円安が進み、１９日１１：５０のレートが１ドル１１８.９７円と１１９円前後で推移しています。
１２０円/ドルとなると国内生産の方が利益になることは前から言われていましたが、すでにもうそのレベルに来ていると言うことで、多くの日本企業が国内生産に切り替える準備を始め、すでに生産を始めた企業もあるようです。
パナソニックは、縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを兵庫県神戸市の工場に生産移管する方向で検討しているようです。
パナソニックの家庭用エアコンは滋賀県草津市の工場ですでに生産が始まっているとか。今後家電約４０機種を国内に切り替える方針だそうです。
シャープは、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討に入ったとか。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」などと述べております。
キヤノンは、１～３年周期で、事務機などの現行機種を減産し、新機種製造へと切り替えていますが、このタイミングで海外生産を減らし、日本で新機種を生産する体制にすると言うことです。
御手洗会長は「工場の自動化や内製化で生産効率を高めてきた成果が出てきており、今こそ日本で製造を強化するタイミング」と述べ、「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い。優れた技術者により、（国内の）生産力が上がる」と喜んでいるようです。
ＴＤＫは、中共で生産している部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討しているようです。特にスマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替えるとか。
秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討しているそうです。
ダイキン工業は、すでに滋賀県草津市の工場へ、家庭用エアコンの一部生産の移管を進めております。今後さらに台数を増やす方針だとか。
ホンダは、原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討しているそうです。
日産自動車は、円安で国内生産のメリットが大きいとし、日本からの輸出を増やす計画だそうです。グローバル化した企業は、為替レートの動きに合わせて生産商品の配送を変えられるのでしょうか？
世界中の工場を維持するのは大変でしょうね。
この他にも、日本へ生産を持ち帰る企業が続々と続くようです。この国内回帰の流れは円安の影響が大きいと言うことです。
「かつては過度の円高で、製造業の海外生産を加速させたが、今は円安となり、日本に輸入する場合、マイナスになるケースも出ているという。このため、日本で消費する製品を国内に戻す動きが目立っている」とは産経の記事ですが、このような為替の動きに合わせて生産拠点を変えるような企業ならば、再び為替レートが変わるとまた生産拠点を動かす可能性もあるわけで、あまり喜ぶべきことではないと思うのですけど。
中共の平均給与が、この１０年で米ドル建てで２倍となり、現地生産のメリットは薄れてきていると述べています。そして「社員の日本企業への忠誠心が低く、突然集団でいなくなるケースもある。条件が良い所にすぐに行ってしまう・・・」と言うことですが、そんなことは事前に判っていたことでしょうにね。
もともと、この為替操作をしているのはウォール街ではないでしょうか。商品を生産することに「文化背景」とか「物づくりに対する観念」を無視して、単にレイバー（単純労働者）の頭数で生産を捉え、安い人件費を使って「そこそこの物」を生産・販売し、「利益のほとんどを株主配当に回せ」という態度のグローバル化だったわけです。
ハンバーガーもコンピューターも同じセオリーで捉え、利益最優先で株式配当（不労所得）最優先の考え方が、破綻を始めているように思います。
マクドナルドのハンバーガーの「異物混入事件」などを見て、破綻を感じるわけです。このままではハンバーガーも作れなくなってしまうという思いです。
「アメリカの製造業がおかしくなってきたのは日本のせいだ」と考えたアメリカが行った為替操作。政府とウォール街の目論見が一致して、極端な円高ドル安となり、たまりかねて中共に進出した日本企業でした。
ところがアメリカは今度は中共の輸出攻勢にさらされ、アメリカ国内の製造業は壊滅。
中共に流れ込んだドルは、アメリカの軍事力に対抗するための軍事費に回されます。明らかなアメリカの国策の失敗でした。（あの時に続いて、また華人に騙されたアングロサクソンでした）
これを救うための為替操作が行われ、ドル高円安（そして元高）の方向へ流れ、アメリカの製造業が息を吹き返します。まだまだ道半ばですが、アメリカは好景気となってきました。
好景気になっても人気のないオバマ大統領です。上下両院を共和党に抑えられ、ISILなどの殺人集団が中東で闊歩し始め、中共は太平洋を目指して着々と軍備拡張を続けています。
今後TPPがどのような決着をつけるか判りませんが、日米の経済が常に緊張感を持ちながら協調することは、世界にとってプラスではないかと思います。
アメリカ・ウォール街のグローバル化と、日本の「八紘一宇」のグローバル化の「常在戦場」構想ですね。
そしてこれは、日米と言うより、「農耕文化」と「羊飼い文化」の対決かも知れません。（チグリス・ユーフラテス川・時代から続く対決ですね）
欧州ユーロ圏は、「ギリシャの開き直り」でドイツを追い詰め始めました。
東西ドイツが合併し、第三帝国の再現に向けて始めた「ユーロ構想」の実現は、最古のヨーロッパ国家「ギリシャ」によって否定され始めたと・・私は捉えています。
