消費税減税が選挙争点か？

安倍政権のブレーン、本田悦朗・元内閣官房参与が７月２８日に「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税減税が有効だ！」との講演を行いました。

自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合でのことです。
本田氏は、「半年、１年と区切れば、再増税に備えて消費が落ち込み、効果が下がる」と強調して、経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要があると述べました。

消費税減税を嫌う財務省は、やっと１０％にしたのに下げるのだけは止めてくれ・・と泣き言を言っていますが、もともと経済的には何の意味もない消費増税でしたから、下げることは大いに結構なことです。

消費税導入時は、「国民の消費に薄く３％の税金を掛ける」と言っていた財務省ですが、日本がグローバリズムに巻き込まれて大口納税者の上場企業が税金の安い海外へ流出してしまう恐れを感じ消費税増税を始めたことは記憶に新しいところです。

そもそも税金という制度は経済の過熱に対する安全弁であって、その税率が動かせるという所に税の意味があるわけです。
社会保障や安全保障に集めた税金を浸かっていると言うのは嘘で、これは財務省の国民騙しの手口というだけです。

政府のバランスシートには、通貨発行は負債として計上され、税金は収入として計上されます。これだけで判断するのは企業会計であり、これをミクロ経済と申します。
政府の通貨発行権は、負債勘定になりますが、仮先はありません。強いていうならば未来の国民の労働から借りた借金ということになるでしょう。それをマクロ経済と申します。

通貨発行は日銀という特殊法人と、政府が行います。日銀は日本銀行券を発行し、政府は国際と補助貨幣を発行します。発行金額は負債勘定になります。
財務省がミクロ経済で説明し、「増税止む無し」をいかにも苦渋の選択のように言うのは演技です。税金から各省庁や国家事業にお金を出しているかのように偽装するのは、財務省権益拡大の為だけです。本来財務省には国家事業資金をいくらにするか決定する権利などありません。
出し過ぎてインフレになろうと、その責任は政府･内閣にあるのです。責任なき権力をむさぼっているのが財務省なのです。「財政破綻したら大変だ！」などと言っていますが、その責任も本来はありません。財務大臣の言う事を聞けばいいだけですからね。

今年４月、自民党の甘利税調会長が、武漢コロナウイルスによる不況にもかかわらず消費税を減税できない理由を説明しています。
「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんです」などと述べていました。
消費財は社会保障にどのくらい使われたかご存じなのでしょうか？、財務省は借金返済に使っています。つまり日本全国から市中資金を消し去っているだけなのです。

武漢コロナ不況で一律１０万円の給付を含めた緊急経済対策を行いました。この１０万円は日本にとって何の裏付けもないお金です。しかしもらった１０万円を使うということは、それを受け取る誰かは何らかの生産を支払う側に与えているはずです。そこで１０万円の裏付けが出来たわけです。そしてこの時１万円が消費税として政府に戻ります。

次にその商売をして受け取った人が、その９万円を使うと、９０００円が政府に戻ります。こうしていくと大体１０回まわれば５万円は政府に戻るわけです。（その時日本国内のＧＤＰはどのくらい上がるか計算してみてください）残りの５万円は少し時間がかかるでしょうけど、結局政府に戻るわけです。しかし政府が発行した金額は負債勘定に残りますから。「借金が増えた。増税で返すしかない」などとバカバカしいことを信じる国民も出てくるわけです。（商売の場合は受取消費税と支払消費税が決算時に相殺されますから単純ではありませんが・・）

特別給付金をさらに配布することと、消費税を下げることは同じ意味を持ちます。ようするに市中滞留通貨を増やせばいいだけですから。
そして特別給付よりも消費減税の方が効果がある・・と言うのが本田氏の意見なのです。
日本のマスコミは伝えていないようですが、欧州では消費減税の流れがかなり動いているそうです。

特別給付や事業継続などの資金で、現在日本政府は１１７兆円ほどの国際を発行しています。財務省のこれまでの説明では「そんなことをしたら財政破綻する。ギリシャやアルゼンチンとおなじになる」はずでした。しかし我々の生活は何の変化もありません。武漢コロナにおびえる以外じは・・・

そこで安倍政権、衆議院解散を消費減税を訴えて行うのではないかという噂が立っています。
共産党なども消費減税には賛成ですから、争点になるかどうかは疑問ですが、安倍政権に何でも反対の野党なら、「財源を示せ」などと言って反対するかも知れませんね。

消費税立５％に戻すこと、それでなくなる財源などありません。デフレーターが減って行き、インフレ傾向が見えたら、その時点で消費増税を考えれば良いだけのこと。
政府の借金いくら増えても、日本国民が円を欲しがっているうちは大丈夫なのです。「お金が欲しい」国民こそ、その目的のために必死で働く国民で、日本繁栄の原動力なのですから・・・

米中現代戦、台湾の行方

とにかく変化が激しく進みます。だから再び米中現代戦を書くことになります。

米中関係はすでに破綻していて、後は何時から武力衝突になるか･･という問題に移っております。
この激しい動きは、日本のマスコミはほとんど報道されていません。その理由はお解りだと思います。憲法によってもう戦争は無いことになっているからでしょう。
それがいかにバカバカしいものであっても、マスコミは憲法に基づき報道しないのでしょうね。

日本国憲法など世界情勢は考慮しません。アメリカは、中共が自国領土だと「公の場での自慰行為」のように言っている南シナ海と東シナ海に注目し、そこでの武力行使を狙っています。

そして南シナ海と東シナ海の間にあるのが「台湾」ということになります。
武漢コロナウイルスと香港国家安全維持法が、アメリカ国民を激怒させ、このアメリカ軍の動きをバックアップしているようです。
そして武漢コロナウイルスはすでに中共よりもディープステート側が利用しようと画策しているように見えます。

武力衝突をさせるのには、東シナ海よりも南シナ海の方が都合が良いようです。何故ならハーグの常設仲裁裁判所の判決があるからです。訴えたのはフィリピンで、この裁判でフィリピンが勝訴していて、それを中共が「紙屑」として投げ捨てたこと、世界中が知っております。
ですから、正義はフィリピン側にあるわけで、アメリカは「この判決を守らせる」務めを果たすという大義です。
世界の多くの国々はアメリカを支持し、支持しないのは中共のお金に頼らざるを得ない国家群だけでしょう。

