落ち着いて、良く考えると・・・

尖閣列島事件を考える時、いったいこれで誰が得をしたかということが重要です。
中共が間違った判断で指令したのか、あるいは人民解放軍の船長が、功をあせって勝手にやってしまったのか・・・

今年３月、韓国の巡洋艦が爆破轟沈し、韓国世論は一斉に反北朝鮮になりました。そして尖閣列島衝突事件では、日本が一斉に反中共になりました。
これで得をするのは唯一アメリカだけです。（日本もある意味では飛び込んだチャンスですが）
北朝鮮の兵士に賄賂を払い、「北朝鮮国家の為に韓国巡洋艦爆破の極秘任務に向かえ・・」と命令させたのは朝鮮系アメリカ人の工作員かも知れません。
そして人民解放軍の船長に賄賂を払って「尖閣列島付近で偽装漁船を使って日本の海上保安庁の船に体当たりしろ・・」と命令したのは中国系アメリカ人の工作員かも知れません。
そのことに気がついたのでしょうか、人民日報傘下の機関紙・環球時報に「東アジアでの領土問題の紛争で最大の利益を得るのは米国だ！」という論評を掲載しました。
「中国は領土問題で強硬であればあるほどよいというわけでは決してない」という論評ですが、しかし尖閣列島が中共の領土という主張は変えていません。
つまり「中共脅威論」に拍車が掛かっており、強硬一辺倒で米国と各国との関係が強まるのは得策ではないと訴えたかったようです。

秘密主義で作戦行動を行う北朝鮮と中共。その特性を掴んでしまえば、賄賂によって軍人を誘い、上官からの極秘命令ということで利用することも可能なのではないでしょうか？
独裁国家をどうすれば戦争に駆り出せるか、情報戦ではいつも工作活動が展開されます。
もっとも、菅政権のだらしなさからか、船長を釈放してしまったのは計算外だったかも知れませんけど。
しかし日本の世論はしっかりと中共非難を始めました。
オバマ政権も中間選挙の惨敗で共和党の言うことを聞かざるを得なくなったようです。事態は混沌としてきました。
日本はもっと中共脅威論を持ってアメリカとアジアを説得し、そういうデモを繰り返すべきでしょう。
現政府は使い物になりませんから。

アメリカの情報部は、近年、中共が開発した長距離ミサイルが海南島からアメリカ西海岸まで届くようになったことを掴んでいるようです。
フィリピン政府に圧力が掛けられ、米軍が追い出されてから、中共はすぐに南沙諸島の実効支配に入りました。それで安心して海南島の地下基地建設が出来るようになり、ピッチも早くなり、そして原子力潜水艦とそれに搭載可能な長距離核ミサイルを完成させたということ。

この潜水艦を太平洋の中ほどまで潜行させれば、アメリカの東海岸まで届く計算となり、即ちアメリカ全土が中共の核の射程内に入るわけです。
史上初めて、アメリカは本当の核攻撃の恐怖に晒されたことになります。そんなことは絶対に口外はしませんけど。しかし冗談では済まされません。
迎撃ミサイルの開発に拍車がかかり、すでに弾道ミサイルであればほとんどの迎撃は可能になっていることは認めますが、それでも完璧ではないことも確か。
このままでは非民主主義国家の恫喝がさらにエスカレートし、人権も友好も恫喝外交に呑み込まれてしまうかも知れません。

今、中共がやろうとしていることは、沖縄の米軍基地の排除。その布石が尖閣列島のガス田掘削を囮として使った東シナ海実行支配計画。
この本当の目的は原子力潜水艦をアメリカにばれないように、どうやって太平洋の真ん中まで侵入させるかということ。その手始めが尖閣列島への侵攻作戦であるということでした。

そうなる前に、何とか海南島の基地を叩きたいアメリカ。
海南島の要塞はバンカーバスターの能力を計算して、より深い地下に、より厚いコンクリートで固めて作ってあるとか。
そこで開発された新しいスマート爆弾は、バンカーバスター以上の地下深度を破壊する能力を持つとか。（この爆弾に多く使われている材料にレアアースがあるのは問題なのでしょうけど）

しかし東シナ海はアメリカの実効支配はとどかないところ。しかも南沙諸島からは追い出されています。沖縄基地がありますが、あそこはあくまでも日米安保の米軍基地。日本の領土であることは、返還してしまった以上どうにもなりません。

そこでもし、日本と中共の間に亀裂が入り、日中間に戦争状態が生まれたらどうでしょうか？
日米安保を機能させることが可能になります。ただちに沖縄かグアムの基地から無人機を海南島にやって、スマート爆弾によって地下要塞を徹底的に叩くことが出来ます。

日本の自衛隊が東シナ海で単独で１週間頑張ってくれれば、米軍に参戦への大儀が生じることはまちがいないでしょう。
そのタイミングで海南島を叩き潰せます。スマート爆弾は海南島の地下要塞のコンクリートの厚さを計算してあるようですから。
何とかして人民解放軍を揺さぶり、日本攻撃を開始させられないか、そういう工作が進行しているのかも知れませんね。

もしこのような作戦がアメリカにあったとしたら、それも鳩山前首相の外交がもたらしたものであることも間違いないのではないでしょうか？
国際政治の舞台では常識ですよね。