の世界通貨化という中共の発想が出てきたわけです。

しかもあの国は共産主義ですから、このようなデジタル技術の進歩が早いわけです。もっとも中共のデジタル技術進歩とはグーグルやアマゾン、マイクロソフトやアップルが手伝った（ほとんど彼等が人権無視で開発した）わけですけど。

中共は国家の上に共産党があるわけです。国家の上に企業を置こうとするＤＳＡとは当然ぶつかるでしょう。
そこでＤＳＡは戦争を企画するかも知れません。火種は「南シナ海」と「東シナ海」です。彼等にとって一番儲かるのは戦争ビジネスですし、中共を潰す為と言う大義もあります。
この動きを察して欧州も動きます。英国、フランス、ドイツなども次々にアジアに軍を覇権してきます。

我が日本はまだ動きません。おそらく「憲法の縛りで軍隊は持たない事になっている」などと言うのでしょうが、もしアメリカが「その憲法はアメリカが作った。軍隊は持てないなどとどこに書いてあるのか」と言ってきたらどうするのでしょうか。

日本国憲法には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」となっており、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としてあるだけだ。

だから犯罪国家と戦うための軍隊組織は「国権の発動」には当たらず、むしろ前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念に合致するではないか･･･と言われたらどのように答えるのでしょうか。

もともと日本国憲法は突っ込みどころ満載の憲法で、７０年以上も改憲すら行わずに放置してきた実情には合わないものです。戦争の手法も変わり、兵器類も日本国憲法が出来た頃とは全く違います。「国権の発動たる戦争」などもう起きないでしょう。

その代わりに犯罪集団が共産党の皮を被って非人道的な犯罪を繰り返しています。彼らは軍隊組織を持ち、核兵器を持ち、国民を人質にして騙しながら、世界の覇権を狙います。
この様な犯罪組織と戦うことは、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める」事にしかなりません。

日本が「憲法の縛りで軍隊は持たない事になっている」などと言い続けていたために、この犯罪集団は空母を作り人工衛星を打ち上げ、ジェット機を作り、詐欺的技法で最新の軍事技術まで手に入れています。
我が日本は大いに反省すべきではないでしょうか。

アメリカが日本の再軍備を認めなかったのはＤＳＡであって、ＵＳＡでは無かったのかも知れません。そしてその理由は、単に武器ビジネスに邪魔だったからだけかも知れないのです。

今、このようなアメリカの構造がトランプ政権によって見え始めました。この三重構造が今後どのようになって行くかは判りませんが、少なくとも犯罪国家を放置はしないでしょう。

日本の有権者は、この様に考えるべきかも知れません。日本の民主主義が失われる前に･･･

武漢コロナ･ワクチンの危険度

まだ感染者が多数出ていると言うことですが、PCR検査の信憑性が良く判らないことと治療方法が少しづつわかってきたこと、そして何より武漢コロナウイルスはインフルエンザよりも弱いなどの報告が挙がってきているなど、すでにパンデミックは収束しつつあります。

マスコミは武漢コロナの変異種が出て再びパンデミックが起きそうだと煽っていますが、変種の毒性はそれほど強くないなどの報告も挙がっております。
まだ収束して欲しくないワクチンメーカーと、マスコミで危機を煽ってソフトな共産主義革命に持って行こうとするグレート･リセット派の陰謀も見えて来るようです。

昨年１１月頃に出来上がったワクチンですが、それからすでに４１９７万７４０１人に接種が行われたようです。（２月１９日までの期間）
そして明らかにワクチンによる副作用で死亡した人数は９６６人だそうです。これはモデルナ社とファイザー社のワクチンに関しての調査だそうです。

死亡率は０.００２５％ですから少ないようですが、完全に安全とは言えないと言うことです。そしてこの死亡率はインフルエンザワクチンに比して極めて高いと言うことが言えるようです。

昨年１２月１４日から、今年２月１９日までの間に発生した死亡の状況は以下のようです。
１．ワクチンを接種後、当日中に死亡した：２６人
２．ワクチンを接種後、翌２日目以内に死亡した：１２９人
３．ワクチンを接種後、２日以内に死亡した：９７人
４．ワクチンを接種後、３日医内に死亡した：６１人
というデータが報告されています。この期間の母数は判りませんでした。

ファイザー製薬のワクチンはワクチンと言うより「遺伝子治療製品」であり、我々の細胞にウイルスの要素を生成するものだそうです。
それがどういうメカニズムで武漢コロナウイルスを消滅させることが出来るのか、その説明は見たことがありません。