すでにＲＣ－１３５、Ｅ－８Ｃ、Ｐ－８Ａといった偵察機が南シナ海に展開し、Ｂ－１Ｂ，Ｂ－５２Ｈといった爆撃機が南シナ海上空を飛行しています。

オーストラリアはすでに反中になり、激しく中共と対立しています。スコット・ジョン・モリソン首相は南シナ海問題に対し「中共の権益主張は法的根拠がない」と述べていました。
そして最近は「中共の経済的威圧には『ひるまない』」と明言しています。そしてこのことでモリソン首相に支持率が上がっているとか。経団連に聞かせたいですね。

さらにオーストラリアは７月２５日に国連に対し「中共の南シナ海占領は不法である」とした書簡を提出しています。戦争準備でしょう。

７月に入って、南シナ海では日米、そしてオーストラリアの３国が参加した共同軍事演習が２回も行われています。そこには２つの空母打撃群が参加していますから、これはもう航行の自由作戦なんていう生易しいものではありません。

我が日本も海上自衛隊の護衛艦「てるづき」が参加しています。演習は７月１８日にフィリピン海軍と行いました。フィリピンはどうしてもアメリカとの演習に心理的抵抗があるようですね。日本の参加の意味かも知れません。

アメリカはこれまでに経済的に中共を追い込んできました。すでに中共の外貨準備（ドル準備）は激減しているようです。そこにアメリカにある中共からの預金を凍結してしまいましたから、共産党富裕層も打撃を受けます。

しかし中共は経済的打撃にも１３億人の人民奴隷がいますから余りこたえていないようです。そこでアメリカが次に出すのは、中共の面子をこき落とすことだと思います。日本の政治家はコケにされてもカエルの顔に水のような状況ですが、華人にはショックです。そこを使います。

つまり「台湾の国家承認」という切り札です。ともかく中共が「革新的利益」と言っているところを叩けばいいのですから判りやすいです。

ヘリテージ財団などは「トランプ大統領が台湾を訪問すべきであり、もしそれができないのであればペンス副大統領の訪問でもいい」と述べています。
すでにアメリカは「TAIPEI Act of 2019」という法律のもと、台湾に戦闘機などを売っております。また、軍事施設も持った米国在台湾協会が出来ていて、そこには２００人もの実質大使館員が働いております。
そして米台の貿易額はすでに一千億ドルに達しております。

もう国家承認目前と言う感じも致しますが、なぜ国家承認をしないのか、それは「中共への義理立て」があったからでしょう。そして今、もうそれは無いのです。

アメリカが台湾を国家承認すれば、先ずファイブアイズの各国も台湾を国家承認するでしょう。それにつれて他のいくつかの国も台湾を国家承認し、世界は２つのグループに別けられていきます。それを見ながら今後のアメリカの世界戦略が練られることになると思いますが、日本はアメリカ側につくしかありません。
自衛隊はアメリカ軍のサポートが無ければ動きませんし、高度技術もアメリカの基礎技術が無ければ進展しません。あくまでも中共は経済的利益（金儲け）だけの友好だったわけですから。経団連もそこだけで付き合っているはずです。

国内に親中派を多く抱え、自国領土を多くの中国人に買われ、政界や財界にも多くの華人に入られている日本。
政策決定にも彼等の要望が多く取り入れられているような気がします。二階幹事長や今井尚哉首相補佐官の名前はアメリカのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の報告書にも親中派として挙げられて問題視されています。

「国防動員法」が発令されれば、隣に住んでいる華人が有刺鉄線を撒いたバットで襲ってくるかも知れません。対抗する準備だけでもしておいた方が良いのではないでしょうか・・・

米中現代戦、領事館閉鎖！

米中現代戦が非常に速い勢いで展開しています。香港に対する「香港特別行政区国家安全維持法」を全人代で通し、７月から施行したことから、アメリカは「香港人権法」を通して法戦が始まりましたが、７月２１日に遂にヒューストンの中国領事館の閉鎖をアメリカ政府が命令しました。
そして２４日の午後４時を過ぎると、アメリカ国務省の職員らが裏口のドアをこじあけ、建物の中に入ったと言うことです。

中共が「断固反対する」などとアメリカ側の行為を非難しましたが、アメリカ側は「だから何だ。スパイの巣窟じゃないか」という態度で、その証拠資料を押さえたかったようです。事実ここは知的財産東洋の為の中継基地に使われていたと言います。

もちろん中共側は７月２４日に四川省成都市のアメリカ総領事館の閉鎖を命じました。２７日午前１０時（日本時間同１１時）までの撤去と閉鎖を求めているそうです。

そして噂では次はサンフランシスコの中国総領事館にも閉鎖命令が出るのではないかということです。

国際的には総領事館の閉鎖は戦争直前の行為であり、もはや米中は本格的な戦争に入る直前になった感があります。
中共側は南シナ海で実弾を使用した軍事訓練を実施し、そこにアメリカ海軍の原子力空母が２隻で航行の「自由作戦を展開しております。

７月２１日にエスパー国防長官は英政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の講演で「トランプ政権は中共が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しないことを明確に示すために南シナ海に艦船を派遣する『航行の自由作戦』を過去４０年間で最多となる頻度で実施したし、今後も実施する」と述べています。

さらに７月２３日、ニクソン大統領図書館での演説でポンペイオ国務長官は「自由主義国と連携して中共の脅威に対抗しなければならない」という姿勢を見せ、そして「今、我々が中共を変えないと中共がわれわれを変える」からだということを述べました。
「もし私たちの世代が中共に屈服したら、子孫たちは中共の意のままになる」と言う訳です。

ニクソン大統領は米中国交回復を行った大統領でした。これはソビエト連邦の共産主義との戦いでアメリカが取った戦略で、見事にそのあとソビエト連邦は崩壊しています。
しかしこの時ニクソン大統領は非公式の場で、「もしかしたらモンスターの目を覚まさせてしまったのかもしれない」と言ったという話があります。
もちろんこのモンスターとは中共のことでしょう。だからポンペイオ長官はニクソン大統領を祈念する図書館内での演説でこれを述べたのでしょう。

このニクソン氏の発言を引き継いだような形でポンペイオ国務長官は「中共が繁栄すれば、自由で友好的な国になると予測したが、この政策は失敗した。」とニクソン氏に報告する形で述べたのだと思います。そして「もう我々は騙されない。今後は対中強硬策で行く。それは同盟国とともに「対中共融資連合」を組んで行う。アメリカは中国共産党員とその家族の入国禁止を行った。」と述べました。

さらに「中共は自由主義諸国に対して抑圧的なだけでなく、自国民に対しても抑圧的にしている。中共が我々を変える前に、自由主義諸国が中共を変えなければならない」と述べた後、「我々は米ソ冷戦時代のソビエト連邦封じ込め戦略とは違う行動をとる」とも述べました。

