IMFは、大東亜戦争が終結する約１年前の１９４４年７月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた、経済協力のための機構設立の合意によって作られた組織です。
大恐慌の教訓をもって、致命的な経済政策の失敗を繰り返さないために、協力のための枠組みが必要であることは、世界中の経済界が望んだことでした。
このブレトンウッズには世界の45 カ国の政府代表が集まり、国際通貨体制の秩序回復を図り、貿易の障害となるような為替規制を撤廃するよう加盟国を促す役割をこの機関に期待したのです。
こうして発足したのがIMF（International Monetary Fund）、日本語では「国際通貨基金」でした。
そしてこの組織を設計したのは、一人は「ジョン・メイナード・ケインズ博士」であり、もう一人は「ハリー・デクスター・ホワイト財務次官補」でした。
マクロ経済学の博士として、ジョン・メイナード・ケインズ博士は有名ですが、ハリー・デクスター・ホワイト氏と言えば、日本が戦争をせざるを得なくした、あの「ハル・ノート」の実質の執筆者として有名です。
IMF加盟国は、IMFに対し借入れを行うことができます。それを資金引出し権（ Special Drawing Rights）と呼び、その頭文字を取って「SDR」と言います。
あくまでも借り入れですから、返済の義務はあります。
昭和の陛下の終戦勅諭を持って大東亜戦争が終わり、日本は再建の徒に付きます。そして未来型の投資をこのIMFからの借り入れでするわけです。
東海道新幹線や東名高速道路の建設が、このIMFの基金からの借り入れで作られています。新幹線の場合、その借入額は３８００億円でした。当時の貨幣価値は今の２０分の１ですから、２０倍すれば７兆６０００億円くらいになりますが、ここが通貨制度の面白いところですね。
借りたのは昭和３９年です。 昭和５４年に完済していますが、結局、新幹線や高速道路のおかげで日本が急激な経済成長を遂げましたから借金返済が出来たわけですね。
つまり貨幣価値が縮小したわけで、借金は軽くなりました。これはマクロ経済の常識で国家経済は経済成長によってのみ借金が返せるわけです。
財務省がいくら国の借金を増税で返そうとしても、それは絶対に不可能なのです。常識ですね。
経済成長とは、通貨政策だけでは出来ません。その通貨が生産性向上に向かわなければ経済成長は出来ないのです。経済成長が無ければ借金は絶対に返せないわけで、経済成長が可能ならば、いくら借金をしても全く怖くないわけですね。
生産性の向上とは、生産効率の向上であり、単位時間内に幾つ作れるか・・などと言われていましたが、近年は生産物が消費に回って初めて生産性の向上であると言われるようになってきました。つまり「売れなければ生産性は向上しない」わけです。
SDRは、始まった時は金本位制で、１SDRは金0.888671グラムとなっておりました。しかしニクソンショックでドル：金の兌換がなくなると、その直後の1973年に標準バスケット方式と呼ばれる方式が採用されました。この時は「ドル、ポンド、マルク、フラン、そして円」でした。
１９９９年、欧州がユーロに統一されて、この通貨バスケットは「ドル、ユーロ、ポンド、円」になったわけです。
そして今年１１月、中共の人民元が、SDRの構成通貨に入ることが可決されてしまいました。つまりSDRの借り入れはIMF加入国ならどこでもできますが、返済はこの構成通貨のどれかでなければなりません。
ここに人民元が入れば、中共はIMFから爆借りして、その返済を人民元で支払えるわけです。経済崩壊している中共、IMFからの借り入れで息を吹き返します。（実施は来年の１０月です）
SDRの見直しは５年に一度ですから、２０２１年までは来年１０月のレートが採用されます。爆借りで危機を乗り越え、経済成長以上に人民元を発効して爆返済すればどういうことが起こるか、それは判りませんがドイツには過去のハイパーインフレの経験がありますね。あの時はドイツだけでしたが、今度はアメリカ、ユーロ、英国、日本を巻き込んでいくような気がします。
現在、順調なアメリカ経済です。その背景にはドル金利の低さがあり、このまま放置すればバブル化する危険が出てきています。
そこでFRBは、「景気の過熱を防ぐために政策金利を引き上げる」必要に迫られ、徐々に金利を引き上げてきました。その結果、新興国からのドル離れが起きています。
中共は新興国ですから、当然ドル離れが起きています。つまり外国資本が離れていっています。
このドル離れを埋めるのがIMFからの借り入れではないでしょうか。そして国内への投資になるわけですが、どうせ軍需に回すお金だけで、国内景気は放置される・・・
経済成長が低ければ借金が返せないから、見かけ上の成長を作って人民元の発行、そしてそれによる返済・・・そのうちに軍の近代化が出来れば他国への侵攻、そして世界征服・・・が習主席の描く構想ではないでしょうか。他国への侵攻が出来れば国内の不満は外へ向けられますから。
そして他国への侵攻とは、間違いなく日本が最初でしょうね。日本の憲法を舐めていますから・・・
このような策謀が読めないのが、IMFのラガルド専務理事のようです。
「これからの１年間で中共は人民元を自由化し、ドルやユーロなどと並ぶ国際通貨として金融市場で信認を高めることになる。」などと述べておりますが、そんな甘い中共ではありません。またヒットラーの時と同じ間違いをしているようです。