これらのワクチンは疾病予防管理センター（CDC）の食品医薬品局（FDA）の調査を受けていません。このワクチンが使用可能になった法的根拠は、FDAが緊急時に未承認薬などの使用を許可したり、既承認薬の適応を拡大したりする制度があって、それに基づいた処置のようです。

人の細胞内にウイルスの要素を生成するということがどういうことなのか判りません。その細胞が経年して癌化することは無いのかどうか、その点も説明はありません。
始めて開発された医薬品ですから、数十年後のことなど判らないのも仕方ありませんが、このようなリスクが説明されないままに接種が行われていることに注意しましょう。

日本でも接種が始まりました。同時に次の様な報告が挙がっています。

医療従事者・３０代の女性。
接種後５分以内に咳が出て、その後全身に痒みが広がり、喘息と甲状腺機能の低下が生じた。

これはアナフィラキシーショックと言われる症状だそうです。この女性の場合すぐに対処治療が出来たので生命は取り留めましたが、放置すると命を落とすこともあるそうです。
内閣府のページには「新型コロナワクチンの副反応疑い報告で、接種後のアナフィラキシーの事例が、本日（3月8日）、5件報告されました。いずれも症状は回復又は軽快しています。」となっております。現在は医療従事者だから手当が間に合うのであって、一般国民は放置されるのではないでしょうか。

蜂に刺された時、そのショックで死亡するケースがありますが、これがアナフィラキシーショックの例だそうです。
その他にも「ピーナッツ」とか「甲殻類」、「たまご」などにもアレルギーを起こしアナフィラキシーショックを起こす人も居ります。

食品の場合は食べなければ良いわけですが、ワクチンは武漢コロナの予防処置ですからどうなのでしょうか。
このような事を事前に理解して接種をするかどうかを各自判断すべきでしょう。

「遺伝子組み換え技術に夜農産物」には消費者に判るように表示が義務付けられていた日本。そしてその表示があると買い控えた日本の消費者。それは癌化の恐れがあるからでした。
今はディープステートに媚びる政治家達によって、この表示が無くなり、期間な遺伝子組み換え食品は野放し状態です。（ディープステートはこの表示を無くすようにかなり圧力を掛けましたね）

「表示がないから安全」として買っている消費者は、騙されているだけです。

同じことがワクチンでも起きているような気がします。情報を隠蔽しているからです。３月８日の次点で日本では約７万人が接種したとか。

くれぐれも気を付けなければ･･･

ウイグル弾圧批判はデマ？

中共の王毅外相が、アメリカが「ウイグル人に対する中共の迫害はジェノサイド（民族大量虐殺）」である」･･としたことに対し、「根拠のない非難は受け入れない。中共の核心的利益の侵犯は許さない」などと反論しています。

そして「徹底したでたらめで完全に下心があるデマだ。中共の発展を邪魔するために問題を作りだしている」と続けました。
そしてアメリカに対し「アメリカは民主や人権を旗印に他国の内政に干渉し、世界に多くの面倒を引き起こして戦乱の根源になってきた」と、まあこれは事実かも知れませんが。

トランプ大統領からバイデン大統領に変わったことから、対中関税の問題などで期待していた中共でしょうが、バイデン政権になってからも好転しない米中関係にいら立ちが隠せないようです。
「これまでに設けてきた各種の不合理な制限を速やかに解除するよう望む」などと本音も出しております。
いくらバイデン政権に圧力を掛けても、ディープステートは中共を潰すつもりですから仕方ありませんね。

また、海警局に武器使用を認めた新海警法について、日本が懸念を表明し、その場合は日本側も発砲出来るとする岸防衛大臣によるコメントも気になるのか、「特定の国に対するものではなく、国際法や国際的な実践に完全に合致している」などと述べております。

また、台湾問題に関しては「いかなる形の『台湾独立』の分裂行為も打ち砕く能力が中国政府にはある」
と述べ、「台湾問題には妥協や譲歩の余地はない」と警告しております。

何か大それた作戦をしているようですが、実際には「台湾のパイナップルから害虫を検出したから、台湾産のパイナップルの輸入を停止する」というような嫌がらせです。
毎年４万トンが輸出され、最大のパイナップル輸出先だった中共が買わないと、確かに台湾の農家に対するダメージは大きいでしょう。

