日中漁業協定１９９７の見直しをすべきでは？

１９９７年、橋本政権が中共との間で行った取り決めが、この日中漁業協定の１９９７年版です。ちなみにこの年は、香港から英国が引き上げ、中共の領土となった年でした。
この漁業協定にはどうやら密約があったようで、北緯２７度線以南水域と書いて尖閣列島海域を表現したようですね。複雑なこの海域では新たな規制を導入しないというのが密約の内容。
その結果が中共の漁船が操業するようになってしまった原因のようです。

この日中漁業協定１９９７には、「相手国の漁船が自国の排他的経済水域に相互に入って操業することを認める」「相手国排他的経済水域内で操業を行うには、相手国当局の発行する許可証を得なければならない」「相手国の定める漁獲量や操業条件に従わなければならない」などの取り決めがあり、それをもって日本の海上保安庁は違法操業としての取り締まりを行っているようです。
この密約は、日本固有の領土である尖閣列島に対して、中共も領有権を主張し始めたことで、妥協策として取られた処置だとか。
しかしこの２年前の１９９５年、中共は米軍をフリッピンから追い出した後、南沙諸島のミスチーフ礁等フィリピン領土の島を占領して建造物を構築しています。（侵略です）
そしてその頃から海南島に海軍基地の建設を始めたのでしょう。

海南島の原潜基地が一般に確認されたのは２００８年ですから、その頃すでに海南島から直接アメリカ西海岸に届く核ミサイルを完成していたと考えていいでしょう。
当然原潜搭載型の核ミサイルですから、東シナ海を通過して太平洋に出れば、アメリカ全土を核ミサイルの射程に入れることが可能になります。
この戦略を完成させるためには、台湾を中共の帰属にして、東シナ海からアメリカを追い出し（沖縄の米軍を追い出すこと。フィリピンのように）、そして尖閣列島周辺海域から日本の潜水艦を排除することが必須の事項となります。

このような戦略の中で行われた日中漁業協定ですから、最初から尖閣列島の確保が目的になっていたはずですね。
今回の衝突事件は、その前哨戦でしょう。必ずまたやってきます。すでに漁業監視船と称する艦船が魚釣島南東約３２～３３キロの日本領海ぎりぎりの線を何度も航行し始めました。
南沙諸島と同じ作戦が使われているようにも見えます。
海上保安庁の監視船が見張っていますが、海上自衛隊はいざと言うとき作戦行動は出来るのでしょうか？　現行法では難しいかも知れませんね。そうしますと、再びsengoku38さんのような行動を取らざるを得ないかも知れません。

日本側は「日中友好」という呪文のもと、財界が中共の安い人件費に引かれて投資を行い、工場を進出させてしまいました。おかげで国内の景気は下がりっぱなし。価格競争に勝つためには売国も辞さないという、「とんでも経営学」に振り回され、中共のおだてに乗ってしまって現在は人質状態。
日本政府が中共に強く出ると「いじめられる」と泣きついて、その枷に耐え切れず自民党が崩壊、そして民主党への政権交代となって・・・現在中共は尖閣列島奪取への最終工程が始まったと見るべきではないでしょうか？

財界からの要請で中途半端な対策しか打てない日本政府。しかし日本国民は中共が大嫌いのようです。
毎週週末に行われる「反中共の日の丸デモ」は、今のところインターネットに軸足を置いて参加者が増えているようです。２０日の土曜日は大阪の方でデモが行われたとか。
１９９７年と２０１０年、そこにある違いはインターネットの存在だけかも知れませんね。
尖閣列島での衝突ビデオだけでなく、その海域での中共の違法操業の漁船の映像とか、それを保護する中共の漁業監視船などのビデオを、もっとインターネットに乗せるといいのではないでしょうか？
一般国民も日本が中共の脅威に晒されていることを感じ取れば、保守系政党も活動がしやすくなり、日中漁業協定のやり直し論も出てくるでしょう。
もちろん中共は尖閣列島周辺は中共の領海だと言い張るでしょう。それを国民に見せることがポイントですね。
保守系政党が議席を増やせば、やがて政治が動いて「対米自立」という動きが活発になるのではないでしょうか？
「対米自立」とは、亀井静香議員が言い始めた言葉のようです。日本の軍事的独立のことですが、アメリカ依存度を小さくして自主防衛を強化することで、「反米」と取られないように「対米自立」と言うのだそうですね。アメリカに反発させない言い回しです。

アメリカのためにも、日米同盟のためにも、そして東アジアのためにも必要なことだと思うのですけど・・・