菅政権、遅すぎた判断

菅内閣は、日本のアメリカ軍事基地への「思いやり予算」を満額回答する方針を決めたとか。
金額は約１兆円。平成２３年度予算案に盛り込むことになったそうです。
尖閣列島事件を受けて、結局アメリカの軍事力に頼らなければならなかった現実を、どうすることも出来ないと悟ったのでしょうか？
日本の軍事的独立を達成しない限り、この予算は今後も膨らみ続けるでしょう。
そこで、日本の防衛省から出ている要望額についても、菅首相の最終判断を経て満額回答となる見通しだとか。しかしこちらは１８５９億円と、思いやり予算の５分の一以下。

それでもこれまでの民主党から考えると相当の進歩です。しかし、裏に回った卑劣なサヨクの連中が、おかしな法案を通そうと暗躍していますから、民主党からは目をはなせませんけど。

菅政権、ついに支持率は２３％です。今週の木曜日には「菅政権倒閣、国民運動」が行われるという話もあります。
市民活動家として政界のトップに立った菅直人首相ですが、市民ではない国民によって「ノー」を突きつけられることになってしまいました。
市民と言ってみても、日本は都市国家ではなく、議員内閣制の主権者は国民であって、国民国家であることが、少しは判ったのでしょうか？

今頃判ってももうあとの祭りのようですね。
菅政権の後には岡田総務大臣が控えていますが、この岡田氏は日本のために働いてくれるのでしょうか？　心配です。
今度の民主党内の党首選挙（＝首相選挙）にはこの岡田総務大臣と、対中強硬姿勢を持っている前原外務大臣、そして小沢一郎氏かもしくはその傀儡の誰かが立候補して、壮絶な戦いでも演出するのでしょうか？
主権者である国民は、もう覚めているようで、今度は本気で政権交代を願っているとか。

しかし自民党もまだサヨクが切れていません。
谷垣総裁は今でも失言が飛び出しています。いまだに中共の怖さが判っていないようですね。
日本にやってくる華人を拒否し、日本の山林や、空き家になった農家の住居を安く買いあさる華人を何とかしないと、あちこちに恐怖の中華街が出来てしまいます。
これを阻止する立法は真性保守による立法行動にしか期待出来ません。その要件を今の自民党は満たしていないように思います。

「たちあがれ日本党」にも疑問が出てきました。与謝野氏の発言です。「尖閣列島問題はもうあまり騒がないほうが良い」とか「早く中共との関係改善を計るべきだ」などという発言が出ています。
もう一人の実力者・平沼氏はどういう考えなのでしょうか・・それが判りません。

与謝野氏の考え方は、財界からの要望かも知れません。経団連はまだ理解していないのかも知れませんが、中共政府は日本企業のパクリを来年あたりから始めるだろうという噂です。

理由はアメリカが国内生産を高めるような努力を始めるからです。アメリカ企業は中共から引き上げ始めるでしょう。
先の中間選挙では、与党も野党も「失業の原因はチャイナだ！」というスローガンでした。経済で中共と敵対する可能性が高いのです。
アメリカが引き上げると、日本企業も腰が引けてきます。そうすると中共は牙をむきますからね。

たとえば、「公害の原因を作ったトヨタ自動車は、その賠償に応じるまでは社員の国外退去は認めない」とするわけです。
理屈などどうでもいいのが中共の特徴。すでに韓国とか台湾の企業はひどい目に合っています。
へたをすると、見せしめの銃殺なども行われるとか。そしてこういう卑劣なことは白人国家に対しては（特にアメリカには）決して行いません。（強い軍事力があるからです）

日本政府が北朝鮮の拉致被害者すら取り返せないことと、その理由も良く知っています。こんどはまじめな日本企業の社員が拉致同然に扱われるでしょう。日本政府が反発しても、人質が居るからごり押しをしてきます。
日本が戦争をやる気にならない限り、日米同盟は機能しません。日本人的感覚から言えば、中共の現地に居る日本のサラリーマンには「壮絶な最期」はやむを得ない・・・ということでしょう？
これから中共に行くサラリーマンは、それくらいの覚悟を決めて行ってくださいね。日本政府には何も期待しないように。

とまあ、こんな中共なのにもかかわらず、顔色を伺っている与謝野氏です。
そうすると、もはや選挙になっても投票する政党が居ないという怖さ。しかし解散総選挙は来年前半に迫っているように感じるのですけど・・・