害虫を使った嫌がらせはオーストラリアの大麦にも使っていました。ですから気に入らない時の常套手段という訳です。だからあんな国家とは付き合ってはいけないわけですね。
困り果てた台湾に世界中から手が差し伸べられました。日本の政治は何もしませんが、日本国民が動きます。「台湾のパイナップルを買おう」という掛け声のもと、すでに６０００トンの輸入が決まったそうです。（毎年日本の輸入量は２０００トンほどでした）

日本だけでなく、犯罪国家･中共に対する世界の人々の怒りを示す様に、欧州やアメリカ、そしてカナダもパイナップルの輸入が活発化し、すでに４万トンを越える輸出が決まったとのこと。アメリカでは、このパイナップルを「フリーダム･パイナップル」と呼んでいるようです。グレートリセット（共産化）に対抗しているのかも知れませんね。
蔡英文総統は日本やせかいの国々に感謝を伝えました。そして中共は世界中で嫌われていることをさぞ実感したことでしょう。

武器使用を認めた新海警法について、柿沢未途衆院議員は、「実際は国際法を無視して領海の外側に位置する接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）、そして大陸棚を勝手に３５０カイリまで延長し、そこまでを事実上中国の領海と見なすような一方的宣言をしているに等しいとんでもない法律だ。本法律では、これら海域を事実上の中国領海＝国家管轄海域（海洋国土）とし、その海域を守るために中国海警局は他国の公船を排除するために武力行使に及んでもいいことになっている」と述べております。

中共のやり方は、勝手に「事実上の領海＝国家管轄海域（海洋国土）」を宣言し、その上で「それを守る」と言いながら暴力行為を正当化するわけです。
ですからどこにも「国際法や国際的な実践に完全に合致している」などと言える状況には無いわけです。そしてそれは南シナ海の人工島にも言えるわけですね。

武器が強力化し、もはや戦争が人道的でない単なる殺し合いになってしまったことから、世界の常識ある国家は戦争を回避するように必死で話し合ってきました。
それを中共的感性は「弱腰」と見て、アメリカの兵器の設計を盗み、そして自国の軍事力を強化しています。
技術（情報）を盗むことは、彼らにとっては頭が良いから出来る手法であって悪い事ではないのです。

日本など、発砲すれば跪くとでも思っていたのでしょうか。岸防衛大臣が「撃たれたら撃ち返す」と述べれば、「事態をややこしくするな」などと訳の分からない恫喝をしていました。
「撃たれたら撃ち返す」のは正当防衛とする法以前の世界の常識です。

「中共は大きく日本は小さいのだから、大きくて強い中共に逆らってはいけない」という華人の常識を押し付けているだけです。これが中華思想です。世界的には非常識となります。
日本は「小さい正義が大きな悪を倒す」ことが「かっこいい」のであって、「大きいから偉い」などと言うのは醜悪としか感じません。

この中華思想の行きつく先は「ウイグル人弾圧」に見られる非道徳的で非人間的な行為なのだと思います。そして、だからこそ犯罪国家･中共なのです。
おそらく、ウイグル人に対する中共の行為は、「ウイグル人達を近代的･科学的な生活にしてやっている」と思っているのでしょう。だからそれに反対するウイグル人はテロリストであると勝手に決めつけます。
テロリストには何をしてもいい・・だから「ウイグル弾圧批判はデマ」だと言うことを、何の臆面もなく言えるのだと思います。

救いようのない中華人民共和国なのです。

早いワクチンの承認

ファイザー製薬の武漢コロナワクチンはすでに承認され、そしてモデルナ社とアストラゼネカ社（英国）のワクチンも５月には承認されるとのことです。

それなのに、富士フィルムが開発し、武漢コロナウイルスの予防にもなるというアビガン錠はまだそのまま棚上げされたまま放置されています。

もともとアメリカの大統領選挙でトランプ氏を再選させないためにばら撒かれたパンデミックです。作戦は失敗し世界中が迷惑したわけですが、大統領選挙は「人類史上見たことも無いような不正選挙」が行われ、トランプ大統領は歴代現役大統領として最高の票数を獲得したにも関わらず敗北しました。

ですからそろそろ武漢コロナウイルスの災禍も収まる頃です。もともと人為的に作られたウイルスですから、それほど長期間流行るものではないでしょう。
ウイルスは変異し、人体は抗体を作ります。この地球上で繰り返してきた自然の成り行きですから当然こうなっていきます。こうならなければ、地球上から生き物は居なくなっていたでしょう。

ウイルスは寄生母体が死んでしまえば自分も生きてはいけません。ですから弱毒性に変異して行くはずです。
しかし、ワクチンの開発には時間がかかりましたから、投資資金回収と莫大な利益の獲得はこれから始まるわけです。

