昨日、与党勢力が過半数には達したものの、改憲に必要な３分の２には届かなかったと書きましたが、「おおさか維新の会」と無所属議員で改憲賛成派を入れると、憲法改正の発議が可能な議席数になっていたようです。
それを受けて安倍首相は、改憲項目の絞り込みに向けて各党の協議を加速させたい考えだそうですが、そんなにのんびりとはしていられないのではないでしょうか。
何故なら、改憲に衆参合わせて３分の２の賛成と、国民投票で過半数の賛成が必要というのが、憲法第９６条なのですから。
直ぐにやるべきことは、この第９６条の改正で、「衆参合わせて２分の１の賛成」に変えることです。後はなにもいじらなくていいのです。
この一文だけを変えること、そうすれば憲法改正の段取りとその流れが決まります。国民の間に改憲の手続きが定着します。
第９条も前文もいじらないことです。ただ１点、第９６条の変更だけで良いのです。
公明党はまだ改憲に前向きではありません。そしておおさか維新の会も条件付きの改憲です。また国民の中には改憲阻止勢力に騙されている人達が大勢おります。そのほとんどが憲法第９条の擁護者です。
そして日本国民はまだ戦争と言うものに対して「第二次世界大戦」直後の意識から変わっておりません。
安全保障法案に反対しているSEALDsが、安保法制反対で言っていた「だって戦争に行きたくないから」というフレーズがそれを明確に示しております。
近代の戦争は、こちらから行くのではなく、向うから来るのです。それがテロ戦争と言うものです。
日本国憲法第９条の「国権の発動たる戦争」とか「国際紛争を解決する手段としての戦争」ではない戦争が頻発しているわけです。
使う武器には、インターネット、携帯電話が組み込まれ、やがて自動運転車やスマホで操作する昆虫型爆弾なども登場するでしょう。
一番恐ろしいのが、宗教的動機付けで行われる洗脳工作という戦術です。
喫茶店でコーヒーを飲んでいたら、入ってきたテロリストに殺されてしまったのがダッカの事件ですが、犯人はイスラム型の狂信者に洗脳された少年たちだったようです。
アラブの部族社会が、イスラムの皮をかぶってテロを行っているようですが、中共のような国家テロを行う国もあります。経済テロや国際法無視の侵略などですが、国家間の戦争が無くなったことが、この国の国家テロを誘発しているようです。所詮中国の共産党も部族集団に過ぎないようです。多党化を拒み、権力争いと賄賂攻勢などがそれを証明しています。
市中の危険はもはや警察だけでは手に負えなくなり、専門部隊を軍事組織が養成しなければならなくなっているわけです。
爆弾や致死性のガスなどを使うテロに対しては、警察よりも軍事専門の組織の方が対処すべき事例です。
犯人の武器は今後さらにエスカレートしていくでしょうから、こちらも市街戦用の武器の開発をもっと進めるべきではないでしょうか。
特に日本は、非殺傷武器の開発をもっと進めることが肝要でしょう。
少なくとも、日本国憲法が想定していない戦争の体系が出来上がってきております。社会構造の固定化、生活方式の格差、そしてマネー（ウォール街）が作り出した貧富差が生み出す社会不安と暴力です。近代化に取り残された部族社会のテロリズムがそれを増幅しているように見えます。
麻薬犯罪も国境を越えて国際的な犯罪組織となり、もはや一国の警察では対処不可能なようです。ここにも軍事組織が対応しなければ止められない状況があります。
一つ前の冷戦構造で生き残った北朝鮮なども、部族社会の生き残りと見て良いのではないでしょうか。拉致被害者を返せないのは、それが犯罪だからです。これを犯罪ではなく戦いの一つの手段とするには、停戦協定破棄、戦争再開しか方法はありません。
歪んだプライドを持つ金一族の狙いは、明らかに戦争再開です。そうしないと犯罪国家として国際社会でプライドが傷つきますから。
そして北朝鮮国内は覚せい剤が蔓延し、正常な判断が出来なくなっている国民が増えているように聞きます。
日本周辺と国際社会は、中共など戦争によって国内の事態を解決したい疑似国家が多くあります。
このような中で、一気に憲法改正は難しいでしょう。第二次大戦直後の頭で現行憲法の改正を行うことは危険です。新しい時代に対応した安全保障の考え方を持って全面書き直しが必要だからです。それにはまだ現状把握に時間がかかるのではないでしょうか。
今までは第９６条があって、改正は出来ない前提で議論が行われ、「日本の歴史伝統」とか「第９条をどうする」などが前面に出ていました。しかし９６条が改正されれば、憲法改正は可能と言うことが国民に行き渡り、新憲法策定に対して現実を見据えた真剣な議論になると思います。
早急に第９６条の修正を、衆参両院で３分の２以上持っている時に行ってしまうべきではないでしょうか。
次の選挙の前に・・・
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