島嶼奪還・専守防衛だから・・

陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団（アメリカの海兵隊に相当）」が１０月１４日にアメリカ海兵隊第３海兵師団（沖縄基地所属）と種子島に於いて「島嶼奪還訓練」を行いました。

もちろん対中防衛の軍事訓練の一環です。まだ出来たばかりの水陸機動団ですから、アメリカの海兵隊に訓練のあり方、そして、より実戦的な訓練を行うわけです。
今年の夏はハワイで共同訓練を行っております。

今回の訓練には陸自約２２０人、海兵隊約１０人のほか、海自輸送艦「おおすみ」などが参加したとのこと。海兵隊の１０名は教官としての参加でしょう。
午前６時、沖合に浮かんだ輸送艦「おおすみ」からボート５隻で発進、種子島海岸に上陸。１時間後に迫撃砲を抱えた部隊もボートで海岸に到着して、敵を遠くから攻撃するための態勢を整えて訓練は終わったそうです。

軍事的には、一度奪われた島を奪還することはかなり難しい作戦になるとか。ここで難しいと言う意味は「犠牲者が多く出る」ことを言っているのでしょう。
ですから奪還ではなく「敵の上陸阻止」の方が犠牲は少なくて済むわけですが、残念ながら日本には「日本国憲法」があってそれは出来ないわけです。

専守防衛は敵が島嶼に上陸してからしか攻撃は出来ないわけです。何故だか判りませんが、日本の島に展開した敵部帯を排除することは「専守防衛」になるのに、敵の上陸阻止は専守防衛にはならないという意味は解りませんが、そもそもこの憲法が「周辺国はみないい人達で、敵は侵略してこない」という事を前提にしているからでしょう。

仮想敵の中共は、たしかに戦闘を伴わない侵略を進めています。すでに北海道や沖縄では多くの土地が金銭で買われ、そこにはスパイ・システムが設置されたり、犯罪の為の中華街（我が国の法を守らない地域）が出来るかも知れません。

日本のサヨク団体は少しでも多くの自衛隊員犠牲者が出るように、「日本国憲法を守れ！」と息巻きます。日本の文化や伝統を毛嫌いし、薄っぺらな共産主義イデオロギーを「世界は一つ。国境こそ戦争の温床」などとして迫ってくるのです。本来これは看過できない妄想です。

この憲法擁護は、国会議員や企業経営者などにも多いようです。おそらく敗戦後の既得権の保持が目的だと思われますが、それがサヨク団体に資金提供をしているのではないかと疑います。
「戦後の総決算」とか「日本国家の自立」という掛け声は、敗戦既得権というアメリカ（連合軍）により与えられた既得権を守りたいグループにとって潰すべき掛け声なのでしょう。
そしてその後に発生した「日中友好」という既得権もあります。これらと相まって「日本は敗戦国のままが良い」という我欲指向が強いグループが改憲反対を示しているようです。
サヨクの「護憲」が強いのも、公明党が揺らぐのも、このような背景があるからではないでしょうか。

このような環境の中、安倍政権は「改憲」に向けた手順を一歩一歩進めております。しかしこの平和ボケの我欲指向があることで、どうも改憲に逆風も吹いているようです。

こんな我が国の現状の中、それでも自衛隊員は国防に命を掛けます。少なくとも「水陸機動団」に選抜された自衛官にはその意識が強いことでしょう。
なぜ犠牲が多くなることが予想される「島嶼奪還」なのか、その原因が日本国憲法にあることも知っているでしょう。
それでも国防のために訓練に邁進しております。

米中経済戦争は、いつでも米中戦争に変わる危険性があります。まだ中共の人民解放軍では勝てないから政治力で乗り切ろうとしているだけで、その間にも中共の軍事技術は進んでいきます。
トランプ政権は軍事技術の漏洩を何とか抑えようと、対中技術漏洩防止を画策します。しかし技術は日本やロシアから今も中共に渡っているようです。

中共は「東シナ海」「南シナ海」「インド洋」そして紅海の南の入り口「ジプチ共和国」に軍隊を常駐させました。これが日本の石油運搬・シーレーンに対する戦略的妨害活動であることは間違いないでしょう。
そして日本国内では「反原発」を煽るわけです。反原発活動の裏には、中共だけでなく石油メジャーの思惑も入っていることでしょう。

我が国はジプチ共和国との話し合いの結果として、ジプチに自衛隊を常駐させることが決まったそうです。海賊対策としてジプチに派遣された自衛隊は、現在は対中戦略として、我が国のシーレーンを守る為にこの戦略に出たわけです。

しかし北京は日本国憲法を熟知しています。自衛隊は憲法上なにも手が出せないことを。

いっそ「水陸機動団」のメンバーをアメリカに移住させ、アメリカ国籍を取得させてアメリカ軍に編入させてから東シナ海の防衛にアメリカ軍として派遣させたらどうでしょうか。
そうすれば日本国憲法の縛りはなくなります。本来の島嶼防衛で、敵軍の侵入時点で攻撃が可能になり、「島嶼奪還」作戦の必要はなくなります。

そんなことは日本国防衛のためにすることではないという意見が正しいでしょう。しかし現行憲法では我が国を守れない以上、このようなトリックも考えなければならないのではないでしょうか・・・