バブル崩壊の危機、中共

日本のバブル崩壊は、1990年3月に当時大蔵省銀行局長だった土田正顕氏から通達された「土地関連融資の抑制について」から始まりました、悪名高い総量規制です。
バブル崩壊がどれほど恐ろしいものか、日銀のお坊ちゃま達は知らなかったようで、総量規制が出た後でも、バブル景気を冷ますための金融引き締めを続けていました。
その前の年に政府が導入した消費税も、結果的に景気に悪影響を及ぼします。
株価は1989年の大納会（12月29日です）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークとして、その翌年から暴落を続けます。
それ以降の日本経済はご承知の通り、いまだに完全な回復には至っておりません。土地バブル崩壊の後、遅ればせながらも取った財政の出動は、かろうじて日本経済を支えはしましたが、その後にやってきたアメリカ発のリーマン・ショックの影響などで回復には至らず、財政の出動が莫大な借金となって日本政府を追い詰め、政権交代まで行ってしまいました。交代した民主党は、対策があるわけも無く、思考停止状態でさらに日本経済を悪化させております。

さて、その同じような現象が隣国・中共にも現れてきたようです。
中共の場合は、リーマン・ショック以降の人民元の大量発行によるインフレです。アメリカがドルを発行しますから、人民元を安く保つためのインフレ策として行ったようです。何しろGDPの３０％程度が輸出に頼った経済ですから、人民元が高くなると恐慌になる恐れがあったのでしょう。

そしてそれが中共をバブル経済に落とし込んでしまったようです。北京五輪、上海万博と続く日本をモデルにしたイベントを成功に導くためにも必要だったのでしょう。
そして日本と同じような不動産/債権バブルが生まれます。発行された人民元は、あまり消費には回らず、不動産などの投機に回るのが常ですからね。海外の不動産も買い捲っています。

ドルは国際基軸通過ですから、発行しても他国に出て行きます。やがてそれがアメリカに戻ってくるのですが、それまでかなりの時間があります。その間にアメリカは輸出倍増を計画し、産業の生産性を上げるつもりでしょう。当然輸入物価は上がりますから、国内製造業にはいい環境が出来るわけです。
しかし中共はそれが出来ません。そこがドルと人民元の根本的な違い。

２００９年１１月頃から消費者物価指数は上昇の傾向を見せ始めます。それも食料品の値上がりという暴動に直結する物価上昇。そして２０１０年１１月には５・１％の上昇となります。
中国人民銀行は預金準備率（公定歩合？）の引き上げを行い始めます。そして昨年から全９回の引き上げを行い、今年に入ってからは1月２０日と２月８日に立て続けに引き上げを行っています。

評論家の石平氏は、この事態を「中共政府は得体の知れぬ恐怖に追われているかのような慌ただしさで、集中豪雨式の金融引き締め策を次から次へと打ち出した。」と述べています。
そして「彼らは本気で、迫ってくるインフレの大波におびえている様子だ」とも述べています。

これが本当なら、中共のバブルは崩壊してしまうでしょう。日本の土地バブル崩壊がどれほどの苦しみを国民に与え、そして今も与え続けているかは申すまでもありません。
中共の国民はこんなには我慢できないでしょう。バブルが崩壊すれば国民の不満の爆発。それは民主主義でない中共の場合は政府転覆につながるはずです。

もし、バブルを崩壊させないために金融引き締めを止めてしまえば、今度は極端なインフレが国民を苦しめ、そして不満が爆発して政府転覆・・・

残された唯一の手段は戦争で国民の目をそらすこと。隣国には日本という、世間知らずで国防すら自分で出来ない絶好の国があるのですから・・・