日本に戻ってきた製造業。今後はこの製造業と日本文化を融合して、「八紘一宇」の理想を未来的に再構築し、日本からの発信としたいものですね。
パナソニックは、縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを兵庫県神戸市の工場に生産移管する方向で検討しているようです。
パナソニックの家庭用エアコンは滋賀県草津市の工場ですでに生産が始まっているとか。今後家電約４０機種を国内に切り替える方針だそうです。
シャープは、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討に入ったとか。高橋社長は「１ドル＝１２０円で（国内生産に）移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」などと述べております。
キヤノンは、１～３年周期で、事務機などの現行機種を減産し、新機種製造へと切り替えていますが、このタイミングで海外生産を減らし、日本で新機種を生産する体制にすると言うことです。
御手洗会長は「工場の自動化や内製化で生産効率を高めてきた成果が出てきており、今こそ日本で製造を強化するタイミング」と述べ、「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い。優れた技術者により、（国内の）生産力が上がる」と喜んでいるようです。
ＴＤＫは、中共で生産している部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討しているようです。特にスマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替えるとか。
秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討しているそうです。
ダイキン工業は、すでに滋賀県草津市の工場へ、家庭用エアコンの一部生産の移管を進めております。今後さらに台数を増やす方針だとか。
ホンダは、原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討しているそうです。
日産自動車は、円安で国内生産のメリットが大きいとし、日本からの輸出を増やす計画だそうです。グローバル化した企業は、為替レートの動きに合わせて生産商品の配送を変えられるのでしょうか？
世界中の工場を維持するのは大変でしょうね。
この他にも、日本へ生産を持ち帰る企業が続々と続くようです。この国内回帰の流れは円安の影響が大きいと言うことです。
「かつては過度の円高で、製造業の海外生産を加速させたが、今は円安となり、日本に輸入する場合、マイナスになるケースも出ているという。このため、日本で消費する製品を国内に戻す動きが目立っている」とは産経の記事ですが、このような為替の動きに合わせて生産拠点を変えるような企業ならば、再び為替レートが変わるとまた生産拠点を動かす可能性もあるわけで、あまり喜ぶべきことではないと思うのですけど。
中共の平均給与が、この１０年で米ドル建てで２倍となり、現地生産のメリットは薄れてきていると述べています。そして「社員の日本企業への忠誠心が低く、突然集団でいなくなるケースもある。条件が良い所にすぐに行ってしまう・・・」と言うことですが、そんなことは事前に判っていたことでしょうにね。
もともと、この為替操作をしているのはウォール街ではないでしょうか。商品を生産することに「文化背景」とか「物づくりに対する観念」を無視して、単にレイバー（単純労働者）の頭数で生産を捉え、安い人件費を使って「そこそこの物」を生産・販売し、「利益のほとんどを株主配当に回せ」という態度のグローバル化だったわけです。
ハンバーガーもコンピューターも同じセオリーで捉え、利益最優先で株式配当（不労所得）最優先の考え方が、破綻を始めているように思います。
マクドナルドのハンバーガーの「異物混入事件」などを見て、破綻を感じるわけです。このままではハンバーガーも作れなくなってしまうという思いです。
「アメリカの製造業がおかしくなってきたのは日本のせいだ」と考えたアメリカが行った為替操作。政府とウォール街の目論見が一致して、極端な円高ドル安となり、たまりかねて中共に進出した日本企業でした。
ところがアメリカは今度は中共の輸出攻勢にさらされ、アメリカ国内の製造業は壊滅。
中共に流れ込んだドルは、アメリカの軍事力に対抗するための軍事費に回されます。明らかなアメリカの国策の失敗でした。（あの時に続いて、また華人に騙されたアングロサクソンでした）
これを救うための為替操作が行われ、ドル高円安（そして元高）の方向へ流れ、アメリカの製造業が息を吹き返します。まだまだ道半ばですが、アメリカは好景気となってきました。
好景気になっても人気のないオバマ大統領です。上下両院を共和党に抑えられ、ISILなどの殺人集団が中東で闊歩し始め、中共は太平洋を目指して着々と軍備拡張を続けています。
今後TPPがどのような決着をつけるか判りませんが、日米の経済が常に緊張感を持ちながら協調することは、世界にとってプラスではないかと思います。
アメリカ・ウォール街のグローバル化と、日本の「八紘一宇」のグローバル化の「常在戦場」構想ですね。
そしてこれは、日米と言うより、「農耕文化」と「羊飼い文化」の対決かも知れません。（チグリス・ユーフラテス川・時代から続く対決ですね）
欧州ユーロ圏は、「ギリシャの開き直り」でドイツを追い詰め始めました。
東西ドイツが合併し、第三帝国の再現に向けて始めた「ユーロ構想」の実現は、最古のヨーロッパ国家「ギリシャ」によって否定され始めたと・・私は捉えています。
日本に戻ってきた製造業。今後はこの製造業と日本文化を融合して、「八紘一宇」の理想を未来的に再構築し、日本からの発信としたいものですね。
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