菅内閣、有言実行内閣だとか・・

組閣が終わった菅新政権。難題が山積しています。
改造人事を発表したあとの菅首相の会見で、３つの政策を発表しました。
１．経済対策が最優先。
２．国際社会における（日本の）活動の位置づけ。
３．地域主権で日本社会の構造を変える。
との３つを柱にしたようですが、２．の意味がよく解りません。国際社会における活動の位置づけとして国連での会議に出席することと、その場でのオバマ大統領との会談などが上げられていましたが、肝心の普天間など、極東の安全保障への明快な言及はありません。

この「国際社会おける活動」という言葉は、「軍事活動も含む」と捉えてもいいのでしょうか？
民主党は軍事という言葉を嫌います。
敗戦の東京裁判で「日本の軍隊がすべて悪かった」ということを認めてアメリカからの経済支援を受け、そして経済で復興を果たした日本。しかし、だからといってこの東京裁判史観をなぜこうも意識するのでしょうか？
普通の国であれば、経済よりも軍事が優先するはずです。１と２は順序が逆であり、そして２の活動の内容は当然安全保障問題も含むものになるはず。

「国際社会における日本の活動」を、菅首相は「災害救助」とか「経済援助」などをイメージしているのでしょうが、他国の恫喝に悩まされている国家に対する安全保障支援も、重要な日本の国際社会における活動に含まれるはずです。
そこには、理不尽な侵攻に対する非難と、それを止めさせるための先進国への働きかけが重要な政治テーマであり、その結果、軍事行動も辞さないとされた場合の日本の積極的なかかわり方にも言及しなければならないはずです。
そして、そういう日本を世界は求めているのではないでしょうか？

恫喝を行っている国は中共だけではなく、アメリカもロシアも恫喝を行う国家です。
イランを始めとする中東イスラム国家とアメリカの応酬などに対しても、日本の努力が必要とされているはず。
イランが日本の核物質の大量保有と大量取引に対して文句をつけていますが、IAEAの監視下にあるという手順を踏むことがこれを可能にしているとの反論を、日本はしなければなりません。
それと同時に、イランの核開発を国際監視のシステムに組み入れる努力も行う必要があるでしょう。
そして、このような努力を支えるために必要な軍事力保持は、日本の国際社会における活動にとって、必要不可欠なものであると思うのですが。

軍事力保持と申しましても、もはや昔の軍隊のような組織では近代国際社会に対して十分な軍事力確保は出来ないでしょう。
軍事訓練などは、軍隊の精神的な面を保持するためのもの。兵士の覚悟の表明としては必要ですが、現実の作戦行動は新しい技術開発と情報ネットワークの運用にあるはずです。
宇宙技術の開発は、GPSなどにも見られるように、民間での利用と軍事での利用を分けることが出来なくなっています。
平和目的で開発する日本の宇宙技術。しかしそれは安全保障にとってもすでに十分役立っていることと、この運用を持って、これからの日本の国際社会での活動のバックボーンとすることも可能でしょう。

菅首相の会見にある「国際社会における（日本の）活動の位置づけ」というフレーズを、このように解釈するならば、それは経済よりも前の最優先課題であり、日本の政治的使命であり、そしてやがてそれは日本経済に反映されてくるはずです。
菅政権には、ぜひこのような方向でがんばってもらいたいものです。地域主権は分権と解釈するものとして・・・