米ソ冷戦時代はアメリカは対ソ軍事行動は取りませんでした。しかし「違うやり方」と述べていますから、今回の対中戦略には軍事行動を伴なうやるからなのかも知れません。

ポンペイオ長官は続けて、「習近平総書記はすでに破綻している『全体主義思想』の信奉者であり、未だにマルクス主義が世界を覆うと信じている。」と述べました。
華人に対して、「共産党が悪いのであって。中国国民が悪いのではない」と暗に示しているようですね。

さらに「中共の脅威は情報操作されたものだ（フェイクだよ）」と述べました。この発言は日本の経団連のような西側諸国の「親中派」に対して「臆病者」と言っているようです。

もはや戻れない米中関係。次にアメリカが繰り出す対中強硬策は「台湾の国家承認」だと思います。すでにアメリカ国内では「国家承認すべきだ」という意見が大きくなっています。

台湾の国家承認については次回に・・・

マダガスカルのお茶「ＣＯＶ」

東京で再び武漢コロナウイルスの感染者が増え始めています。なかなか収まらない武漢コロナウイルスによる劇症肺炎です。

我が日本ではまだ１０００人ちょっとの死者しか出ていませんが、アメリカやブラジル、メキシコなどでは１日に１０００人くらいの死者が出ているようです。
その為に恐怖が蔓延し、まさにウイルスより早く恐怖が拡散されていますね。

この恐怖に付け込んだ儲け仕事としてなのかどうかは判りませんが、ワクチン開発が世界中で活発に行われ、元マイクロソフト社のビルゲイツ氏が立ち上げたビルアンドメリンダ･ゲイツ財団などがワクチン開発に莫大な寄付を投じていると聞きます。

このワクチンが開発されたら、「全人類に接種しろ。貧困国には金は俺が出す」と述べたと言われるビル･ゲイツ氏です。
ＷＨＯもワクチン開発に必死になっているようです。治験にかかる時間も短縮させたいらしく、ゲイツ氏は「１００％安全でなくていい。７０％の安全が確認された時点で摂取を開始すべきだ！」と言っていると聞きます。

貧困国の多いアフリカ諸国。ゲイツ氏は７０％までしか安全が確認されていないワクチンをアフリカ諸国で使って、安全性を確認するつもりかも知れませんね。
何しろこのワクチンの摂取が世界的に広く行われれば、莫大な利益も生まれますからね。また、失敗してもアフリカの人達がひどい目に合うだけだという心理も働いているのかも・・・

そのアフリカのマダガスカル共和国が、最近「武漢コロナウイルス感染に効く薬」を出しました。ワクチンではなく生薬です。もっと具体的には「ハーブティ」（お茶）です。

アフリカのインド洋側にある巨大な島国マダガスカル。日本の国土の１･６倍あるということですが、数千種類にも上る動物が生息する自然豊かな巨島。

動物が多ければ植物も多いでしょう。その中に「アルティミンシャ」というヨモギ属の薬草がありました。
この薬草をお茶にして飲むと、マラリアが直るということは解っていましたが、今回、武漢コロナウイルスで肺炎を引き起こした患者に呑ませたところ、１０日で回復したという事例が相次いだのです。

マダガスカル共和国の若き大統領「アンドリー・ラジョエリナ」氏は、さっそくこのお茶を自国民に無料で供給し、そして周辺国にも出荷しようとしたのです。
瓶詰のお茶には「コビッド・オーガニクス」と名付けられました。

ところが、このお茶に待ったを掛けたのがＷＨＯでした。
その理由は「効果を確認する試験が実施されていない製品を採用することついて、各国に警告し、助言する」と述べたのです。（因縁付けみたいな言い方だったとか）
そしてマダガスカル共和国に対して「治験を経てから」この薬草茶を採用するよう要請し、「科学的プロセスを実施するよう強く奨励したい」と述べているそうです。

しかし、このお茶は長い事マダガスカルでは抗マラリア薬として飲まれていたものですから、特に治験などは必要ないのでは？
アフリカでは、昔から生薬を治療に使っています。つまり欧米の「ケミカル製薬」とは違うのです。これはアジアでも漢方薬が使われていましたから同じことですね。
科学は経験の論理的解明に過ぎません。漢方薬が「科学的でない」ことを理由に禁止されてはたまりませんね。

仕方なくラジョエリナ大統領は、この薬草茶の治験を実施すると約束したようですが、それの結果が出るまでどうなるのでしょう。「そのお茶を呑んではいけない」などと禁止したりはしないでしょうね。

特効薬でないにしても。何らかの薬効があって多くの患者が助かるならばそれで良いでしょう。副作用は恐らくワクチンよりも少ない様に感じます。
「コビッド・オーガニクス」にはこのアルティミンシャの他に何種彼の薬草を混ぜているそうですが、もし日本にも輸入されたら飲んでみたいですね。

ラジョエリナ大統領のマダガスカル在日本人に向けたメッセージの中に「マダガスカル応用研究所（IMRA）のマダガスカル研究者によって開発されたアルティミンシアを使用した薬の治験は決定的な結果を示しました。」とありました。

アルティミンシャはヨモギ属の薬草。ヨモギは我々日本でも良くお団子にして食べます。春先から初夏にかけて採集したヨモギが柔らかくておいしいそうです。
草ですから、季節によって毒成分が生成される草もあるでしょう。薬草は注意しないといけません。

我が日本には、旬という考え方があります。微妙な自然の変化の中から、一番おいしい時を表す言葉です。ヨモギの薬効成分も旬の時が一番効くのかも知れません。
アルティミンシアにも旬があるかも知れません。季節によって武漢コロナに効く時と聞かない時は無いのでしょうか？　ちょっと気になる日本人的な感覚です。

イスラム移民の問題点

産経に「飯山陽」氏が「ヨーロッパ移民政策の失敗」というコラムを書かれていました。
飯山陽（いいやまあかり）氏は日本のイスラム教研究者で、東京大大学院人文社会系研究科の文学博士です。

飯山女史は「ヨーロッパ移民政策の失敗」ということで、欧州のイスラムに対する妥協のし過ぎを危惧しています。
多様性を推進し数多くの移民を受け入れてしまった欧州。欧州がいくら多様性を推進しようともイスラム教は、全人類がイスラム教の規範に従うことを明確な目標に掲げる宗教で、異教の地においては異教徒たちの方がイスラム教の規範に当然従うべきだという考え方です。
日本的な「郷に入っては郷に従え」と言う考え方はまったくありません。

