辺野古の対抗処置

沖縄県の普天間基地移転に関して、辺野古の埋め立ての承認を撤回した沖縄県への対抗処置として、防衛省は「承認撤回の効力停止」を石井啓一国土交通相に対して申し入れをしました。

翁長知事が亡くなってから、副知事だった謝花喜一郎氏が承認を撤回したために辺野古の埋め立て工事が中断したままになっております。

この「承認撤回の効力停止」とは、埋め立て承認の取り消しを不服として行政不服審査法に基づく審査請求を行う時、審査請求に対する裁決が出るまでの間、公有水面埋立法を所管する国交相に対し、移設作業がストップさせられないよう「知事による承認取消処分の効力を止める執行停止」を申立てたと言うことです。

同じことは２０１５年末にも行われており、この時は本体工事に着手しています。
この時、翁長知事は「承認取り消しについて法律的に最終的な判断が示されないまま、工事が強行されたことに激しい憤りを禁じ得ない」として国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ております。

同じように、玉城県知事も「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るのでしょうか。
すでに辺野古は埋め立てを始めており、途中で止まっているわけですから国交相が沖縄県知事の「承認取消処分の効力停止」処置は間違いなく行われるでしょう。

国家防衛に対する責任は日本国政府の建言であり、地方行政には権限がありません。仲井真弘多元沖縄県知事は、「普天間の辺野古移設に沖縄県知事の立場では反対する権限はない」として承認したわけです。

沖縄の米軍基地を追い出したいのは中共です。日本の自衛隊が来ても「日本国憲法」によって動けませんから米軍を自衛隊に変えるなら中共はＯＫというわけです。
もちろん日本国憲法を変えないという条件付きですけど。

そこで登場したのが「翁長雄志」県知事でした。彼は仲井真元知事が行った承認を撤回しようと承認に「瑕疵」があったとして訴えました。その訴訟は２０１６年に最高裁に於いて県の敗訴が確定しております。
それでもしつこく４年間頑張りましたが出来ませんでした。そんな権限は県には無いからです。

そこで日本全国のサヨク暴力団を呼び集めたり、外国人もデモに参加させたり、挙句の果てに国連にまで行って「沖縄県民は人権を奪われている」などと発言したりしていました。そして沖縄県民の為の政策はなにもやっていません。米軍撤退の妄想に駆られ、現実を無視した行政が行われていました。
この間、中共は那覇に龍柱を建てたり、大量の観光客を沖縄に送り込むなどして、沖縄経済を中共頼りにしてしまいました。尖閣諸島から沖縄までを侵略する意図をむき出しで迫っています。

この翁長知事の後を引き継いだのが玉城デニー氏です。本当に何を引き継ぐのかどうかは判りませんが、少なくとも今回の「承認取消処分の効力停止」処置に怒って見せております。
このあと「国地方係争処理委員会」に審査を申し出るのでしょうか。

国土交通省は、沖縄県に対し、沖縄防衛局が国交相に申し立てた辺野古沿岸部の埋め立て「承認撤回処分の効力停止」に対する意見書を提出するよう求めたそうです。期限は１０月２５日で、提出され次第審査に入るとか。

岩屋防衛相は、記者会見で「予断を持って答えることは控える。目的は普天間飛行場の危険性除去と全面返還だ。一日も早く実現できるよう努力したい」と埋め立て再開に前向きです。
玉城デニー知事は徹底抗戦する考えを表明しました。しかし玉城知事側には土砂投入を阻止する決定打はなく、政府に対して「引き続き、対話を求めてまいりたい」と、結局対話を長引かせることで辺野古埋立を遅らせる手立てしかないようです。

そこで玉城知事は、自分が知事に選ばれたことを楯に、「民意を聞け」と訴えます。
岩屋防衛相は、「知事選で示された民意は真摯（しんし）に受けとめる。しかし、国を守るための抑止力を維持しながら、沖縄の負担を少しでも軽減していかなければならない」と防衛責任者として真っ当な答えをしております。

沖縄県民の民意が玉城氏を知事にしたと言う話ですが、沖縄の新聞社の出口調査によりますと、２０代の青年層はほとんど「佐喜真淳氏」に投票していたという結果が出ていると言うことです。
玉城氏に投票したのはほとんどが５０代以上、その間の層は分かれていたようですね。
つまり「辺野古反対」は妄想平和の年代が多く、若者は結構現実的な選択をしていることが判ります。

玉城県政の４年間、有権者の層も変わっていきます。若い世代は既得権の構造などで選挙結果が出ることに嫌気を感じていることでしょう。
中共の経済がこれからどうなって行くかによっても、沖縄に巣食るサヨクの活動の意味も無くなって行くでしょう。
有権者の意識が変われば、やがて沖縄の補助金既得権も崩れていくと思います。