船長保釈、犯罪者に屈した与党・民主党

ここまで与党・民主党が無能だったとは知りませんでした。
民主党の保守派が怒っていますが、菅政権にとっては大きな失点となるでしょう。中共の脅しはいまに始まったことではありません。しかも海上保安庁が撮影した映像には、はっきりと犯罪行為が写っていると聞きます。
いったい誰がこのあさはかな判断をしたのでしょうか？　それともさせられたのか？
ならば誰が・・・ここまで政権の中枢に中共のスパイが入り込んでいるということかも知れません。それは、たとえ日本人であっても中共の恫喝に負けて犯罪に眼を瞑るという行為そのものが日本の正義に対する反逆とも取れるからで、それもスパイ活動と同義と思うからです。
モンスターペアレンツに負けて、譲歩する教師。そんな不正義が子供をだめにするように、国民の義に対する感性を麻痺させていくのではないでしょうか？
これに伴って、日本の心がどんどん中華に侵略され、愚民化されていくことが心配です。

日本国民にも責任があるでしょう。スパイ防止法も制定できない政治が延々と続いてきたのです。サヨク・マスコミの流すテレビしか視ず、日教組を放置し、サヨク・週刊誌に騙されてきた結果が、犯罪を助長する国家に成り果てた原因とも思えるのですが・・・

船長に化けた工作員が中共に戻っても、中共政府は事を収めはしないでしょう。尖閣列島の領有権を日本政府が認めたと言いふらすのではないでしょうか？
日本政府が文句を言わなければ、実効支配が始まって時間とともに領土は中共のものになってしまうでしょう。文句を言うとは、軍事的な行動も伴わなければ意味がないのです。特に中共などの犯罪国家には。

中共の経済繁栄がいつまでも続くことはありません。現在の経済繁栄は２０世紀の手法によって効果が出ているもの。その手法の問題点については、先進各国はわかっているはずです。
民主主義でない中共だからこそ、これらの問題を腕力で押さえて繁栄を続けているだけでしょう。
ニューヨーク・タイムズが、「レアアース（レアメタルなどの希少地下資源）の日本向け輸出を禁止した」との報道を流しました。ガセねただったのかも知れませんが、もし本当だったとしてもこれで日本が困るようなことは無かったはずです。
これから登場する電気自動車の電池にはリチウムが使われますが、日産などはさっさと電池工場をアメリカ・テネシー州の日産工場に移しています。

その他、電気製品はほとんどがタイとかインドネシアで作られています。
また資源が来なくなれば、携帯電話などの古い形式のものを有料で回収して、これらの資源を確保しようとするでしょう。
お金が掛かりますから、日本国内のレアメタル価格が上昇します。そうすれば目ざといアジアの国々は、中共から輸入したレアメタルを国内で捌くよりも日本へ輸出しようとするでしょう。
そして価格の上がった日本市場には、中共以外で生産されたレアメタルが集まるでしょう。

日本経済は、携帯電話を始めとしてリサイクル市場が今以上に活況を帯びてくることによって活気が出てくるかもしれません。
そこでスローガン「ゴミにならない日本製」を掲げ、新たな日本の工業製品のあり方を構築して行きます。高い日本製であっても、ネットで常に使用期間に応じた回収価格が表示されていて、しかもすぐに現金化出来るとなれば、高くても買うという購買行動も刺激されるはずです。（耐久消費財の考え方が変わります）

考えれば、これをきっかけに経済の好転が期待できた可能性もあります。
それを潰してしまった与党。民主党。
売国と犯罪者容認、こんな政党をいつまでのさばらせておくのでしょうか？

怒っている民主党議員は、離党をしてでも抗議する覚悟を持っているのでしょうか？