クリスティーヌ・ラガルド専務理事、５９歳。自分が再び戦争の災禍を招き始めていることに、まだ気が付いていないようです。
このブレトンウッズには世界の45 カ国の政府代表が集まり、国際通貨体制の秩序回復を図り、貿易の障害となるような為替規制を撤廃するよう加盟国を促す役割をこの機関に期待したのです。
こうして発足したのがIMF（International Monetary Fund）、日本語では「国際通貨基金」でした。
そしてこの組織を設計したのは、一人は「ジョン・メイナード・ケインズ博士」であり、もう一人は「ハリー・デクスター・ホワイト財務次官補」でした。
マクロ経済学の博士として、ジョン・メイナード・ケインズ博士は有名ですが、ハリー・デクスター・ホワイト氏と言えば、日本が戦争をせざるを得なくした、あの「ハル・ノート」の実質の執筆者として有名です。
IMF加盟国は、IMFに対し借入れを行うことができます。それを資金引出し権（ Special Drawing Rights）と呼び、その頭文字を取って「SDR」と言います。
あくまでも借り入れですから、返済の義務はあります。
昭和の陛下の終戦勅諭を持って大東亜戦争が終わり、日本は再建の徒に付きます。そして未来型の投資をこのIMFからの借り入れでするわけです。
東海道新幹線や東名高速道路の建設が、このIMFの基金からの借り入れで作られています。新幹線の場合、その借入額は３８００億円でした。当時の貨幣価値は今の２０分の１ですから、２０倍すれば７兆６０００億円くらいになりますが、ここが通貨制度の面白いところですね。
借りたのは昭和３９年です。 昭和５４年に完済していますが、結局、新幹線や高速道路のおかげで日本が急激な経済成長を遂げましたから借金返済が出来たわけですね。
つまり貨幣価値が縮小したわけで、借金は軽くなりました。これはマクロ経済の常識で国家経済は経済成長によってのみ借金が返せるわけです。
財務省がいくら国の借金を増税で返そうとしても、それは絶対に不可能なのです。常識ですね。
経済成長とは、通貨政策だけでは出来ません。その通貨が生産性向上に向かわなければ経済成長は出来ないのです。経済成長が無ければ借金は絶対に返せないわけで、経済成長が可能ならば、いくら借金をしても全く怖くないわけですね。
生産性の向上とは、生産効率の向上であり、単位時間内に幾つ作れるか・・などと言われていましたが、近年は生産物が消費に回って初めて生産性の向上であると言われるようになってきました。つまり「売れなければ生産性は向上しない」わけです。
SDRは、始まった時は金本位制で、１SDRは金0.888671グラムとなっておりました。しかしニクソンショックでドル：金の兌換がなくなると、その直後の1973年に標準バスケット方式と呼ばれる方式が採用されました。この時は「ドル、ポンド、マルク、フラン、そして円」でした。
１９９９年、欧州がユーロに統一されて、この通貨バスケットは「ドル、ユーロ、ポンド、円」になったわけです。
そして今年１１月、中共の人民元が、SDRの構成通貨に入ることが可決されてしまいました。つまりSDRの借り入れはIMF加入国ならどこでもできますが、返済はこの構成通貨のどれかでなければなりません。
ここに人民元が入れば、中共はIMFから爆借りして、その返済を人民元で支払えるわけです。経済崩壊している中共、IMFからの借り入れで息を吹き返します。（実施は来年の１０月です）
SDRの見直しは５年に一度ですから、２０２１年までは来年１０月のレートが採用されます。爆借りで危機を乗り越え、経済成長以上に人民元を発効して爆返済すればどういうことが起こるか、それは判りませんがドイツには過去のハイパーインフレの経験がありますね。あの時はドイツだけでしたが、今度はアメリカ、ユーロ、英国、日本を巻き込んでいくような気がします。
現在、順調なアメリカ経済です。その背景にはドル金利の低さがあり、このまま放置すればバブル化する危険が出てきています。
そこでFRBは、「景気の過熱を防ぐために政策金利を引き上げる」必要に迫られ、徐々に金利を引き上げてきました。その結果、新興国からのドル離れが起きています。
中共は新興国ですから、当然ドル離れが起きています。つまり外国資本が離れていっています。
このドル離れを埋めるのがIMFからの借り入れではないでしょうか。そして国内への投資になるわけですが、どうせ軍需に回すお金だけで、国内景気は放置される・・・
経済成長が低ければ借金が返せないから、見かけ上の成長を作って人民元の発行、そしてそれによる返済・・・そのうちに軍の近代化が出来れば他国への侵攻、そして世界征服・・・が習主席の描く構想ではないでしょうか。他国への侵攻が出来れば国内の不満は外へ向けられますから。
そして他国への侵攻とは、間違いなく日本が最初でしょうね。日本の憲法を舐めていますから・・・
このような策謀が読めないのが、IMFのラガルド専務理事のようです。
「これからの１年間で中共は人民元を自由化し、ドルやユーロなどと並ぶ国際通貨として金融市場で信認を高めることになる。」などと述べておりますが、そんな甘い中共ではありません。またヒットラーの時と同じ間違いをしているようです。
クリスティーヌ・ラガルド専務理事、５９歳。自分が再び戦争の災禍を招き始めていることに、まだ気が付いていないようです。
0 件のコメント:
コメントを投稿