ですから多様性が実現によって移民が増加すれば、人口は増加し、働き手も増え、経済が活性化して財政が豊かになり、消費も進み、高齢化問題も解決することはイスラムに関しては絶対にないと言うことです。

ヨーロッパで数多く受け入れた移民の多数派は、移民先の社会に同化せず、イスラム教徒同士で集住して結婚し、イスラム教徒とだけ付き合い、イスラム教徒的な生活を維持しています。

移民先の社会に経済的、文化的豊かさではなく分断をもたらし、各地にイスラム社会を作り出していると言うことです。

確かに移民先の社会に同化し、イスラム教徒であるより前にその国の国民であろうと努める人々もいるにはいる様です。しかしその数は圧倒的に少数派だと言うことです。
イスラム共はコーランという教典によってその死生観が作られます。「死後の来世は間違いなくある」と規定し、「そこは天国と地獄の２つに分かれている。人の右肩と左肩には天使が居て、右肩の天使は善行を記録し、左肩の天使は悪行を記録している。死後アッラーがそれを計量して右が重ければ天国に、左が重ければ地獄に行く。今どうなっているかは人間は見ることが出来ない。」となっているそうです。輪廻転生の考えはまったく無いそうです。

イスラム教以外の宗教の人は間違いなく全員地獄に行くそうで、イスラム教だけが天国に行くチャンスを得られる唯一の宗教だそうです。

この死生観が人生を支配していますから、ジハードという自爆テロを実行するイスラム教徒が絶えないのでしょう。それは天国に行くチャンスと見られているからです。
多文化共生とか多様性などはまったく受け入れません。このことを熟知した上で「イスラム移民受け入れ」を決断する必要があると言うことです。

飯山女史は、「ヨーロッパにはその国の言葉を話せないイスラム教徒移民の子供が多く存在し、公教育の破綻も問題となっている。高齢となった移民は、国の福祉で支えなければならない。イスラム教徒は教義上、原則土葬であり、土葬可能な墓地も必要となっている」と述べています。
その上で、日本がこのような失敗をしないように、「移民受け入れには慎重であるべきだ」と述べておられます。

そして「特別扱いを求める移民ではなく、同化しようとする移民を積極的に支えるべき」として「イスラム教の礼拝所ではなく全ての人が利用することのできるスペースを設置する」「ハラール給食を提供するのではなく弁当持参によって対応する」「移民を特別視せず、孤立させないこと」という３点を挙げております。

さらに「信教の自由は認められているが、日本国法に反する宗教規範の適用は認めるべきではない。」と一番重要な点を指摘しています。
イスラムには「イスラム法典」という宗教上の法律があります。そしてこれが国家を超えた法として機能します。ですからイスラム教徒は日本の法律を守るより前にイスラム法を守ろうとするわけです。

イスラム法には、女子の極端な早婚の是認や、棄教や同性愛行為の禁止など、日本国法とは相容れない規範を多く有しているそうです。

移民受け入れの時に、「イスラム法の前に日本国の法規定が守れるかどうか、それを宣誓書に書かせるなど、日本国としての規範が必用」ということになります。
一見して「宗教の自由に反する」と見えるかも知れませんが、日本社会を維持するためには必要な取り決めです。

そしてこれは中共からの移民についても言えるでしょう。華人の中には日本に帰化しても「中華思想」に基づいた判断をして、日本の法律に従わない者が居ます。
彼等は自ら家に閉じこもり、華人社会だけとしか付き合わないような生活をします。それが中華街を構成するわけです。（横浜中華街は台湾人が作ったもので、大陸の中華街とは全く異なります）

無策状態で移民受け入れをしてしまうと、イスラム共と中華思想が日本国内でぶつかり、内戦状態を引き起こすことになるかも知れません。
日本の法律を守らなければ、戦いには刃物や銃器が出てくるでしょうし、日本の警察では取り締まることが出来ません。
それでなくとも現在、中華、バングラディシュ、ベトナムなどの抗争が始まっていて、いつ日本国民が巻き込まれるか心配です。

いいかげんに、「お花畑脳」を止めて、現実と向き合いましょう。

海上封鎖できるか、南シナ海

７月の１９日から２３日までの５日間、日米豪３カ国の共同軍事訓練が行われていると言うことです。
海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長が２１日の記者会見で述べました。

南シナ海のスプラトリー諸島を埋め立てた中共が軍事基地を作り、南シナ海の覇権を握って太平洋への足掛かりを掴もうとしていることは明白な事実です。

しかしこの海域はフィリピン、インドネシアなどの海域であり、ハーグ司法裁判所に訴えたフィリピンの主張は国際海洋法条約の元で認められ、「中共の違法行為」であることが決定しています。

中共がこれを不服として無視し、判決を「紙屑」として捨て去っても、違法行為であるという事実はあるわけです。
ここにアメリカ軍が「航行の自由作戦」として軍艦を派遣しても、中共はのさばり続けていました。

しかしこの判決があることでアメリカ側に「正義」があるわけです。
正義があれば、今後南シナ海で違法行為となる「島」に物資を運ぶ船は違法行為となります。違法行為に対しては「取り締まり強化」が必要になります。
これは、日本における「暴力団取り締まり」と同じことで、麻薬取引きの取り締まりなどとも同じ理屈です。

ですからこの「日米豪３カ国の共同軍事訓練」はこのような取り締まり強化の一環としてなされていると考えることが正当ではないでしょうか。
「中共を刺激する」のは当然で、警察が犯罪組織を取り締まれば暴力団が刺激されるのと同じことです。

「中共を刺激してはいけない」と言う日本の政治家の方々が居られますが、これはまだ中共がまともな国家であることを前提に置いた発言だと思います。
オウム真理教の時も。最初は「宗教弾圧だ」と言っていたような評論家も居ました。しかし犯罪組織となれば、まともな宗教とはいいがたくなりました。これと同じで、もはや中共はまともな国家とはいいがたい状態にあるわけです。（ファーウェイ問題やチベット･モンゴル･ウイグル人権弾圧問題、臓器移植問題など）

訓練には、アメリカから空母「ロナルド・レーガン」など、日本から海自の護衛艦「てるづき」、オーストラリアからオーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」などが参加していると言うことです。

訓練内容は、南シナ海を出発し、フィリピン東方沖を通り、米グアム周辺の海空域で、敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定したものだそうです。そして「日米豪の緊密な関係をアピールできる」ことが意義であると述べておりますが、それだけでしょうか。

