地震で話題が外れていましたが、前原外相が、昔からの顔見知りである韓国籍の女性(72歳、焼き肉店を経営)から5万円の政治献金を受け取っていたという事実を、西田昌司議員が追求しました。
舌鋒鋭く、「政治資金規正法案違反は外相辞任では済むことではない。議員辞職でも済まず、公民権停止まで行く問題だ。なぜなら前原外相は献金してくれている女性が外国籍であることを知りながら、反復して合計20万円くらい受け取っていたからだ。」と切り込み、首相の任命責任も追及、民主党が外国人参政権という、国民の主権を侵害する法案を通そうとするのは、前原氏のような甘い間隔があるからではないかと追求しました。
気の毒なのは献金した焼き肉屋さんのおばあさん。前原議員が48歳で政治の志を持ち、頑張っているのを応援したかっただけなのかも知れません。
前原氏が幼いころからご近所づきあいで顔見知り。「かわいがっていた」ことが献金の動機だと語って、「在日韓国人でも公務員になれる時代なので政治の応援をしてはいけないとはまったく知らず、善意でお金を出した。」と説明しています。本当かどうかは判りませんが、もし本当なら、よかれと思ってしたことがかえって仇になってしまったということですね。
西田議員は、この問題が大きく外国人参政権問題の虚妄性の追及につなげたかったようですが、前原議員は中共へのODAを止めるという方向を打ち出した外相です。そういう意味で残念な気がします。もしかしたら中共の影の人がほくそえんでいるかも知れません。
田中角栄首相の時代、日中国交回復のあと、産業化されていない中共に対して始まった日本からのODA。しかしもはや日本を抜いて経済大国となった中共へ、なぜODAを続けるのか国民は理解出来ません。原資金は我々の税金なのですから。
中共へのODAを行う(日本側の)窓口があって、そこが法外なペイバックを受け取っているという噂があります。
その還流資金が政界工作などに使われ、日本の闇権力を動かしているのではないかという噂です。中共が日本を追い抜く経済大国になっても、日本からのODAを続ける理由は、この闇権力の維持のためかも知れませんね。
昔は止み権力と言えば右翼団体などが頭に浮かびました。しかし最近の日本ではサヨク団体が暗躍しているようです。売国法案が地方議会などで通っていく、その元凶が、これらの資金ではないでしょうか?
中共から見れば、くれるものはもらっておくという程度の評価ではないでしょうか?
もらったODAが、アフリカなどの政治工作につかわれていることは、もはや周知の事実のようです。
前原議員が辞職した後の外相も、ODA中止を受け継ぐのでしょうか。
前原外相が辞任したあと、菅首相も在日韓国人からの政治献金が明らかになったとか。自民党の福田元首相も朝鮮籍の男性が経営する会社から寄付を受けたことが発覚しましたが、そのあとに首相になっていることから、辞任する必要はないとの声もあるようですが・・・
自民党の中にも、お人よしなのか悪意を持ってかは判りませんが、外国人参政権に理解を示す人も居ります。こういう人も献金を受け取っているかも知れません。徹底的に追求してものですね。
首相の外国人献金の受け取りが問題になったとき、東北・関東大震災が発生。国会議事堂も揺れて、そのまま緊急事態となりました。
民主党内のサヨクは、外国人参政権の前に、人権擁護法案を「人権侵害救済機関設置法案」などと、また誤魔化すように名前を変えて、しかし「審査委員は1万人、委員に給料は出すこと、日本国籍は関係なく委員にすること」などは明記して法案化しようと画策しているようです。
地方議会を狙っていますから、気をつけましょう。民主党が政権を取っている間に通そうと敵も必死です。
mixiのトップにも女の子の写真を出して「いじめ撲滅」のような広告宣伝を行っていました。
たどっていくと、この連中に行き着くかも知れません。
国民が緊急事態に必死になっている時ても、この連中は売国法案のごまかし法制化を画策するでしょう。
サヨクとはそういう連中です。
多くの国民は、お笑い番組などで隠蔽する裏切りのマスコミで気が付いていないのかも知れません。テレビを見て笑っていたら、突然人権委員という肩書きを持った中国人に土足で押し入られ、犯罪者として逮捕されるかもしれませんよ。
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