ですから武漢コロナウイルスの変異で「さらに強毒性になったウイルスが英国で見つかった」とか、「それがアメリカに広がり今後再び拡大しそうだ。」などとマスコミで騒ぎます。
恐怖を煽るディープステートや共産主義と同じやり方、プロパガンダです。

さらに「この変異種には中共製のワクチンは効かない」などと言い出し、「しかしファイザー製薬のワクチンは変異種にも効く」などと、ワクチンの意味も判らない人を騙すような報道も流されていました。

日本には通常的に東アジアの様々なコロナウイルスが入ってきていて、国民のほとんどが「風邪のような症状」になり、「風邪薬で直って、そして抗体が出来ていた」ということが繰り返されていたようです。
ですから武漢コロナウイルスによる死者数が、例年のインフルエンザ死者数よりも少なかったわけです。

まあアメリカの死者数はかなり多かったようですが、「死因が武漢コロナだったら、お金が出る」というようなことにしたため、自動車事故で死んだ人もコロナが原因にしていたという噂を聞きました。

ようするに死者数を水増しし、恐怖を煽り、ワクチンビジネスで多くの儲けを出そうという策略があったように感じます。

今年の２月１３日に、日本の厚生労働省かどこかが「新型コロナは新型インフルエンザとし、特別な扱いは終了し、新型インフルエンザとして扱う」というメッセージが出されていたそうです。マスコミが全く報道しなかったことで、現在ネット上で話題になっているようですが、ワクチン接種を全国民が受けるまで隠しておくつもりだったのでしょうか。

ワクチンの大量購入を決めたのは、昨年まだワクチンが完成する前でした。安倍首相が決めたことで、契約したわけですから莫大な購入金額が支払われるのでしょう。
従って何とか国民に接種させたい気持ちは判ります。

感染が収まってきました。田村憲久厚生労働相は「次の波は来ない方が良いが、最悪の状況を考えなければいけない。今回の倍の流行にも対応できる計画をつくる」と述べております。
マイナス７０度で保管しなければならないワクチンですから、早く使わないと保管料も馬鹿には出来ません。

しかし日本国民の多くは「ワクチンは打ちたくない」とか「他の人が撃ってから様子を見て考える」とか「遺伝子操作で作ったワクチンで、１０年後に身体の遺伝子が影響を受けるかも知れないからイヤだ」などという意見が多い日本なのです。

ですから今年１年くらいは希望者にのみ接種させ、その後は破棄しれしまえば良いでしょう。
支払ったワクチン代は無駄になりますが、政府が支払ったわけで、税金が使われたわけではありません。（この点を騙されないように）

政府は国債を発行して費用を捻出し、支払われたお金はアメリカに渡り、世界中に拡散してから日本に戻ります。どうやって戻るかと言うと、日本製品を買うという形で戻るわけです。
日本のメーカーなどは、喜んで生産し売るでしょう。仕事が増えて我々の収入も増えるかも知れませんね。

政府発行の国債の金額は残りますが、そんなものは放置しておけば良い訳です。税金で回収することには何の意味もありません。税金はインフレが酷くなった時に考えれば良いだけの話です。
なぜなら国債とは、政府発行通貨であり、借金ではないからです。

緊急事態宣言延長って何？

首都圏１都３県に出されていた武漢コロナウイルスに対する緊急事態宣言を、３月２１日まで延長するそうです。

菅義偉首相はその理由は、「病床の逼迫などいまだ厳しい支障があり、２週間程度の延長が必要だと考えるに至った」としており、「国民の命と暮らしを守るためとはいえ、率直に申し訳ないと思っている」などと語っています。

また、西村康稔経済再生担当相は「特に病床がギリギリの数字だ。安定的に数字が下がり、ステージ３相当であることを確実にする必要がある」として「通常医療やコロナ対応に加え、ワクチン接種もお願いする医療機関の負荷軽減も必要だ」などと語っております。

さらに繁華街などで無症状者に対する大規模なＰＣＲ検査（モニタリング検査）を政府と都道府県が連携して実施することや、外部委託の活用などを通じて保健所の体制を強化する方針を取るそうです。

繁華街に人が集まるから感染が増えるという前提のようですね。繁華街に人が集まらないようにするには、中共がやったように「繁華街の入口で肛門検査を実施」すれば良いのでは？　そうすれば、特に若い女性などは絶対に行かなくなり、それにつれて男の子も行かなくなるでしょう。
店舗に対する保証は必要ですけどね。

