中共が日本の軍備を増強しているのです

中共・中央テレビが、日本の防衛省発表のニュースで「中共の情報収集機が沖縄県・尖閣諸島の北約１５０キロまで近づいた」と発表したことについて、「地域の緊張を誇張し、（自衛隊の）軍備増強の口実にしている」と批判したそうです。

そして、その情報収集機は「尖閣から１５０キロも離れた場所を飛行しており、活動は合法的だ」などと述べているとか。
つまり尖閣から１５０キロも離れているから、日本領海ではないと言いたいわけでしょう。海警局の船をしょっちゅう尖閣海域に航行させておいて、よくこんなことがいえますね。

このようなプロパガンダを始めた背景は、アメリカが「尖閣問題で日本を刺激しないようにしろ」と言いだしたからではないでしょうか？
今、中共を訪問しているクリントン元米大統領が、北京でのフォーラムで「中共と日本の衝突を望まない」と言う講演をやったり、アメリカ太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官が、日本領海への中共の侵犯について、日本の対応が「海上保安庁と海上自衛隊が取っている抑制的な対応に感心している」と高く評価したりし始めました。

どうも悪者が中共になり始めたことに苛ついているのか、何とか「抑制しているのは中共の方だ」と言いたいのでしょう。日本軍国主義が復活しているなどと・・・
しかし、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐるベトナムやフィリピンなどとの争いもあり、しかも台風被害を受けたフィリピンへの救助活動に消極的な中共への、各国の風当たりも強くなってきております。

小沢一郎議員が、中共を訪問したあとに習近平氏と天皇陛下の「無理やり謁見」をしてしまってから、中共は下り坂になりました。
その後尖閣での漁船衝突事件があり、尖閣諸島の侵略が露骨になり、そして日本国民の中に国防の必要性が再認識され、そこに東日本大震災が来て、自衛隊に対する国民の認識が全く変わり始めました。

経済破綻したアメリカは、ドルの覇権を維持するために日本が必要となり、安倍政権を擁護し、何とか早くTPPをまとめようとしております。
世界経済から、これから中共は捨てられることでしょう。中華思想はキリスト教世界支配思想とはまったく背反するものですからね。

日本の国防整備は、このような背景の中で動き出したものです。地域の緊張を誇張し軍備拡張をしているわけではありません。
日本国民は、中共の現実を見て「日本の正義」に気が付いただけではないでしょうか？

東洋学園大の櫻田淳教授が、安倍首相の靖国参拝見送りについて、「これは中韓両国の反応を試すための術策という解釈が、相応（ふさわ）しいのではないか」と述べております。

つまり、この「抑制的な対応」でも中韓両国が対日姿勢を改めないならば、「雪解け」を望んでいないのは日本ではなく中韓両国である・・という訴えを国際社会に行うことが出来て、「意固地になっているのは中韓両国である」という印象を国際社会に広めることが出来れば、参拝は堂々と行けるようになるという作戦だろうとのことです。
そして「対話の窓はいつも開いている」という姿勢を徹底し、世界の中の日中関係を演出しているわけです。

この戦術に嵌ったように、中共は「（首相の真榊奉納は）自ら参拝するのと性質は全く同じで何の区別もない」として中共政府は、それを受け容（い）れないということを発表してしまいました。
これによって、「安倍首相の靖国参拝へのハードルは、一気に下がった」というのが桜田氏の意見です。

あとは日本政府が、靖国神社参拝は本来、純然たる「鎮魂の行為」でしかないという説明を徹底して国際社会に訴えること、そして「中韓両国の反発が意固地にして非合理なものであること」を世界に向かって宣伝し、アメリカという同盟国やその他の親日国に誤解や疑念が浮かばないように配慮することで、靖国参拝は何の支障もなく行えるようになると述べております。

その上で桜田氏は、安倍首相がいつ参拝を決行するかについて、「安倍首相は早期の参拝を望んでいるようであるけれども、中韓両国との関係に配慮する必然性は低落したとはいえ、物事には「順序」がある。それを間違えないことが大事であろう。」と述べ、「早ければ再来年春にでも参拝がなされれば、それで構わない。それよりも（上記のような世界への訴えが）成果として盤石なものになること」の方が重要であると言います。

現在も安倍首相は東南アジアを頻繁に訪問し、そのための基盤作りを行っていますが、桜田氏は「現下の日露提携の加速を踏まえれば、プーチン・ロシア大統領から靖国参拝に係わる『理解や支持』の言質を得る」ことが効果的ではないかと述べております。

日本は今、目覚めてきたようです。しかしまだ寝ぼけている部分もあります。日本国民がきっちりと覚めるのは間もなくのような気がしますね。