ブレット・カバノー氏の勝利

アメリカではナショナリズムとグローバリズムの葛藤が今もまだ続いています。ナショナリズムを押すトランプ政権と、グローバリズムを押すリベラル・マスコミとの間の葛藤で、我が国の保守とサヨクの葛藤と同じように着地点などはまったく見えません。

今年７月、穏健保守派のアンソニー・ケネディ最高裁判事退任にともないトランプ大統領から後任に指名されたブレット・カバノー氏（５３歳）でしたが、ある大学教授の女性がカバノー氏から３０年以上前に暴行を受けたと訴えたために、任命が中断されていたアメリカ合衆国･最高裁判事です。

トランプ大統領に指名されたとたんに、３０年前に暴行を受けたとして、おそらくリベラル派であろう女性教授が訴えたと言うのですから、ナショナリズムとグローバリズムの葛藤の深さを思い知らされます。
ケネディ判事が辞めると、９名の最高裁判事が４対４になって、後任の判事をどちらが取るか、それによってナショナリズムとグローバリズムの司法判断が変わるからですね。

このブレット・カバノー氏は、かつてビル・クロントン大統領とモニカ・ルインスキー氏との不倫疑惑を立証した判事として有名な方です。
彼の「真実の追及」でクリントン大統領のホワイトハウス不倫が決定的となり、クリントン氏の後に大統領になったジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領から連邦控訴裁判所判事に指名された方です。

グローバリズムを取るアメリカのリベラル、特にハリウッドなどがその後ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領を馬鹿にしたような映画を作ったりしましたが、クリントン大統領は不倫を認めたもののその後の大統領職を全うしました。
ナショナリズムを嫌うリベラル・グローバリズムの動きが手に取るように判りますね。

ディープステート（アメリカ・エスタブリッシュメント）として裏でアメリカを操っているグループは、自分たちの目的に合致する大統領は擁護しますが、ナショナリズムを支持する大統領は何とか処分したいわけです。
我々が注意しなければならないことは、ディープステートというのはすでにＷＡＳＰからディアスポラ・ユダヤに変わってしまっていると言うことです。

そこで今回、トランプ大統領が指名したカバノー氏に、３０年まえの暴行事件をかぶせてきたのでしょう。モリカケ問題と似ているようにも感じます。
カバノー氏は議会証言で否定しますが、あのＦＢＩが調査を開始、人事の採決手続きはいったん延期となってしまいました。

しかしアメリカ合衆国はまだ司法や野党の一部はしっかりしているらしく、ＦＢＩの調査報告を受けた上院共和党幹部が、「暴行を裏付ける事実はなかった」と議会に報告をして、１０月６日、賛成５０、反対４８でガバノー氏の最高裁判事任命が決まったと言うことです。
この票ですが、保守地盤のウェストバージニア州選出の民主党議員１人が賛成に回り、共和党議員の１名が欠席、一人が投票しなかったそうです。

ついにアメリカ最高裁判事にナショナリズムを是とする人物が就任しました。それでトランプ大統領は「米国と国民、そして合衆国憲法にとって、とてつもない勝利だ」と語った訳ですね。
最高裁判事９名のうち５名が保守派になりました。これでおかしな人権やＬＧＢＴなどにリベラルな判断が出来なくなるはずです。

マスコミの誹謗中傷にもめげず、トランプ大統領の勢いが止まりません。やけくそになったマスコミかどうかは判りませんが、西部ミネソタ州の集会を取材した地元テレビ局の記者が、トランプ氏の支持者がかぶるスローガン入りの赤い帽子を取材中に着用していたとの理由で解雇されたそうです。

理由とは、「取材中に政治キャンペーンに関わる衣服などの着用を認めない社内規定に反したため」と言うことですが、集会にはトランプ大統領も出席していたそうですから、トランプ大統領の「米国を再び偉大にする」というスローガンが書かれた帽子をかぶってきたのではないでしょうか。
おそらくその集会はトランプ支持者が多く集まった集会だったのではないかと思います。

そこで地元テレビ局「ＫＴＴＣ－ＴＶ」が解雇したと言うのですから、地方のマスコミにまでディープステートのトランプ卸しが徹底しているのかと少々気味悪くなる話題でした。
まあ、逆に考えるとディープステート側もここまで追い詰められて来たとも見えますが・・・

ディアスポラ・ユダヤと中共の結び付きは微妙です。華僑資本とは繋がっているかも知れませんが、何しろ中共のラチェット的鎖国（相手国の民主主義で自国を潤し、自国は相手に触らせない）にはウォール街も困ったことでしょう。

現在、世界の投資家たちの間で密かにささやかれているのが「買いは日本だ！」という話です。
つまり投資は日本にせよ・・と言うことは「中共は潰す」という既定路線があるからではないでしょうか。

もしかしたら、アメリカの司法にまで入って来たとも疑われている中共の中央統一戦線工作部。その司法の立て直しこそ、米中経済戦争の最初のアメリカ側の橋頭堡なのかも知れません。

この戦争はこれからなのです。