冗談はともかく、松田学氏は「RNAウイルス疾患の検査にはPCRは用いてはならない」という開発者の言葉を言い続けております。
Ct値とは、PCR検査から計算される体内のウイルス数の評価（少ないと高くなる）ようですが、これが日本ではかなり高く設定されているとか。
そしてCt値の引き下げを行うことを述べています。せめて世界標準くらいに引き下げろ･･ということです。

PCR検査モードチェンジプロジェクトというのがあって、「科学的に不適切なPCR検査基準を見直し、正しい基準に改めるよう日本政府に強く要望します」という署名活動がおきているようです。
http://chng.it/X9jQrBzQTp
もう１万人の達成は終わったようですから、日本国政府には陳情が上がっていると思います。

厚労省側は、すでにCt値の引き下げ通達は出したそうです。しかしまだ病院などでに届いていないらしく、まったく引き下げが行われていない状態が続いているとか。

今回の緊急事態宣言延長は内閣府が出したものでしょうか。判りませんが、そうだとしたら内閣府にもこの情報は届いていないことになります。
本当にそうでしょうか。もしかしたら別の陰謀が動いているのかも知れません。

日本に於いては、武漢コロナウイルスの感染で死亡した人数は、毎年やってくるインフルエンザの感染死亡数よりも少ない事にも注意が必用でしょう。
今年はこのウイルスのお陰でインフルエンザ感染者は激減したそうですけど。

日本には東アジアの土着コロナウイルスの弱毒性のものが常に入ってきていて、ゆえに免疫がすでにあったとする説が正しいようです。

また、今回の武漢ウイルスは腸で増殖するウイルスであることも判ってきました。そこで中共の肛門検査が出てきたわけですが、ベットの上でパンツを脱ぎ、肛門を開いて腸の奥の検体を取る手法はいかがなものでしょうか。

肺炎になるのは、この武漢ウイルスが細かい血栓を作るからで、それが血管の中を通って肺に行き肺の毛細管を詰まらせ、呼吸困難にするわけです。心臓に入れば心筋梗塞で、脳に行けば脳梗塞も起こします。

免疫システムで武漢ウイルスは退治されるようで、日本人にはこの免疫機能があると言います。ですから発症者が他国に比べて低いわけだそうですが、ここにワクチンを挿入するとどうなるか、ワクチンとは免疫を作るために行う医療行為ですが、無症状で免疫機能が働いているところに、わざわざワクチンを接種するとサイトカインストームが発症するかも知れません。

サイトカインストームとは、免疫の抗体が出過ぎて本来の細胞を攻撃してしまうことで、リュウマチなどがこの症状だと言うことです。

この点についてワクチンは安全であるという説明は全くありませんので、その点の説明が必用ではないでしょうか。

自民党内では首相に押され、党内を収めたとしても、日本国民からは全く信用されていない内閣だと言うことを忘れずに、「ワクチンを打たせればいいんだ」などとディープステートの金儲けだけを意識した「武漢コロナ対策」ではないかと疑われている原因は、マスコミを使ってただ恐怖を煽るだけで、ワクチンの事についての情報も出さなければ、他に効く薬の情報などを表示しているホームページを削除したり、松田学氏の武漢ウイルス情報を削除するなどがあるようです。


それにしても、飲食業界は偉いことになっているとか。やっと借金して始めた店で、営業が出来なくて自殺してしまう人も居るようで、そういうニュースは全く報道されていません。何らかの圧力がかかっているのかも知れませんね。

敵同士の潰し合い

大統領選挙でトランプ氏が身を引いて、ディープステートの不正選挙の元、バイデン氏大統領となりました。

しかし、アメリカ国民はほとんどが「反中共」になっています。ですから簡単にバイデンの対中友好策が大きくなる事もないと思います。

ディープステートの目標である「グレート･リセット」は「中共の世界戦略」とはぶつかるはずです。共産主義には２つのトップはあり得ないからです。
バイデン大統領は、すでにご承知の様に対中関係がズブズブの人です。ですから現在は相当中共殻の圧力があると思いますが、息子のスキャンダルなどで脅してもディープステート側は何も動じないでしょう。マスコミと司法を抑えていますからね。

そして現在、世界各国は反中共に傾斜し始めています。「ウイグル問題」「香港問題」「ネット環境不正使用問題」など、人権問題から５Gに至るまで世界と敵対を始めました。もちろん裏でディープステートが動いているからでしょう。

