米中経済戦争の落としどころ

トランプ大統領に対する誹謗中傷はまだ止むことは無くアメリカのマスコミでは相変わらずのようですが、それでもトランプ政権下のアメリカの景気は絶好調のようです。

アメリカのマスコミは、この景気好調の原因を「雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。」などと否定的な臨調が出ております。

この好景気が、中間選挙の後にどうなるかは判りませんが、アメリカの製造業の復活が出来るかどうかがポイントではないでしょうか。
共産主義やグローバル経済がもたらした製造業の劣化は、元に戻すことに時間がかかるでしょう。

それでもトランプ政権は、どうやらグローバル化を止め、再びナショナリズムへ復興させることには成功したようです。
アメリカのナショナリズムが、フェアでない中共の貿易慣行に対して怒りを爆発させたようですから。

トランプ大統領は国連での演説で次のように述べておりました。
「アメリカ人としての我々は、自らがどのような未来を望んでいるかを確信している。我々はアメリカ合衆国が常にどのような国家でなければならないかを確信している。我々アメリカ国民は、自由と、そして個人の尊厳を信じている。我々は自分達によるによる統治が「法の支配」によるものであることを信じる。
そして我々は、自由を持続させる文化を称賛する。その文化は、強い絆で結ばれた家族、深い信仰から生じるもので、確固たる独立の上に築かれたものである。我々は英雄を称え、伝統を大事にし、そして何よりも国を愛する。
この議場に居る人々、そして世界中で視聴している人々にも自分の国を愛する愛国者の心があり、そして郷土への忠誠がある。」

このトランプ大統領の演説は、ほとんどマスコミでは報道されませんでした。インターネットでやっと見つけたものです。理由は明確です。この演説は真っ向からサヨク・マスコミが人心誘導してきたものと背反するからです。
その後にトランプ大統領は、中共を非難する演説をしていますし、それから行われた日米首脳会談での記者会見に発表された対中決議に繋がるわけです。

現在この決議が日米欧の対中交渉の原則になっているようです。ハガティ米駐日大使が産経新聞とのインタビューで述べた、「関税による圧力と組み合わせて（中共の）是正に懸命に取り組んでいける」という事が、米中経済戦争の落としどころと言う訳です。
またハガティ大使は、「投資対象国が巨額の債務に苦しむ中共の巨大経済圏構想『一帯一路』に対しては、『自由で開かれたインド太平洋戦略』で日米が協働するとし、民間主導のインフラ整備計画が進行中だ」と述べております。

そして民間主導のインフラ整備計画の具体例として、「スリランカやバングラデシュにおけるＬＮＧ火力発電所開発が行われており、民間主導による同戦略全体の投資規模が数千億ドルに上る見通しである」ことが語られました。

これを原則として、これから行われるに日中首脳会談と、そしてこの結果によって「１１月末からアルゼンチンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて米中の協議を再開する」事が可能かどうかが決まるのではないでしょうか。

しかしこのような「落としどころ」は、よく考えると「共産主義を止めろ」ということに繋がっているようです。
ですから習政権はとても呑めないでしょう。それでも背に腹は代えられぬと言うことで、歩み寄ってくる可能性もあります。日本が準備を進めている「通貨スワップ３兆円規模」について、トランプ政権はどのような判断をしたのか、そこは表面には出てきませんが、中共の急激な経済破綻をアメリカも望まないのは確かではないでしょうか。（真綿で首を絞めるような、穏やかな経済破綻は望んでいるでしょうけど）

そして中共は約束を守らない国。サヨク政権らしく条約の文言をいじりまわして不正を正当化する策略をとります。
そのための対策が「ウイグル問題」だと思います。

ウイグル問題とは、中共の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されていると言われる問題で、近く米政府として、中共当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがある米国の技術の移転を制限するそうです。数週間以内に輸出管理規則（ＥＡＲ）を改定すろとか。

さらに顔認識システムが、収容者の人権弾圧に使われ、臓器移植などの識別に使用されていることから、共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めていた問題です。
習政権は「デマだ！」と言っていますが、そんなことを聞くアメリカではありません。証拠に基づいて素早い制裁を掛けていきます。

その制裁とは、技術輸出に関連した中共側の企業や個人を特定し、アメリカ内にあるその企業とその関係者個人の銀行口座の封鎖や入国拒否などが制裁手段になると言うことです。

このまま行けば、習政権にとって「共産主義を止める」か「人民元を紙屑にする」かのどちらを選ぶのか・・という交渉になるように思います。

その最初の交渉が、日中首脳会談になるようですね。