中共の軍艦（あるいは漁船に化けた軍艦）が、スプラトリ諸島の基地に物資を運んできた時、その船を公海上で停止させ、臨検を行うことが最終目的ではないでしょうか。
臨検とは敵艦戦に乗り込んで武器等の運搬を検査するものです。もし有害なものがあれば上陸を拒否して帰すことが臨検の目的です。これは国際的な判決の施行をしていることになるでしょう。

しかし、それを中共政府が黙って見ていることは無いでしょう。記者会見やマスコミを使った自己正当性のアピールなどが始まり、親中派の政治家などを使って政界工作を仕掛けたり・・・
我々国民は動揺しないように気を付けましょう。

一番危険なのは、敵潜水艦から臨検中の艦船に攻撃が仕掛けられたり、航空機からミサイル攻撃をされたりすることです。ですから敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処訓練が必要になるわけです。

またこの時、手薄になり日本の自衛隊しか出てこない東シナ海･尖閣諸島への攻撃がなされるかも知れません。はっきりした攻撃なら在日米軍も動けますが、単なる多数の軍艦の航行であればどうしたら良いのでしょうか？
国防動員法で日本国内に居る華人が暴れ出すかも知れません。陰湿な暴力は直接日本国民に極めて危険な状況を生み出します。

中共側からの攻撃があれば「戦闘開始」で、米中戦闘（軍が戦う）の開始となりますが、撃たないで威圧だけの場合はなかなか難しいですね。カシミール地方でのインド軍と中共軍の殴り合いが、それを示唆しているように見えます。

過去の戦争を振り返れば、中国人はこのような卑劣な戦い方を行います。彼らが「平和」と呼ぶ陰湿で気味の悪い戦い方です。
そしてこれと戦うのは我々国民一人一人になると言うのが対中戦争の実態ではないでしょうか。
このような戦い方をすれば、未来に向けて世界的「華人差別」を生むことにもなると思います。

覚悟しましょう。

米中現代戦、トランプは本気だ！

この２週間ほどでアメリカの対中経済制裁が激しくなっています。
ポンペイオ国務長官は、激しく中共の政策への対抗策を打ち出しております。つまり「香港国家安全法」に対する対抗策です。

７月１２日、香港では、国家安全法に対抗して民主派が予備選挙を行いました。６１万人がさんかしたそうです。もちろん中共の警察などに逮捕されることを覚悟の上での行動です。
そして７月１３日にポンペイオ国務長官は、南シナ海問題の中共の主張は「完全に国際法違反、違法である」と述べました。

ハーグの裁判所（常設仲裁裁判所です）が出した判決を「紙屑」として無視した中共。しかし裁判所には制裁権はありません。それは国連軍の仕事なのです。
国連の常任理事国に中共も入っていますから、国連制裁は難しいでしょうが、アメリカは動くということを暗に示唆したものと思われます。
一般社会でも有罪には制裁があるから裁判が成り立つわけで、制裁が無ければ確かに「紙屑」でしょう。ポンペイオ国務長官はこの判決に制裁を加えると宣言したわけです。

そもそもこの紛争は、フィリピンと中共の領海争いでした。そこにアメリカが関与すると言うことですね。
しかもこの南シナ海はインドネシア、マレーシア、ベトナムの領海でもあり、そのすべての国に対して中共は国際法違反であると述べております。

７月１４日になると、今度はトランプ大統領が香港に与えられていたすべての優遇処置を廃止する旨発表しました。
これで香港は世界の経済社会から排除されたわけです。今後は中共の太平洋進出への軍港としての機能しかなくなるでしょう。

そして７月１５日、再びポンペイオ国務長官は「中共に領有権侵害をされている世界のすべての国を支援するために、あらゆる手段を使う」と発言しています。
具体的には、インド山岳地帯の印中紛争、ベトナム領海紛争、そして尖閣諸島への侵略まで含むと言うことです。そして「世界はこれ以上中共の侵略を許すべきではない」とはっきりと述べました。

ペンス副大統領は、「中国共産党員のビザ発給を制限する」旨述べております。
そして中共による人権侵害に関わっているハイテク企業の従業員（ファーウェイの従業員など）の入国禁止を今後行うだろうことを示唆しました。

つまりアメリカは中共の領土拡張の出口をすべて封鎖したことになります。中共が先に撃つまでどのような手段で押し込めるのかは判りませんが、あらゆる手を尽くすそうです。
そしてハイテク企業の封じ込めは、人的交流をすべて止めることで実施し、経済制裁は香港の金融市場を潰すことで実施するわけです。

経済と軍事の両面を包囲する形になってきました。拡張主義の出口をh下がれた中共は、軍事的にはアメリカを攻撃するしか方法が無くなってきました。
経済面では、人民元支配の可能な弱小国を束ね、貿易で稼府しかありません。他の国家にとって、結局中共の人民元は「ドル経済圏」の一つの地方通貨に過ぎなかったことになります。

中共は香港国家安全法の中に、「外国人の外国での反中発言なども取り締まる」とする法律を組み込みました。アメリカの中共封じ込め作戦に対する反発を示す法律でしょう。

日本では、このアメリカの動きに呼応するように、「自民党国防議員連盟」の佐藤正久元外務副大臣が「米軍が尖閣に設定している射爆場で、米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」という提案をしました。

また同議連の青山繁晴参院議員は、「海洋資源や環境の調査、石垣市が要望している固定資産税の上陸調査を認めるべきだ」と主張しました。

さらに山田宏参院議員は「中共は実効支配に向けた既成事実を積み上げている。日本の施政権を明確に示すべきだ」と述べ、政府に調査実施を義務付ける議員立法を主張し、そして議連による尖閣諸島での遭難死没者慰霊祭の開催も提案しています。

尖閣の現場で守りを行っている海上保安庁は、最近の中共の海警局の動きについて、「公船数が昨年は１３０隻に急増していて、近年は海軍艦が移管され、海軍将官が局長はじめ海警局主要ポストを占めるようになった。今年６月の中共の法改正では、有事などの際に海軍と一体的に行動する体制が確立されている」と述べました。

それでも我が国の防衛省幹部は「海上自衛隊が尖閣に出動すれば、それを口実に中共の海軍が押し寄せ、実効支配をもくろむ。相手の思うつぼ」という意見を変えていません。

たしかに中共側には「日本を挑発することで最初の一発を日本に撃たせよう」という作戦があることは確かです。

そこで「海洋資源や環境の調査のための魚釣島への上陸」が一番良いように思うのですけど。
そしてこの時の中共の反応を見て、すぐに「射爆場での米軍と自衛隊の共同訓練」というシナリオが最適なように思います。

