2018年10月14日日曜日

サヨク・リベラルのエモーショナル利用

トランプ大統領支持を表明したカニエ・ウエスト氏でしたが、彼の「リベラル派はレイシズム(人種差別)という名の下に黒人をコントロールしようとする。なぜなら彼らは俺たち(黒人)は誇り高くエモーショナルな人種だとわかっているからだ」という発言はある意味で核心を突いていないでしょうか。

サヨク・リベラルは「嘘と誇張」を良く使いますが、その時エモーショナルに訴えかけます。論理的にやってしまうと、突っ込まれるからでしょう。
「嘘」の場合でも、バレた時の言い訳も用意していますから、なかなか批判することが出来ません。

例えば先日の沖縄知事選挙でも、社民党の新里米吉県議会議長が、「故)翁長知事の遺言のテープが発見された」として、「玉城デニー氏」の名前を挙げました。
しかしこの音声は新里氏とあと数人しか聞いていないとして、その音声の公表はなされませんでした。

玉城氏が知事選に当選した後もこの音声は公表されず、結局「嘘」だったのだろうという憶測が飛んでおります。私も「嘘」だと思います。
だいたい今どき「音声テープ」などを使う人はいないでしょうし、ボイスレコーダーに録音されたものならまだしも、テープという発想自体が「嘘」を感じさせます。

辺野古移設反対を叫ぶ「オ-ル沖縄」も「嘘」が一杯のようですが、それはともかく、この玉城デニー氏は「沖縄の米軍基地をすべて返還させる」と述べております。このことは正しいでしょう。
戦争が終わって70年以上、いまだに米軍が残っていることは日本にとって好ましいことではありません。
ですから玉城氏の言う、「本来は自衛隊の基地であるべき」という発言は真っ当なものです。

戦後70年もアメリカ軍の基地が残っているのは、「日本国憲法」に原因があります。マッカーサー元帥が作った、いわば「報復憲法」ですがマッカーサー自身「占領憲法」としか考えていなかったようです。
この憲法の最悪な点は、改憲が出来ないように仕組まれていることです。衆参両院の三分の二以上の賛成と、国民投票の過半数の賛成・・という改正の手続きのことですね。

そしてここを共産主義者、いわよるサヨク・リベラルが利用して、日本国解体を画策し続けております。その先頭に立ったのがマスコミと日教組、労働組合だったようです。

こうして我が国は70年以上に渡ってアメリカ軍の庇護のもとに置かれ、その政策のうまさからすっかり日本国民は軍隊の意味を忘れてしまったように見えます。
敗戦直後から、復員してきた者たちの手で日本経済の復興が急ピッチで行われ、そして東西冷戦構造という国際環境がアメリカに日本経済の発展をバックアップされたからです。

この復員してきた者たちの子供世代、いわゆる「団塊世代」は平和をイデオロギーとして教育され、「反戦平和」などというおかしな言語のもとで経済的な豊かさの中で育ちます。
経済だけは発展し、世界第二位の経済大国にはなりましたが、やはり国内には「虚無感」が漂います。団塊世代の子供たちはこの虚無感の中で、無気力になったり変な宗教に嵌ったりしておりました。

インターネットがスマートフォンのおかげで普及し出してから、その次の世代は変わって行きます。日教組が教える共産イデオロギー、それを否定するネットの情報、これらの狭間で真実をみきわめようとする努力家の動きが出てきました。まだ力はないようですが・・・

安倍政権の目標は「憲法改正」です。そして自衛隊に「国軍」としての機能を持たせられれば、あとはアメリカ軍の段階的撤退も可能になります。
それを恐れているのは隣国「中共」と「朝鮮」です。理由は「華夷秩序」の崩壊を招くからです。華夷秩序(=中華思想)こそ、ウイグルでの反中活動家を虐待することを正当化する根拠となるもので、チベットや台湾、そして日本にも虐待の手を伸ばそうと企みます。
そしてその中華こそ「嘘」の拠点であり、「中国人は嘘ばかりつく」と中国人自身が言うように、信用という経済の根幹が成立しないわけです。

基地移設反対も憲法改正反対も原子力発電反対も、理論的な反対ではなくエモーショナルな反対活動に徹しています。基地と戦争、原発と事故災害、何が問題なのかを整然と追求することなく、エモーショナルに活動だけがエキサイトしています。

団塊世代の子供たちの子供たちが早く気が付き、彼らの活動を止めないと、かなり重たい負の遺産を担がされる羽目になってしまいそうです。
我々大人は、その環境作りを早くすすめないと・・・

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