武力行使に賛成が３分の１、反日教育の中共国民

本当に尖閣列島海域が昔は中国の領土だったと信じている中共国民がたくさん居るようです。
もっとも温家宝首相みずからが尖閣列島は中共の領土と言っているくらいですからね。
中共のある新聞社の調査によりますと、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったと言うことです。
もちろん、この数字はお得意の恫喝かも知れませんが、日本が武力行使を恐れていることはないのですよ。妄想平和の民主党、その権力者たちは恐れていますが、日本国民は覚悟が出来ているようです。

もちろん武力紛争となれば、法律の整備はされていませんから「超法規的処置」ということになるのでしょうが、かつての赤軍派人質事件のときでも平気で超法規的処置をとった日本政府です。有事に際しても平気で使うことでしょう。
にほんが侵略された場合なら、憲法は解釈の仕方でどうにでもなりますから・・・

現政権は武力行使となればフリーズ状態になることは火を見るより明らかなこと。自衛隊が独自の判断で出撃するでしょうが、その作戦の基本は米軍の示唆するものとなるであろうことも明らかです。
妄想平和の団体やマスコミがどんなに騒いでも、もはや国民の支持は得られないでしょう。

アメリカの経済学者でノーベル賞を獲得した「ポール・クルーグマン教授」は、中共のことをはっきりと「ならずもの経済大国」とののしっています。
経済的に豊かになり始めた国は、その潤沢な資金を国内の生活レベル向上に使うもの。しかしこの「ならずもの集団」は武器に金を使い、海外の資源、土地などを買いあさっています。
国内の環境は荒れ放題なのですが、そんなことはお構いなし。そして他国でも環境破壊をやり始めています。
このようなならずもの国家に対し、クルーグマン教授は「国際社会がどう対処していくのかが問われている！」と警鐘を鳴らしています。

これに対し中共は「中国は革命や飢餓、貧困を輸出せず、外国に迷惑を掛けていない。これ以上いいことがあるだろうか」などと嘯いているようです。
そして行っていることは他国の土地の買いあさり。ブラジルでは広大な未開発土地を買い、そこで中共への農作物「大豆」とか「とうもろこし」を生産するもようです。
収穫される農作物はブラジルには関係なくすべて中共へ持ち去ってしまう気でしょう。農作物で買うよりも土地を買ってしまう方が安上がりということですが、土地の保全も管理もする気はないと思います。
日本の山も相当買われているようです。中共からつれて来た安い労働者を使って木材を切り出し、そのまま中共へもち出すというならず者ぶり。そのあとに植林したり山の保全など当然考慮しません。こんな中共に山を売った人は、その後、荒れた山の仕返しを自分が受けることを知っているのでしょうか？

このような行為を「土地争奪戦（ランドグラビング）」というのだそうですね。（つまりやっているのは中共だけではないということ？）
そしてこうした中共の姿勢を「新植民地主義」と批判しはじめた世界です。
このような批判を、もっと日本も行うべきでしょう。そして「ならずもの国家」への制裁を世界に訴えるべきです。
その上で、対中紛争に日本の正義を訴え、そして武力行使に向かう・・という段取りが必要です。
ここまで出来れば、安心してアメリカは海南島を爆撃できるのではないでしょうか？

現在は中共の３人に一人が武力行使賛成派ということですが、もう少し日本側がデモを仕掛け、さらにサッカーなどで中共国民を煽れば、最初の一発は偽装漁船から打たれる可能性が高まるでしょう。

もっともその前に、中国共産党が潰れる可能性もありますけど・・・