最近インドのムンバイで大規模な停電が起こりました。コンピューターは止まり、電車が止まり、かろうじて病院だけは非常用電源が作動して事なきを得たようですが、ニューヨークタイムズ紙によりますと、この大規模停電は「中共のハッキング」が原因ではないかと述べております。

その理由は、マサチューセッツ州のRecordedFuture社の調査によって、昨年６月にインド全土の電力供給網の管理制御システムや、火力発電所のシステムにしきりにアクセスしていたと言う報告が挙がっていたからです。

RecordedFuture社とは、サイバーセキュリティの専門企業で、常に世界のネットの状態を監視している企業のようです。
https://www.recordedfuture.com/jp/

どうやらインドは、これら電力関係のシステムに中共製の装置を多く導入していたようです。これらのシステムには、おそらくバックドアという中共からアクセスを掛けると開いてしまうソフト的仕掛けがしてあるようです。

昨年の６月と言えば、ヒマラヤの高地でインド軍と中共･人民解放軍が紛争を起こし、死者が出た時です。
そして最近、中共･人民解放軍がヒマラヤの高地から撤退を始めたというニュースがありましたが、その理由がこの「電力網破壊の作戦」が出来たからだったのでしょうね。
この様な事件が、ファーウェイの排除と通信網の対中デカップリングを進める根拠となるわけです。そしてこれを伝えたのがニューヨークタイムズ紙であることでディープステートのこれからの戦略が見えているような気がします。

今後アメリカはバイデン政権になっても対中強硬策は続けると思います。なぜならディープステートがそれを欲して居ると思うからです。
つまり、バイデン大統領個人にいくら中共が圧力を掛けても、バイデン大統領は「アメリカにとって利益がある場合は中共と取引をする」と言うくらいで、何の影響力も出せないのではないかと思います。

ディープステートが企画して、中共の武漢が使われた「武漢コロナウイルスのパンデミック」に関しては、何とか中共の責任にしておきたいディープステートでしょうが、首謀者はディープステートだとするトランプ陣営側の追及もあります。

その根拠は、２０１９年の始めから「疫病が世界に広がる」などとアンソニー･ファウチ感染症研究所長やビル･ゲイツ氏が盛んに言っていたことにあるようです。（計画していたのだろう）
彼等がディープステートの関係者であることは、おそらく間違いないでしょう。

トランプ前大統領は２０２２年の中間選挙で共和党が上下院で多数を勝ち取るとCPACで述べました。トランプ前大統領に対するアメリカ国民の人気は高く、しかも国民を覚醒させているように見えます。

対する民主党は、選挙法を変えて二度と共和党、いや、トランプ氏に政権を取られないように画策しています。
不正選挙はそのまま隠蔽する気のようです。ですから司法は決して裁判を開きません。拒否するだけです。それゆえに、世界から見ると「やはり不正選挙だったのだろうな」と憶測するわけです。トランプ陣営側はそれを有効に使うべきでしょう。不正選挙であり、それに手を貸したのは主として中共である事を、あと２年弱、言い続けなければなりません。
それを止めればディープステートの勝ちですね。さて、トランプ陣営側にそれが出来るでしょうか。

ディープステートは今後中共を潰しに掛かるでしょう。欧州とバイデン･アメリカを使って、人権、環境、不正取引等を使って、そしてマスコミを使います。対する中共はアジア各国の経済的弱小国を巻き込みながら、国連を使って戦いを始めるでしょう。

共倒れしてくれればありがたいのですが、そうも行かないでしょうね。その間にトランプ･共和党が体制をしっかりさせて、選挙手法を不正排除の方向に持って行かなければなりません。

間に合うのか、２０２２年選挙

トランプ前大統領が、ＣＰＡＣにおいて力強い演説をされました。聴衆の盛り上がりは凄かったですね。

そこで前大統領は、２０２２年１１月（約２年後）の中間選挙で共和党が下院を取り戻し、そして上院を共和党優勢にすると発言しておりました。

しかし、不正選挙で大統領になったバイデン氏と、そのディープステートは、立法権と行政権、そして司法権まで握って、アメリカ合衆国んお破壊を進めております。
２０２２年１１月までにどこまでアメリカを破壊していくか判りません。世界中でグレートリセットという社会主義化から共産主義化が起こり、世界は一部富裕層と多数の貧困生活に二分されてしまいます。
なぜならそれまで、抑制する手段が無いからです。

まともな民主主義国家は、立法･行政･司法の３権力は分割され、三権分立の基に運営されますが、現在のアメリカは民主党左派とディープステートの独裁政権となっているわけです。
トランプ嫌いの有権者は民主党バイデン候補に入れたのでしょうが、彼等とて民主左派の独裁政権を望んでいた訳ではないと思います。

