日米意見の食い違い。原発事故での見解

日本政府は福島原発の半径３０キロ県内に避難勧告を出しましたが、アメリカ側は同原発の半径８０キロ以内に住む米国民に対し、予防的措置として避難するよう勧告したとのこと。

日本側の政府発表に疑問をはさむアメリカ。情報収集に「空中測定システム（ＡＭＳ）」２基を福島第１原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で日本側の協力を得ながら使用を始めたのを始め、空軍無人偵察機グローバル・ホークと高度偵察機Ｕ２を投入して原発内部の解析に使用しているようです。
さらに人工衛星による偵察も集中的に強化し始めたようで、まさにアメリカの威信をかけた、原子力事故に対する優位性を誇示するかのような振る舞いですね。

このアメリカの情報に対して、アメリカの原発業界がその「科学的根拠」に疑問を抱いていると発表しています。
アメリカの原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のスポークスマンは、これまでのデータからは２０キロ圏内からの避難という日本の指示が「健康への影響を最小限に食い止めるのに十分」とみられると語ったとか。
原発業界には原発業界の思惑もあるようです。

複雑に絡む原子力発電への駆け引きが、この緊急事態の中でも行われているようです。
日本の反原発の動きを見ながら、日本が原子力発電の新規開発を止めた場合、日立とか三菱の技術陣をすべてアメリカに持っていって、今度は「東北・関東大震災にも耐えられるアメリカ製原発」というプラントを逆に日本に、そして世界に売り込んでくるかも知れません。
輸出倍増を目指すアメリカ。その政策にとっても、この災害はまたとないチャンス。それゆえに日本の反原発を刺激するような声明の発表を続けているようにも感じます。

欧州にもそういう思惑があるのではないでしょうか？
ナチュラリストの反原発意識もあり、またフランスなどでは原子力発電プラントの販売力を日本から取り戻したいという思惑もあるでしょう。
ロシアにはチェルノブイリ原発事故と今回の福島を同一にしたいという思惑もあるでしょう。

ですから世界中のマスコミの、日本政府の発表を否定するような論調が続くのではないでしょうか？　チェルノブイリ原発の事故と同等にしてしまおうとする悪意ある論調も出てきているようですから。
黒鉛炉の操業中の事故と、沸騰水型の停止したあとの事故と、どうして同一に扱う必要があるのでしょうか？
検出される放射能レベルの値も、単位をよく注意して見るようにしないと、ミリシーベルトとマイクロシーベルトでは１０００倍の違いがあることを忘れないように。

国民を混乱させる目的なのかどうかはわかりませんが、こんどは文部科学省が東京などで検知された放射能量をベクレルという聞きなれない単位で表示し始めました。
1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量が1ベクレルという単位ですが、これで表示すると数値が大きくなって読みづらいので、メガベクレルという単位表示になります。
１平方キロ当たりの検出量で、東京は放射性ヨウ素が５１メガベクレルだったとか。人体に影響は無いと発表がされていますが、出荷停止にされた野菜や牛乳もあるようです。
ベクレルをシーベルトに換算して表示してほしいものです。（換算のやり方は判りませんけど）
知りたいことは生体への影響であり、それを示す単位はシーベルトというのが一般常識では？

論理的整合性を欠いて、いたづらに恐怖を煽るのは日本サヨクの常套手段。そのサヨク団体の一つが文部科学省であることを自ら表明しているようなものですね。

どうせ根拠無き庇護雑言を言うならば「今回の地震の原因はあのスカイツリーなのさ。あんな高い塔をつくるから神様が怒ったんだ。あのバベルの塔の時もそうだった。怒った神様が大地を揺らし、塔を壊して人間の言語をばらばらにされてしまった・・・」とでも言った方が、まだマシなのではないでしょうか。
今度壊れる塔は、スカイツリーではなくて民主トウであって欲しいのですけど。