しつこい消費税１０％の声明

来年２０１９年の１０月から消費税率１０％にアップするという声明が、安倍首相から話されたということが全国の新聞・マスコミに流れています。

安倍首相は、「リーマンショックのような事態が起きない限り２０１９年１０月からの消費税１０％は予定どうり行う」と、これまで通りの話をしただけです。
そしてその税率アップで景気が底割れしないように、「万全の策を打つように指示した」というだけのことで、なぜここまで騒ぐのでしょうか。

菅官房長官からは、「これまで述べていた通りで特に変更はない」として、ただ景気に悪影響が出ないように具体策を出していると言うような発言がなされています。
具体策とは、例えば「中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援」とか、「来年１０月１日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減」と言ったような案が述べられました。

しかし、まだ記者会見するような内容にも思えません。ただ来年の１０月ですから１年前になったということだけです。ではなぜ大騒ぎするのでしょうか・・・

おそらくまた先送りされるのではないかと言う財務省の焦りが表出しているものと思われます。
安倍首相は「リーマンショックのようなことが起きない限り・・」と述べておりますが、それが起きそうな雰囲気なのではないでしょうか。
それは「中共経済の破綻」ということかも知れませんね。

このところ中共の動きがかなり緊迫しています。もちろんアメリカの対中関税引上げが影響しているのでしょうが、安倍首相に対してもアメリカと中共から、激しい要求が出始めていると思います。
中共が「通貨スワップ」の要求をかなり激しく求め、財務省もその準備を行っているとか、またその反対にアメリカ議会から「中共に対する通貨スワップはすべきでない」などという要求が来ているのかも知れません。
このところの安倍首相の顔が非常に疲れている様子から、そんなことを考えます。

この１０月４日にはＩＭＦのラガルド専務理事が来日し、麻生財務大臣と意見交換しておりますが、噂ではこの時にラガルド理事が「日本の国債を外国に売れ」と要求したとか言うことです。（嘘かも知れませんが）
もしかしたら中共から撤退してくる資金の運用を、日本の国債で行おうということかも知れません。
もちろん日本政府発行の国債は国内で十分売れますから、海外に売る国債などな無いのですけどね。

中共のこのところの動きは、世界を股に掛けた自国都合の問題解決で忙しいようです。
海航集団のナンバー２、王健共同会長の不審死や、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の孟宏偉総裁の逮捕・監禁など、ひとつひとつにはそれなりの解説がついていますが、中共内部でどのようなことが起きているのか、その全貌は掴めません。

トランプ大統領はまだ中共に対して強硬姿勢を崩しておりませんが、それよりもアメリカ議会の方が対中強硬策が高まっているようです。
現在は共和党議員の９０％、民主党議員の７０％が中共のやり方に怒り、「知的所有権侵害」や「技術の盗用」を挙げて反中意識を強めています。もう大統領でも抑えられないくらいのようですね。

さらにウイグル人弾圧についても、次々とその証拠が挙がっているらしく、中共に対する不信は募るばかりのようです。
それはマレーシアのマハティール首相が「ウイグル族の男性１１人を釈放した」と発表したことから憶測が出来るわけです。
マレーシアで逮捕されたウイグル族の男性１１人は、おそらくマレーシア華僑などの訴えで逮捕したのでしょう。そして中共側は、拘束したウイグル族を中共に強制送還するようマレーシア側に圧力をかけ続けていたと言うことです。
マハティール首相によりますと「彼らはこの国で何も悪いことをしていない」というのが釈放理由のようです。
マレーシアはすでにアメリカ側に付いているわけです。もう中共の思いどうりには動かないでしょう。

中共にとって、頼みの綱は日本になってきたようです。
中共の宋濤（そうとう）対外連絡部長が、北海道洞爺湖町で行われた日中与党交流協議会（自民・公明）の席上で「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと報道規制を示唆する発言をしました。
日本側はこれを拒否したそうですが、このことからも、中共の経済危機をまだ知らされていない日本に、活路を見出そうとする様子が見て取れます。（それにしても日本の報道事業者は舐められていますね。サヨク報道ばかりして真実を伝えていないからですね、きっと）

つまりそれだけ日本のマスコミは中共の圧力が効く機関に成り下がっていると言うことでしょうが、日本国民もまた、現在の平和がまだまだまだ続くなどと信じ切っているような節もありますからね。
そしてその分、安倍首相に世界から親中・反中の圧力がのしかかっているように思います。

安倍首相は、中共の「知的財産権侵害」問題について「積極的に対応することを強く期待している」と中共側に問題の是正を求めました。（香港フェニックステレビのインタビューに於いて）
我が国は知的財産権の侵害をめぐる中共への対応では欧米と連携する立場ですから、２６日に予定される日中首脳会談では、そのことを強く表明してほしいものです。

通貨スワップについては「アメリカと相談して決める」ことを骨子に、うまい言い回しを考えれば良いのではないでしょうか。そして確かに中共は「かなり追い詰められて来た」ことを上手く聞き出すことですね。
「国内から利益を持ち出せるようにすれば、通貨スワップはすぐ出来ます」とか、「知的所有権に対して他国と同じように『権料』を払えば、資本は逃げないですよ」などとやんわりと習近平主席でも判るように話しましょう。そしてこのようなアドバイスを習主席が受け入れた時、共産主義は崩壊するわけです。

そんなことは百も承知の習近平主席、出来ないでしょうね。そこで中共の経済崩壊となり、即ち消費税増税などやっていられなくなる・・と言う訳です。
結局どこまで行っても、現在の中共は「共産主義（共産党独裁）を捨てる」か、「共産経済を崩壊させる」かのどちらかの選択しか残ってないわけです。

安倍首相は、この現実を知っていて財務省に「消費税アップ」をほのめかしているのではないでしょうか。中共の経済崩壊がいつ起こるかは判りませんしね・・・