今後バイデン政権は、選挙法を変えてもう２度と共和党に政権が渡らないようにするでしょうし、世界各国のディープステートを再活性化し、世界共産主義革命、別名グレート･リセットを開始するのではないでしょうか。

トランプ前大統領はいかにしてこれを阻止するか、多くのアメリカ国民、特にトランプ嫌いの人達を如何に引き付けることが出来るでしょうか。
出来れば、民主左派とディープステートはアメリカ国民を敵に回して革命を行わなければならなくなるでしょう。

プロレタリアが立ち上がる古い共産主義革命とは異なり、富裕層の生き残りを掛けたプロレタリア弾圧の共産主義革命になります。
なぜこうなったのか･･ディープステートが中共から学んだからだと思います。

社会主義を「良い社会体制」だと考えている人は、皆プロレタリアートが楽になると、思考停止状態で求めていたようですが、もともとその先にある共産主義革命とは、権力者（既得権保持者）が永久に裕福であり続け、プロレタリアを奴隷化する計画であることを知りませんでした。

一般国民にそれが見えてきたアメリカのバイデン政権の動きです。三権を手に入れたディープステートは、中共がやったように今後は人権擁護を唱えながら激しいだ夏を行うでしょう。また、郊外防止を叫びながら、さらに酷い郊外をまき散らすでしょう。
人種平等を大杼平等などにすり替え、LGBTなどを使って社会破壊を行います。何故なら破壊された社会こそ、共産主義下（グレートリセット）しやすいからです。

トランプ前大統領は、明るい未来と希望を演説で語りました。だから会場は盛り上がり、２０２２年に希望をつなげております。２０２２年までに選挙法が破壊されれば、どうにもならないと思うのですけど。

まさに絶望的な状況です。さて、我々はこの中から、実現可能な戦い方を阿弥陀さなケrr場なりません。

アメリカの現状は絶望的ですが、良く見れば所詮「金貸しが既得権を乗っ取った」に過ぎません。そして「金貸し」達はお金の本質を知りません。いや、知っているからこのアメリカ乗っ取りを行ったのかも知れません。
ソビエト連邦が崩壊したのも、中共が経済的に経済危機になっているのも、その原因はお金についての無知があるからです。

対抗策は政府通貨の発行です。今、乗っ取られたアメリカには出来ないかも知れませんが、日本なら出来るはずです。いやもうしているのですけど･･･
ディープステートから莫大な借金をした日本は、それをインフラに使って国内経済を再建し、借金を全額返済しました。

そして一応「日本銀行」という民間銀行が通貨を発行するようにして、その株式の半分以上を日本政府が持つことを立法化したのです。つまり日銀を半官半民にして、さらに過半数以上を政府が握った訳です。
ドルとのリンクに過ぎなかった円を、ディープステートはあまり重視しなかったようです。しかし日本経済が大きくなるにつれて、このディープステートの失政に気付きます。

おこで日本の財務省（旧大蔵省）に働きかけて、政府通貨である「円建て日本国債」の発行を止めさせようとしました。
その時バーターで使ったのが「財務官僚の天下り先としてのIMF」ではなかったかと思います。

こうして日本の経済成長は止まり、長期にわたるデフレ経済が始まります。それを推進するのが財務省であることは、「日本の借金」などというフェイクを流し続けていることからも判りますね。

チャンスは通貨のデジタル化。その時にデジタル通貨は日本国政府が発行するとしてしまえば良いのです。そして経済学者は、コントロールの手法としての経済指標をもっと多角的に見られるようにして、政府が通貨を経済政策のハンドリングに今以上に細かく出来る様にすることです。

そしてこのような事が出来る政治家には、減税可能な経済理論を持って財務省と戦うことの出来る人がなることです。日本国民はそういう知識を身に着けるしかありませんけど。

アメリカの通貨発行が現在どうなったのか判りません。噂ではFRBはもう有効ではないとの話も聞きます。トランプ前大統領が、政権にある時、そこまでしたのかどうか、それは判りませんけど。

でも最近の銀行の動きがおかしいですね。もしかしたら･･･

影の大統領は誰か？

不正選挙で大統領となったバイデン氏。巷では「痴呆症」などと揶揄され、ある国のニュースキャスターは「今まで世界の指導者に痴呆症の人がなったことは無い」などと辛辣な評価をしていました。

