「中国人の９９％以上がトイレのドアを閉めて用を足すようになったら、統一について話合いを始めてもいい」・・・
こう述べたのは、昨年の統一地方選挙で新しく台北市長になった柯文哲（か・ぶんてつ）氏です。
まさに「そうなるには、あと数百年はかかるだろう」という、中共を誹謗した言葉ですが、ある意味で真実でもあります。
柯文哲氏は無所属で立候補し台北の市長に選出されました。なったとたんにこのような「中共を刺激する」言葉が飛び出し始めたのです。
馬政権が中共との交流の基礎としてきた「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス（合意）」に反発し、新たな「２０１５年合意」を作るべきだと主張し、アメリカ・フォーリン・ポリシー誌の取材に対し、中台の「文化的な差異」を強調、「一国二制度」による台湾統一ではなく、「二国一制度を考えるべきだ」と述べて中共側こそ社会の自由化を進めて台湾社会に近づくべきだという考えを明らかにしました。
つまり台湾こそ文化的には大陸より上であり、大陸・中国は台湾を見習い、それが達成されたときに統一を考えようという主張です。
これに共感する国々は多いのではないでしょうか。
柯文哲氏は、国立台湾大学医学部附属病院院急診部医師、台大医院創傷医学部主任、台大医学院教授を歴任したお医者さんです。
柯P、KPなどと愛称で呼ばれ、台湾では親しまれている教授だそうです。（PはProfessorの略）
１９５９年生まれの５５歳。祖父の「柯世元」は日本統治時代には学校の先生を務め、２．２８事件で投獄・監禁され５４歳で病死しました。
父の「柯承発氏」はエンジニアで、日系企業の顧問をしていました。息子文哲が台湾市長に立候補するとき、大反対をしたそうです。２．２８事件での祖父のことがあったからだと言います。
陳水扁氏が台北市長に当選した１９９４年、彼は陳の医学界後援会幹部でした。また２０１２年の総統選挙においては蔡英文氏を支持しています。
市長に就任したのは昨年の１２月２５日。そしてその日に、台北駅前の渋滞を引き起こしているとしてバス専用道の廃止を指示、わずか数日で車道の中央にあるバス停を撤去させてしまいました。
この専用道は、馬総統が台北市長時代に設置したもので、明らかに馬総統に対する挑戦であり、国民党時代からの決別を市民に印象付ける「即断・即決」の指示でした。
柯文哲市長は、「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス」に反発し、新たな「２０１５年コンセンサス」を作るべきだと主張しています。
これに対して中共の国務院・台湾事務弁公室の報道官は、「（一つの中国を前提とする）両岸（中台）関係のボトムラインへの挑発は許されない」と不快感を示しています。
このボトムラインとは何でしょうか？
人民日報によりますと、「台湾問題の平和的解決というボトムライン」となっています。台湾独立に対しては「中華の子孫を敵に取り、歴史の潮流に逆行している。これは非常に危険な行為であり、一つの中国の原則に対する悪意の挑戦である。」となっていますが、海に隔てられた台湾と祖国大陸のどちらがどちらを統一するのかに関しての記述はありません。
つまり、いつまでも中国共産党がのさばっていること自体、統一を阻害する非常に危険な、悪意ある行為とも言えるわけです。
「ただちに共産党を解体し、台湾の軍門に下ることこそ、台湾問題の平和的解決である」とした２０１５年コンセンサスを市長は主張するのではないでしょうか。
少なくともあのとき、アメリカはこれを望んでいたはずですし、もちろん日本も、そして世界もこれを望んでいます。望んでいないのは中国共産党だけであることを、習近平国家主席は肝に命じてほしいですね。
中華人民共和国がすでに国家という規範を持たず、既得権維持だけの犯罪集団になり果てようとしていることは、共産党機関紙・人民日報の「日本を震え上がらせ、世界に向けて中共が戦後の世界秩序を守る断固たる決意を示す」などと言う記事に現れています。
世界の情勢は変わり、連合軍の引いた戦後秩序が７０年の寿命を終えようとしているこの時期に、何が「戦後の世界秩序を守る断固たる決意」なのでしょうか。
また、「日本を震え上がらせ」と言う恐喝言葉にこそ、中共が国家でなく、「単なる暴力組織」になりつつある証拠が見て取れます。（大国が使うフレーズではありませんね）
「戦後秩序」とは、アメリカが始めた「ドル・石油リンク政策（世界通貨としてのドル）」であり、産業化を進める各国が、渋々認めたものでした。しかし、産業構造が多様化し、インターネットの普及による情報社会が産業社会にとって代わろうとしている時です。
巨大工場の産業が否定され、分散化、小規模化していく中で、電子マネー化する通貨が世界的に個人同士の取引を可能にしていきます。まだまだ不完全ですが、もう未来は見えてきています。
電子マネーは各政府（あるいは中央銀行）の発行通貨を容認しながらも、その意味を薄めていくでしょう。
瞬時に行われる「レート計算と取引の決済」は、通貨の発行国などの意味を無くしていきますからね。
この通貨の進化が、産業主義から情報主義への転換の根底にあるものであり、戦後秩序が解体される根拠です。歴史認識などはそのあとについて変わってくるものですよ。
柯文哲市長の進める「台湾をもって大陸を統合する」という考え方を、私は支持します。そして世界中が支持するでしょう。
