リビア・カダフィ政権vs.反体制派「国民賞議会」

北東部ベンガジを拠点とする反体制派＠国民評議会」は、今、最高指導者カダフィ大佐の出身地である中部の主要都市シルト攻略に向けて準備中だとか。
アルジャジーラなどによりますと、シルトの東約１４０キロの地点でカダフィ氏側の政権軍部隊との戦闘に入ったそうです。

なぜか「国民評議会」を支援する米英などの多国籍軍。カダフィ氏が「十字軍」と呼びたくもなるような援軍ですけど。
この多国籍軍が、この先頭に先だってシルトを空爆しているそうです。

反体制派組織「国民評議会」を「リビアの唯一の正統な代表機関」として認めた国は最初がフランスで、そしてカタール国（王国）だそうです。
そして国民評議会から、この戦争の本音である石油利権に関するような発表がされました。
評議会の報道官が「今後１週間以内に石油の輸出を開始できる見通しだ」と発表したのです。
そして「安定した外貨収入源を確保することで行政機構の整備などが容易になる」などと新国家建設に向けた意思を示していますが、民主化するかどうかの発言はありません。

これでカダフィ氏との間に決着（カダフィ殺害もその一つですが）がつけば、今度は「国民評議会」の誰がトップになるか、それでもめることでしょう。
バックには西欧各国の石油利権に対する思惑が絡みます。

この石油利権騒動にさらに火をつけているのが東北・関東大震災でしょう。福島の原発が駄目になったことから、原子力発電の安全性が疑われ始めています。原子力発電が後退すれば、どうしても火力発電に頼るようになるのは明らかなこと。
即ち石油需要が逼迫し、その値上がりが大いに期待できます。
となれば、巨額のマネーがこの戦争にかかわって来るはず。再び中東が戦火に巻き込まれることは避けられないかも知れません。

一方、日本海に眠る「メタンハイドレート」にも注目が集まります。石油価格が高騰すれば、これらのガス採掘が採算ベースに乗るかもしれないからです。
尖閣列島近海の油田採掘にも拍車がかかるでしょう。

大震災で自衛隊の半分が復興支援に使われています。防衛の手薄になっている今こそ、中露にとって侵攻のチャンスであることには間違いはありません。
すでに領空には、中共とロシアの偵察機が頻繁に飛来するようになりました。
手薄になった自衛隊が必死にスクランブルをかけているようですが、政権与党の中には、「そんなことより災害復興」などと馬鹿なことを言っている「お花畑脳みそ」が居るようです。

今のところ日本をとられたくないアメリカが、被災地周辺の防衛を固めていますが、今後中東の情勢次第ではアメリカ軍は日本近海に居られなくなるかも知れません。
そうなれば一気に進軍し、東京を制圧することなど何とも思っていないであろうロシアと中共。
そして日本の政権政党はまったく国防という意味も、仕掛けられる戦争という状況も理解できない素人集団です。
今の二品の政権は、ちょっと脅かすと「国家も売っても政権維持」という体質であることは、昨年の尖閣列島事件で世界中に知れ渡っています。

今後日本がどうなるのか、国民の意思表示は４月１０日の選挙で可能なはずです。
その結果を菅政権がどう受け止めるかは判りませんけど・・・・