中共は、アメリカ軍との戦闘は避けたいとの思いがあります。米中戦争は、米中両国が「大義」をどちらが取るかという戦争でもあります。

我が国も慎重に作戦行動を計画せねばなりません。

骨太方針２０２０・・・

今年も「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」通称「骨太方針」という議論が始まりました。
なにが骨太なのか知りませんが、これまでの骨太方針は経済縮小議論で日本の終活方針のようなものばかりでした。

その背景には財務省の「財政健全化」という変な目標があって、「日本の借金を返し経済を健全化する」などとまるで企業会計のようなことを言い出したためでした。
そして「日本は借金大国」などという詐欺的発言から、日本国民を騙し続けてきた結果、このままでは日本の終活が達成するような感じがしておりました。

日銀は発行する通貨は、最初はすべて借金です。政府が発行する通貨を国債と言って、これも借金です。
この借金の裏付けをするのがわれわれ国民なのです。つまり「金を稼ぐために働く」と言うことです。

武漢コロナウイルスの対策として政府は国民一人当たり１０万円を拠出しました。これは政府借金で賄います。
１０万円を受け取った国民は、それを使います。つまり国内の誰かの働きを買う訳です。それで１０万円の裏付けが出来たわけです。そして１万円は消費税として政府に戻ります。
９万円はそれを稼いだ人が使います。９０００円が消費税として政府に戻ります。残りの８万１千円はそれを稼いだ人が使います・・・・こうして政府が個人に支給したお金は、これくらいの額ならすぐに政府に戻ってきます。
そしてその間に生産がなされる（ＧＤＰが上がる）と言う訳です。

ところが政府が最初に出した借金の金額だけを取り上げて騒ぐのが財務省の言い分だったわけです。だから嘘なのです。
税金で取り上げる金額を減らすことで、市中に滞留するお金は増えます。しかしこれまでの骨太方針ではそのお金をどんどん吸い上げ減らしてしまったのです。

日銀＋政府で「統合政府」と呼ぶようです。統合政府が出すお金はすべて借金です。この借金に貸主はいません。それは国家主権としての通貨発行権があるからです。
ところが財務省は、この借金を返済しようと言う訳です。もし全額返済したら日本からお金が消えます。意味など全くない行為です。

さすがにここまで言えば嘘がバレると財務省が思ったのか、「プライマリバランスの黒字化」という言葉に変えました。そしてこれをずーっと骨太方針に書き込んできたのです。
だから日本経済は成長できなくなりました。市中のお金が減衰し、しかも消費税１０％で吸い上げ続けました。意味もなく・・・

その間、中共が真逆の政策を打っていました。だから経済は成長し、そして世界中に迷惑をかけることになってしまったのです。財務省がＩＭＦとか国際金融資本と言ったディープステートと呼ばれる仲間の経済学者が作った「主流派経済学」に執着したからですね。

昔の日本が経済成長したのは、故）池田勇人首相が学んだ「ケインズ経済学」を使ったからです。ケインズ経済学と言うのは、今のＭＭＴ（現代通貨理論）の前身となっている理論です。
その後の内閣もこの経済政策を続けます。これを止めたのが「武村正義大蔵大臣」の時でした。我が国は莫大な借金を持ち、国民一人当たりにすると・・・」などと、まるで同居の子供から借金をした親父が、子供に向かって「我が家には大きな借金がある」と言っているようなものでした。

この嘘のおかげで日本経済はどんどん悪化していきました。いかに主流派経済学が嘘であるかを実験しているようにも見えました。
東京大学で「主流派経済学」を学んで財務省に入ったエリートは、創造力を拒絶する官僚組織の中で、次第に「日本の終活」が自己目的化していったのでしょう。
「骨太の方針」が作られるようになった時、そこに「プライマリバランスの黒字化」という呪文を入れてしまったわけです。

さて、そこに武漢コロナウイルスがやってきたのです。財務省にとっては手の出しようのない事態が起きてしまったのです。
プライマリバランスを減額するための２０２０年度の予算赤字分は９・２兆円の予定でした。しかし武漢コロナのおかげでそれが膨れ上がり７０兆円にとどくほどの勢いで伸びました。
つまりそれだけ統合政府が「円」を発行したわけです。

財務省感覚ですと、とんでもないインフレが起きるはずです。しかし日本経済はビクともしませんでした。そのくらいの生産能力はあるからです。
そして先の述べた様に、消費税１０％で何年か経つとすぐに戻ってくるお金です。もしこれで我が国のＧＤＰが上がれば、もはや「主流派経済学」がまったくの嘘であることが証明されるわけですね。

そうなったら「日本の終活」を止めて「財務省解体」に切り替えた方が良いのではないでしょうか。「ＡＩ財務省」を構成して、悪意ある「東京大学閥」を排除しましょう。

と言う訳で、「骨太方針２０２０」には「プライマリバランスの黒字化」というバカバカしい呪文は消えたようです。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/shiryo_02.pdf

ただ末尾に「本基本方針に記載がない項目についても、引き続き着実に実施する」と、財務省の言い分が掲載されてはいますけど・・・

アメリカ･リベラルの恐怖

日本のサヨクに相当するアメリカのリベラル。
民主党支持者に多いこのリベラルとは、日本と同じように国家の崩壊を意図する反米アメリカ人組織のように見えます。

そしてこの活動が、ディープステートの支援で動いている上に、さらに中共が絡んできたようです。
「アメリカこそ黒人がひどく差別され、警察の暴力が横行する非人権国家だ！」と言うセリフは、中共の人権侵害が指摘されるたびに繰り返される中共側の言い分です。

５月にミネアポリスで、白人警官が黒人男性の首に膝を８分以上当て続け窒息死させてしまった事件で、警官は翌日解雇され、重過失致死罪で起訴されました。
しかしこの事件を利用したのがディープステートであったようです。時はアメリカ大統領選挙の前。民主党リベラルがトランプ大統領を引き落とすためにこの事件が使われます。

リベラル色の強いミネアポリスの事件です。ミネアポリスのあるミネソタ州の知事は民主党であり、市長も民主党、そして１３人の市会議員中１２人が民主党、１人が緑の党というリベラルで固められた地域だったようです。
またこの地域かた選出されている下院議員は、イスラム女性で最左派のイルハン・オマール氏です。

そしてこの事件の後、動員されたのが「Black Lives Matter（黒人の命は大事＝ＢＬＭ）」運動という暴動を起こす団体でした。
この団体（？）に資金を提供していたのが投機家の「ジョージ･ソロス氏」であるという噂も広がっているようです。

