尖閣紛争、拡大は防げるか？

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中共漁船が衝突した事件ですが、どうやら漁船は意図的に巡視船に体当たり攻撃をしたようです。
事情聴取の結果、検察はこの船長を起訴する方針だとか。中共政府は船長（せん・きゆう容疑者）の逮捕を不当として即時釈放を求めているようですが、検察内部では妨害行為は明白とみて、「通常事件と同じく、法と証拠に基づいて厳正に粛々と処分する」との意見で一致しているとのこと。
通常事件であれば、なぜ船長はわざと船をぶつけたのか、その真意を追及されるでしょうが、その時、中共要人からの指示があったということが出てくるかどうか、そこが気に掛かるところです。
中共本国から弁護士が来るのでしょうか？裁判が中共のプロパガンダに使われることのないように注意して欲しいですね。

中共の台湾政策を担当する台湾事務弁公室の范麗青報道官は、台湾の団体が抗議船を出航させたことについて、さっそく「釣魚島の主権を守ることは中台同胞の共通の利益で、中華民族の長期的、根本的な利益になる」などと述べています。
尖閣列島の中共領有権主張は、「尖閣列島は台湾のもの、台湾は中共のもの、ゆえに尖閣列島は中共のもの」という３段論法ですから、台湾の気持ちは複雑でしょうね。

アメリカは、クローリー国務次官補（広報担当）によって明確に示されました。
（１）尖閣諸島は日本の施政下にある。（２）日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域に適用される。（３）条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、当然だ。
即ち、尖閣列島は日本の領土であり、日米安全保障の枠内にあるということです。もっともかなり政治的意味合いがありますけど。

アメリカ政府の今回の事件の見方としては、「中共政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性がある」とのこと。その上で、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」との見方を強めているとのことです。
したがって船長逮捕は、この船長から要人からの指示があったのかどうかを聞き出すことが肝要かと思いますが、相手も訓練された工作員でしょうから、簡単に口は割らないでしょう。
どのように尋問するか、検察の手腕が期待されますが・・・

日米関係筋の意見として、衝突事件で中共が強気の姿勢をとっている理由について、「中共国内の世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と述べています。
また、来日したアーミテージ元国務副長官は、「中国は尖閣諸島で日本を試している」と指摘しました。

対する中共政府は、事件当初「中共の領海である尖閣列島の中共の漁船に、日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽だ。非合法であり効力はない」と恫喝していました。そして漁業監視船なるものをその海域に派遣してきましたが、日本の海上保安庁の船が警戒してると、そのまま引き上げたとか。
その後は、今月中旬に予定していた東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉の延期を一方的に宣言しました。これが船長逮捕に対する報復であることも明言していますが、まあ大人気ないということです。

船と乗組員はすぐに返還されましたが、船長が拘留継続となって、李建国常務委員会副委員長の訪日延期を伝えて来ました。この時も衝突事件への対抗措置であることを告げていますが、ほとんど日本側は反応しませんでした。

次に行ったことは丹羽宇一郎駐中国大使の、数度に渡る呼び出しです。早朝・深夜とその呼び出し方も、いやがらせ的傾向を帯びています。
しかしこれまでのような、弱腰日本政府の反応はありませんでした。最近の国際世論が、中共非難に傾いていることも背景にあったのではないでしょうか？
岡田外相も、「粛々と調査を進める」との見解を何度か示しただけ。ここらへんから中共政府のあせりが見え始めます。

中共は、前原誠司国土交通相がトップセールスを行い、韓国との激しい誘致合戦の末にやっとまとめた１万人規模の訪日団体旅行を、実施を目前にキャンセルしました。
衝突事件で社員から訪日旅行に対する不安の声が上がったというのが中止の理由です。
そして中共国内での反日デモの多発。これらのデモが政府主導でおこなっているのかどうか、よく解りませんが、日本大使館前のデモを許可しながら、そのデモが過激にならないように警備させるなど、手の込んだ演出をやっているようです。
いまのところ中共政府に出来ることは、日本のためにこんなに努力しているということを見せ付けるだけなのかも知れません。

久しぶりに強腰に出た日本政府。菅内閣スタートに当たってはいいのかも知れませんが・・・