時々報道されるバイデン大統領の動きも、ぎくしゃくして自分の言葉ではないようなしゃべりをしています。
そしてどう見ても大統領という感じは致しません。

先日のシリア爆撃も、バイデン大統領が指示したとも思えません。バイデン大統領は軍を掌握していないようです。副大統領には知らされていなかったことも暴露されました。
そこで出てきたのが「影の大統領が居る」という噂なのです。

そしてこの影の大統領が、反日親中の「スーザン･ライス国内政策会議委員長」であり、さらにその背後に居るのが「オバマ元大統領」であることが噂され始めました。もちろん、さらにその背後にはディープステートが居るわけでしょうけど。

このことは、バイデン大統領が発する大統領令などで判るわけです。ディープステートは中共に対しては強硬策に出て、アメリカ国民には自分達の奴隷として働くように強要します。
ですからバイデン大統領はトランプ前大統領が出した大統領令をことごとく覆しています。もちろんディープステートにとって不都合なところだけですが。

「無政府状態･暴力･破壊等を許している都市に対する連邦予算を検証し、ポートランド、シアトル、ニューヨークなどの予算を削減する可能性を示した大統領覚書があります。これはジョージ･フロイド氏が亡くなった事を受けて出されたトランプ前大統領の覚書ですが、これをバイデン大統領は撤回しました。
さらに「機会の拡大及び経済的流動性の向上による、アメリカの貧困削減と呼ばれるトランプ前大統領令」も取り消しました。
この大統領令は、浪費を削減し低所得者の利益に的を絞り、経済的自立を促進するようにし、さらにパンデミックからの経済回復を妨げる規制緩和を連邦政府に指示するものだったのです。

また、伝統的建築様式への回帰を求めるトランプ前大統領令も撤回されました。
そして、選挙で選ばれたわけでもない官僚が連邦規則を勝手に変更することを禁止した前大統領令もバイデン大統領に酔って取り消されたのです。

なぜこうするのか、バイデン政権は公式の記者会見では説明を行ってはおりません。明らかにこれらはディープステートにとって不利な前大統領令だからだと思います。

ディープステートのトランプ政権に対する怨念は、民主党を通して見えてきます。彼等はアメリカの労働者からの搾取を諦めていません。彼らは民主主義を嫌っているようです。そして選挙を乱暴に怖し、不正を見せつけながら司法などなんの役にも立たない事をアメリカ国民だけでなく世界中に見せつけたわけです。
そしてその上での「グレートリセット」です。部kジャンから発生したコロナウイルスの調査も進みません。おそらくディープステートが操ったパンデミックだからでしょう。もしかしたら中共は踏み台にされただけかも。

ディープステートは中共も潰すつもりでしょう。南シナ海、東シナ海など、そしてウイグルのジェノサイドなど、潰す理由は幾らでもあります。そして中国共産党を潰すか、包含するかしないとグレートリセットは完成しないからです。（包含＝呑み込む）
バイデン大統領は中共に借りがありますから、表現が微妙になっています。それがディープステートの指示なのかどうかを見極める必要があるでしょう。

このようなトランプ大統領憎悪政権が、いまアメリカ国民から自由を奪おうとしています。それは民主党支持者にはまだ判らないようですが、ＣＰＡＣの参加者たちはよく判っているようです。（アメリカ国民の３５％程が不正選挙だったと思っている。CNN調べ）

CPACとは、The Conservative Political Action Conference は、American Conservative Union.が主催する保守政治活動協議会のことです。毎回２月にワシントンDCで行われていた集会ですが、今年はワシントンDCが鉄格子と有刺鉄線で囲われ、トランプ前大統領もワシントンDCからフロリダ州に移動祖たこともあって、今年はフロリダ州で開催されております。

自由を失いかけている現在のアメリカ国民に対し、保守派の人達は「自由の大切さ」を訴えております。
今回は、トランプ前大統領の演説がありました。大統領を退いて(?)から始めての公式集会での演説と言うことで会場は満員、おおいに盛り上がっております。

前大統領は現バイデン大統領の取っている政策をことごとく批判し、明確にこのままではアメリカが失われると訴えました。
その上で、共和党の建て直しについて話していたようです。（英語でよくわからなかった）

翻訳を見てからまた書きますが、会場は大いに盛り上がっていました。（USAの叫びですね）

ともかくまだ大統領選挙の結果を受け入れていない前大統領です。そして影の大統領であるバラク･オバマ元大統領の、アメリカ国民への復讐に注意しながら、選挙手法を何とかしなければなりませんね。