2011年3月26日土曜日

自民党が震災復興基本法を策定

パフォーマンスに明け暮れる与党に対して、自民党が震災復興に向けた基本法の策定を始めたようです。
しかし谷垣総裁は基本的に財源を増税でまかなおうとする考えのようで、心配です。

日本国民の全ての預金は1000兆円を超えるはず。このお金を利用するしか復興資金の出所は無いことを日本国民は覚悟すべきでしょう。
問題はこのお金をどうやって出させるかということです。この預金の正体は、老後の資金。中には泡銭もあるでしょうが、多くはせっせと貯蓄した老後の資金とか、さまざまな経営事情から経営危機に対する準備金などもあるはずです。
海外の株式とか債権に化けているのもあって、半分くらいに目減りしているのもあるでしょう。
これらの資金、災害のためなどと言って、善意などに頼ってもほとんど出てくるわけはありません。

だからといって、谷垣総裁などの言うような増税は基本的に税率を上げるだけのもの。税率が上がればお金の流れは悪化します。即ち災害復興資金が確保できることはないのではないでしょうか? そればかりでなく、景気はさらに悪化し税収は減ってしまうことも考えられますので、復興どころか日本破滅に向かう可能性の方が大きいと思います。

1000兆円を超える国民の預金を使うには、方法は一つしかないでしょう。
政府貨幣の発行です。もちろんこれは法律で禁止されていますから、無利子国債の発行と、その日銀引受という構図になるのです。
無利子非課税国債の発行を言っているマスコミもありますが、非課税国債は相続以外の使い方をされる可能性もあるのではないでしょうか。また、金持ち優遇という側面も出てくるかも知れません。無利子国債と日銀引受けだけの方がいいように思うのですけど。

未曾有の震災は青森県から千葉県までの広範囲を覆い、破壊された施設のほとんどは公共のもの。道路とか港湾施設、水道、ガス、電気などのライフライン。そして原子力発電所も民間施設とは言っても国の設備のようなものです。
第一段階として、道路整備と港湾施設の復興に総額幾らくらいかかるのか、そろそろ明確な試算を出さなければならないでしょう。

復興資金と言うよりも、災害損害金額を出し、それにある程度の上乗せをした金額が先ず必要でしょう。
それを無利子国債の日銀引受けで作り出します。無利子であれば、後に利払いで破綻することはないでしょう。復興には時間がかかりますので、その間の有利子国債の償還もこの無利子国債で行うようにしたらどうでしょうか?
これらの政治判断は、国内インフレがどの程度進展するかを見計らいながら行う必要があります。インフレになると、預金が目減りし物価は上がります。それゆえに国民負担の復興資金と言う訳です。
しかし、そうすると土地とか貴金属などへ資金を動かす輩が出てくることは当たり前。
それを抑える目的で購入時に税をかけることは必要かも知れませんね。不動産取得税とか貴金属取得税などです。株式に逃げるお金は、今もうすでに預金にしては居ないでしょう。
一般商品を買う動きは景気をよくする動きと見て、消費税はしばらくは増税しないほうがいいように思います。それが無くても税収は上がるはずですから。

復興が土木・建築から始まることで、現在失業中に方々に仕事が回ることになるでしょう。
贅沢を言わなければ、復興の仕事が発生し、流通通貨が増加し、その他の企業も潤いを取り戻すと思います。プラスの循環が出来始めれば、ほっといても税収は上がります。同時にインフレ基調ですから借金は目減りしていきます。預金が目減りするのと同じように。

「円」は他国通貨に対して下がるでしょう。即ち世界の人々は日本製品を買いやすくなります。
国内でも国産品が比較的安くなり、輸入品が値上がりするはずです。
日本製の小型ノートパソコンとか省スペースデスクトップコンピュータなどはまだ国際競争力があるのではないでしょうか。
自動車ではハイブリッド車とか最近商品化された電気自動車などにも輸出ドライブがかかるでしょう。輸入される石油は高くなりますが、ハイブリッドとかEVがそれを相殺するかたちで普及するようになると思います。

今後EVを普及させるに当たって必要となる道路に60km間隔くらいに設置されなければならない急速充電ポートなど、道路復旧に当たって設計していくのもいいでしょう。
現在でもEVの燃費はガソリンの3分の1以下。この震災の後遺症で電気代が倍になったとしてもガソリンよりは安いでしょう。円が下がればガソリンはさらに高くなることは想像できます。
もし原子力発電の復興に時間がかかるならば、石炭による発電も考慮すべきかも知れませんね。
石油は高くなっても、石炭は国内でまだ掘れるはず。金額さえ折り合えばですが。

石炭採掘用に新しいロボットなどの開発も復興資金でまかなえば良いのではないでしょうか。石炭の液化なども研究テーマですね。これらの資金はやがて税収となって戻ってくるはずです。
無利子国債の発行と、その日銀引受け。この国難にあたってはそれしか方法は無いように思いますし、それは良い結果を生むことはあっても、悪い結果にはならないと思うのですが。

自民党には、これくらいのことを発言して、政策として欲しいですね。他の党でもかまいませんけど・・・

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