柯市長には、今後とも過激に頑張ってほしいですね。くれぐれも殺されないように・・・
まさに「そうなるには、あと数百年はかかるだろう」という、中共を誹謗した言葉ですが、ある意味で真実でもあります。
柯文哲氏は無所属で立候補し台北の市長に選出されました。なったとたんにこのような「中共を刺激する」言葉が飛び出し始めたのです。
馬政権が中共との交流の基礎としてきた「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス（合意）」に反発し、新たな「２０１５年合意」を作るべきだと主張し、アメリカ・フォーリン・ポリシー誌の取材に対し、中台の「文化的な差異」を強調、「一国二制度」による台湾統一ではなく、「二国一制度を考えるべきだ」と述べて中共側こそ社会の自由化を進めて台湾社会に近づくべきだという考えを明らかにしました。
つまり台湾こそ文化的には大陸より上であり、大陸・中国は台湾を見習い、それが達成されたときに統一を考えようという主張です。
これに共感する国々は多いのではないでしょうか。
柯文哲氏は、国立台湾大学医学部附属病院院急診部医師、台大医院創傷医学部主任、台大医学院教授を歴任したお医者さんです。
柯P、KPなどと愛称で呼ばれ、台湾では親しまれている教授だそうです。（PはProfessorの略）
１９５９年生まれの５５歳。祖父の「柯世元」は日本統治時代には学校の先生を務め、２．２８事件で投獄・監禁され５４歳で病死しました。
父の「柯承発氏」はエンジニアで、日系企業の顧問をしていました。息子文哲が台湾市長に立候補するとき、大反対をしたそうです。２．２８事件での祖父のことがあったからだと言います。
陳水扁氏が台北市長に当選した１９９４年、彼は陳の医学界後援会幹部でした。また２０１２年の総統選挙においては蔡英文氏を支持しています。
市長に就任したのは昨年の１２月２５日。そしてその日に、台北駅前の渋滞を引き起こしているとしてバス専用道の廃止を指示、わずか数日で車道の中央にあるバス停を撤去させてしまいました。
この専用道は、馬総統が台北市長時代に設置したもので、明らかに馬総統に対する挑戦であり、国民党時代からの決別を市民に印象付ける「即断・即決」の指示でした。
柯文哲市長は、「一つの中国」を前提とする「９２年コンセンサス」に反発し、新たな「２０１５年コンセンサス」を作るべきだと主張しています。
これに対して中共の国務院・台湾事務弁公室の報道官は、「（一つの中国を前提とする）両岸（中台）関係のボトムラインへの挑発は許されない」と不快感を示しています。
このボトムラインとは何でしょうか？
人民日報によりますと、「台湾問題の平和的解決というボトムライン」となっています。台湾独立に対しては「中華の子孫を敵に取り、歴史の潮流に逆行している。これは非常に危険な行為であり、一つの中国の原則に対する悪意の挑戦である。」となっていますが、海に隔てられた台湾と祖国大陸のどちらがどちらを統一するのかに関しての記述はありません。
つまり、いつまでも中国共産党がのさばっていること自体、統一を阻害する非常に危険な、悪意ある行為とも言えるわけです。
「ただちに共産党を解体し、台湾の軍門に下ることこそ、台湾問題の平和的解決である」とした２０１５年コンセンサスを市長は主張するのではないでしょうか。
少なくともあのとき、アメリカはこれを望んでいたはずですし、もちろん日本も、そして世界もこれを望んでいます。望んでいないのは中国共産党だけであることを、習近平国家主席は肝に命じてほしいですね。
中華人民共和国がすでに国家という規範を持たず、既得権維持だけの犯罪集団になり果てようとしていることは、共産党機関紙・人民日報の「日本を震え上がらせ、世界に向けて中共が戦後の世界秩序を守る断固たる決意を示す」などと言う記事に現れています。
世界の情勢は変わり、連合軍の引いた戦後秩序が７０年の寿命を終えようとしているこの時期に、何が「戦後の世界秩序を守る断固たる決意」なのでしょうか。
また、「日本を震え上がらせ」と言う恐喝言葉にこそ、中共が国家でなく、「単なる暴力組織」になりつつある証拠が見て取れます。（大国が使うフレーズではありませんね）
「戦後秩序」とは、アメリカが始めた「ドル・石油リンク政策（世界通貨としてのドル）」であり、産業化を進める各国が、渋々認めたものでした。しかし、産業構造が多様化し、インターネットの普及による情報社会が産業社会にとって代わろうとしている時です。
巨大工場の産業が否定され、分散化、小規模化していく中で、電子マネー化する通貨が世界的に個人同士の取引を可能にしていきます。まだまだ不完全ですが、もう未来は見えてきています。
電子マネーは各政府（あるいは中央銀行）の発行通貨を容認しながらも、その意味を薄めていくでしょう。
瞬時に行われる「レート計算と取引の決済」は、通貨の発行国などの意味を無くしていきますからね。
この通貨の進化が、産業主義から情報主義への転換の根底にあるものであり、戦後秩序が解体される根拠です。歴史認識などはそのあとについて変わってくるものですよ。
柯文哲市長の進める「台湾をもって大陸を統合する」という考え方を、私は支持します。そして世界中が支持するでしょう。
柯市長には、今後とも過激に頑張ってほしいですね。くれぐれも殺されないように・・・
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