税制度改革、また菅政権がおかしなことを・・

何もしないほうがいい菅政権ですが、支持率アップを考えてなのか、法人税の減税を言い出したようです。
もちろん民主党・菅政権ですから、「減税」と言う甘い言葉にも毒が隠されているわけで、それも誰でもすぐに解る内容です。
小沢元幹事長が使った国民を騙すテクニック、甘言とばら撒きはすでにインチキであったことがばれています。性懲りも無く菅政権はまた始めた様子。

即ち、「法人税率引き下げの財源として、法人税の課税ベースを広げて減税分の帳尻をあわせる」という提案。
企業の損失を翌年度以降に持ち越せる繰越欠損金を見直し、繰り越し可能範囲を縮小するという提案で、結局課税枠を広げて税収を上げようという財界つぶし法案。
さすがに経団連会長・米倉弘昌氏も反対を表明。「税制を単年度原則で考えるのは間違いだ。
課税ベースの拡大で法人税を下げるのなら、来年度はもう結構だ！」と発言しました。
「（損失の繰越を）２割しか認めないというなら、赤字を出してもなおかつキャッシュアウトをしなくてはならない。企業の継続性に待ったをかける措置だ。資金調達をしなければならないから雇用（の確保）にも回らない」と怒り心頭という感じです。

権力を持つ者の責任として、まず景気回復があります。自由資本主義社会ではこれが権力の責任の最も重要な点。景気を回復し、雇用を高め、そして企業利益を確保して税収を確保するというのが真っ当な考え方。
もちろん今回の不況のような、需要不足不況の場合は解決策は難しいものです。
しかしだからといって、景気回復をそっちのけにして企業に赤字でも税金を払わせようとする権力は、昔の悪代官的発想で、政治的無能さの極致ですね。

自由主義圏の盟主アメリカは、強烈な不況に見舞られていますが、それでも国民はさまざまな生活改革を通して不況克服に邁進しているようにも見えます。
いくつかの州政府が取ったフィード・イン・タリフ（＝ＦＩＴ）制度というもの。グーグルが発案したスマートグリッド構想の現実化だと思いますが、これによって太陽電池がブームになっているとか。
電力を電力会社に売るという発想で始まっていますが、電気価格を固定化するという制度によって、太陽電池の設置が「儲かる」事業になっってきたそうです。
設備が普及すれば、やがて変動相場となり、スマートグリッドシステムの出番となるのでしょうけど。

２０１１年にはアメリカでもGMやステラモーターズ、そして日産の電気自動車が発売されますが、そこで登場するのが電気密度が倍などのリチュウムイオン電池です。
テネシー州メンフィスにある日産リチュウムイオン電池の工場はすぐにフル生産になるのではないでしょうか？　広大な敷地に敷き詰められた太陽電池が、単に電力会社の送電線に電気を売るのではなく、この電池にストックして販売することが考えられるからです。
北米大陸の砂漠を走る電気自動車。電気がなくなれば、砂漠で電気を充電した電池と交換して再び走るということで、国道沿いの店舗でさかんに太陽電池パネルのシステムを建設しているとか。国内に需要が出て、国内でその需要に対する生産が活発になれば、どんな不況もすぐに脱却できます。

この太陽電池需要、残念ながら売れているのはほとんど中共製のもの。変換効率のよい日本製は高くて買えないとか。それでも三洋電気などは「都市部の屋根敷設型なら効率が優先されるはず」と同じアメリカに進出したスウェーデンのイケア社と組んで積極果敢な販売を展開する予定だとか。

日本のこの太陽電池技術を核に、日本版ＦＩＴの制度を作るなどして新たな市場展開を画策し、景気回復の足がかりをつかむなど、政府のやるべきことはいっぱいあるはずです。
倍密度リチュウムイオン電池は、自動車だけでなく用途を考えれば利用価値はもっと広いはず。災害時のエネルギー確保にも十分使えますから、法制度の確立で新たな公共投資の場も出来ます。

赤字の会社からも税金を取るなど、金の卵を産むガチョウを殺すような愚かな法案などを考えずに、もっと未来を見据えた政治を行うことが、権力の責任であること・・・まったく理解しない民主党なのですね。