評論家の島田洋一氏によりますと、このＢＬＭが注目されたのは２０１４年にミズーリ州ファーガソンで起きた黒人男性死亡事件からだそうです。
「丸腰の黒人少年が白人警官に射殺された」と言われ、この少年が「手をあげた！撃つな」と叫んだ直後に射殺されたという事件で、この後「黒人の命は大事（ＢＬＭ）」が標語となったそうです。

しかし、この事件を調べてみると、この射殺された少年と言うのは身長１９３センチ、体重１３３キロの１８歳の男性で、しかも警官に遭遇する前にコンビニ強盗をして、店員を突き飛ばして悠々と歩み去るさまが監視ビデオに記録されていたそうです。
しかもその後、パトカーの窓越しに警官を殴って銃を奪おうとして、車外で警官に襲いかかったため発砲したというのが真実のようです。

この事件は、「少年マイケル・ブラウンが素直に両手をあげたのに撃たれた」という通行人の証言がマスコミに流されて「人種差別ではないか」との見方が浮上したわけですが、その後この通行人はコンビニ強盗の共犯だったことが分かります。
そんな訳で大陪審は正当防衛と判断し警官を不起訴とします。

ところがＢＬＭが騒ぎ出し、暴動となったことから、州当局が再検証を行いました。そこでも警官は不起訴相当となて、それでも暴動が収まらなかったのか、オバマ大統領までが指示してホルダー司法長官（黒人）主導の再々検証も行われました。そこでも不起訴相当となったそうです。

それでもＢＬＭは消滅せず、今回の事件でも出てきました。本当にアメリカでは「人種偏見」が無くなっていないんでしょうか、それともリベラル派にこのナーヴァスな問題を利用されているだけでしょうか。
白人と黒人、だれでもすぐにわかる区別を、区別しただけで「人種偏見」と見なすことは正当とは思いません。
この区別をリベラル派に利用されているようにも見えます。マスコミもほとんどがリベラルですからね。

「黒人の命にとってはマイケル・ブラウンのような男の方が警察より、はるかに大きな脅威だ」とは、ウォールストリート・ジャーナルのジェイソン・ライリー氏（黒人）の意見です。
彼は「人種偏見が悪いというなら、ごく一部の行為から警察全体を固定観念で見るのも同じく間違い」とも述べています。
事実、アメリカでは黒人が黒人を殺害する事件の方が多いとも聞きます。「人種偏見」という言葉はすでにアメリカでは国家を解体するためのリベラル派の標語になってしまったのかもしれません、

少年マイケル・ブラウンが警官に射殺されてから、アメリカンフットボールでの試合前国家演奏で、片膝を立てて座り、黒人虐殺に抗議することが始まりました。
最初にこの片膝を立てる行動を行ったコリン・キャパニック選手は、「黒人、有色人を抑圧する国の旗に起立して敬意を示すことはできません。この問題よりフットボールのほうが重要だという利己主義者にはなりたくありません。殺人をやめさせるために、多くの人が有給休暇をとって街頭に出ているのです」と述べております。

この少年が巨漢であり、射殺される前にコンビニ強盗を働き、しかも「無抵抗の黒人少年を警官が射殺した」と証言した通行人も、強盗の一味だったことが判っていても、これが「人種差別」なのでしょうか？

しかも彼等は黒人差別は口にしますがウイグルやチベットで行われている人権抑圧には絶対に触れません。このことから、彼らの資金源にディープステートだけでなく中共（華僑）マネーも入っているような、そんな状況が疑われます。

トランプ大統領が始めた「国家主義」は「反リベラル」の戦いでもあります。
国家を溶融させようとするリベラル・サヨクに対し、「結局、頼れるのは国家である」ことを示した大災害と疫病の蔓延。
二次大戦後７０年以上かけて行ってきたリベラルの世界支配が、今「国家主義」に圧されています。
巻き返しを計るリベラル・サヨクの暴力的反動が、このような「人種差別」とか「環境保護」の大義を使って行われているように見えます。

しかしリベラル・サヨク活動は中華思想も含めて、結局「差別主義」になることは解っているはずです。
我々はただ「騙されないように」注意しなければなりません。敵の騙し方はマスコミやスローガンを使って上手ですし、結局Youｔubeなども乗っ取って行きますからね。

自民党と連合？維新の会

東京都知事選で意外と票を取った「小野泰輔」氏。東京都目黒区出身で熊本の副知事から東京都都知事選へ立候補したわけですが、その時「日本維新の会」の本部推薦を得て戦いました。

思ったよりも獲得票が多かったことから、日本維新の会が東京への足掛かりをつかんだのではないかとの噂が立ちました。

「維新の会」はもともと東京都渋谷区生まれの大阪育ちで、大阪弁護士会所属 登録番号25196の弁護士の「橋下徹氏」が立ち上げた政党で、「おおさか維新の会」としてスタートしたものです。

そして日本維新の会は現在「憲法改正」に賛成している政党であることから、自民党との連立が噂されるようになったのでしょう。
現在自民党と連立している「公明党」の本音は「改憲反対」だからです。

安倍政権は、公明党の言う「加憲だったら賛成する」という約束で「第９条２項の下に第３項を設け、自衛隊を明記する」ところまで譲歩しました。しかし公明党支持母体である創価学会との折り合いがつかなかったのか、安倍政権との約束が保護にされそうです。

創価学会は中共に入れ込んでいます。
ニクソン政権での米中国交正常化を前に、日本を騙そうと周恩来が田中政権に渡りをつけるために駒として使った創価学会･公明党の竹入委員長。彼に気を使って、布教活動はしないという約束の元で創価学会と中共の付き合いが続いています。

そんな公明党ですから、安倍政権の憲法改正政策の足を引っ張るわけですね。後ろに中国共産党の影がちらつきます。

そんなわけで自民党･安倍政権としては「改憲賛成」の日本維新の会との連合を意識せざるを得ないのではないでしょうか。
しかし、日本維新の会はもともと大阪を拠点にした地域政党でした。しかも現在も尚「大阪都市構想」を持って戦っています。

この大阪都市構想が、なかなか東京に居ると判りません。しかし賛成派と反対派が拮抗しているようで決着はまだついていないようです。

この構想、要約すると「現在大阪は大阪府と大阪市が二重行政のようになっている。大阪市を大阪府に移譲して、東京都のように地域を複数の区とすること」を目指したものです。

本来は大阪府は上位にあって大阪市は下部機関になるわけですが、政令指定都市になった大阪市ですからややこしくなっているようです。

大阪は歴史のある場所です。神武天皇の東征で「浪速国の白肩津」という場所が出てきますが、この浪速と言うのが「浪花」の語源です。

京都府と大阪府が古くからあった地域です。その大阪府の中に大阪市が出来たのは明治２２年、１８８９年のことです。大阪府の府庁舎は大阪市に出来ました。そして大阪市の市庁舎も大阪市に出来ました。

大阪府には３３市９町１村の４３の自治体があります。

ところが１９５６年に大阪市が政令指定都市になったのです。戦後に出来た地方自治法によって「人口は５０満人以上で将来１００万人に増える見込みのある都市を政令指定都市とする」という法律が出来たからです。

この法律では、「市が都道府県なみの扱いを受け、自らの判断で行政の仕事を進めることができる。」となっています。
そうなると大阪府と大阪市が同等の立場になり、二重行政が始まってしまったようです。

大阪府と大阪市は、共に年間４兆円くらいの予算を持っています。つまり大阪は府と市で８兆円程の予算が使えるわけです。

そこに橋下氏が疑問を投げかけたのです。そして「大阪市を無くして大阪府だけにし、行政区を作ればよい」と言い始めました。
これが「大阪都構想」というものだと言うことです。

政令指定都市を返上すると予算も消えます。大阪府だけの予算で行政をしなければなりません。そしてすでにそれでは大阪市は成り立たないという現状もあります。
それほど大阪市は大きく発展してしまったと言うことでしょう。

その後、このような混乱をどうするか、さまざまな意見やアイディアが出ていますが、まだどうするかと言う結論は出ていないようです。

現在は大阪府の知事に大阪維新の会の「松井一郎氏」が就任し、大阪市には同じく大阪維新の会の「吉村洋文氏」が就任しています。そして再び「大阪都構想」が再燃し、現在様々な意見が検討されている状況です。

「おおさか維新の会」と「維新の党」「大阪維新の会」に「日本維新の会」とややこしくなっています。維新系と言われているようですが、もっと有権者に解りやすくして欲しいですね。
自民党との連立はそれからということで・・・

千人計画に見る華人の能力

中共が行っている悪行の一つに「千人計画」というものがあります。
２００８年から始まったこの計画は、いわゆる「頭脳狩り」と言うべき計画です。世界中の研究者に、その研究をする資金、本人に支払われる学術奨励金が毎月５万ドルと、さらに給料のような生活費として年間１５万ドルが支払われていたそうです。

これはハーバード大学の化学生物学部に居たチャールズ･リーバー教授が逮捕されて述べたもので、さらに中共の大学に全く同じ実権研究室（シャドウ･ラボ）を作ってくれたら１室につき１５０万ドルが支払われる計画だったそうです。
チャールズ･リーバー教授はアメリカ政府から研究資金をもらっていました。法律では他の機関から研究費をもらう場合は届け出る必要があるにもかかわらず、リーバー教授は隠していたために逮捕されたわけです。（中共側が隠す様に指示したとか）

すでに７０００人に支払われているようで。千人計画と言いながらその７倍以上の研究者を集めてしまったようです。

日本にもこの魔手が延びています。北京理工大学･日本学術会議北京事務所長の廣田薫東工大名誉教授は、北京政府から「日本の若手研究者をリクルートするように頼まれた」と述べているとか。

日本学術会議は日本の安全保障にかかわる研究にも関与している団体で、そこの教授がこのような売国行為をしていることと、そのことに教授が気付いていないことが最大の問題です。

iPS細胞でノーベル賞を取られた山中伸弥教授にも、魔の手が延びているようです。
山中教授はiPS細胞の研究を進めています。研究所も作りました。再生医療の確立に向けて努力しますが、資金繰りのために大変な思いをされているようです。

そこにユニクロのファーストリテイリング「柳井社長」から合計１００億円（１０年で）の寄付がなされました。武漢コロナウイルスの研究と再生医療のための研究資金に使って欲しいと言うことですが・・
ファーストリテイリングは中共での衣料品生産でのし上がって来た企業です。人脈や政治的な絡みがあるかも知れません。
柳井社長は本庶佑教授の研究にも寄付を出しているとか。
･･･疑いたくはありませんけど。

日本の研究者は皆研究資金に苦労しています。山中教授の様にノーベル賞で知名度があっても大変なのですから、一般の研究者は資金調達でもっと大変だろうと思います。

問題はこのようなところを突いて中共の魔手が延びて来ることです。皆警戒はしているでしょうが、知名度の高い経営者などを経由して、抜けられなくなるような罠が仕掛けられているかも知れません。
日本政府が研究資金をもっと出す様に願いたいものです。それでなくとも経団連など国内には中共の手先がうようよしておりますからね。

それにしても、華人のこのようなやり方を見ていますと、他国の研究者を金で釣ってその研究を自国に取り込む技はすごいのですが、自国内に有望な研究者はいないのでしょうか？
華人の能力は、他人の研究を盗むことには長けていても、自分で研究テーマを見つけてのめり込んでいくような研究者は育っていないのでしょうか？

外国から７千人もの有能な研究者を取り込む計画が、なぜ自国のレベルアップに繋がるのか、繋がると思うのかが判りません。

シャドウ･ラボを作って、そこで外国の研究者と同じ研究を自国の研究者にさせても、自国の研究者のレベルが上がることは無いのではないでしょうか。
自由な研究こそが、研究者の能力を高め、強烈な追及心が研究を成功裏に導くものだと思うのです。

華人の能力が劣っているとは思いません。劣っているのは「自由の無い社会」、即ち「共産主義社会」が劣っているからだと思います。

トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的な成果をあげ、将来のノーベル賞受賞の有力候補と目されていた天才物理学者･張首晟教授が自殺してしまったのも、この「自由の無い共産主義社会」がもたらした悲劇だったはずです。

自国の天才的物理学者を死に追い詰めた中国共産党。その華人が外国の研究者をハンティングすること自体が共産主義の劣勢を示しているように思います。
捕まえられた外国の天才も、やがて追い詰められて殺される可能性は大きいはずです。

山中教授のiPS細胞の研究が中共に狙われるだろうことは、想像に難くありません。中共には臓器売買という闇ビジネスがあるからです。
再生医療と臓器売買は、モラル面を除けば近しい医療に見えます。再生医療が本格的になれば臓器売買は誰もしなくなるでしょう。
中共で莫大な黒い利益を生んでいる臓器売買。この黒い金が再生医療の研究に伸びて来てもおかしくないからです。

共産主義の恐ろしさを忘れてはいけません。国際社会はこのような共産主義を撲滅すべく協力すべきなのです。
そして能力ある華人を、共産主義の頸木から早く解放すべきなのです。