岸田外相の訪韓

岸田外務大臣が１２月２８日に韓国へ赴き、韓国側の外相と会談するそうです。慰安婦問題などを解決するための訪韓ですが、はたしてどうなるでしょうか。

指示を出したのはもちろん「安倍首相」です。
産経新聞前ソウル支局長に対する名誉毀損訴訟での無罪判決の確定、そして日韓請求権協定をめぐる訴えを韓国憲法裁判所が却下したことなど、韓国側から関係改善を望むとのメッセージが発信されているものと受け取った安倍首相の判断のようですが、罠かも知れませんね。

日本側の立場ははっきりしていて、「昭和４０年の日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決済み』である」と言うものです。

この日韓請求権協定とは、昭和４０年（１９６５年）に、当時の韓国大統領であった朴正煕氏との間で結ばれた協定で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を指します。
１９５２年にアメリカを筆頭とする連合国との間でなされたサンフランシスコ条約締結時、当事国に含まれなかった韓国（大韓民国）です。

１９５０年から始まった朝鮮戦争、そうです、この時は韓国は戦争中だったのです。（これで朝鮮半島は共産主義の北朝鮮と韓国に二分されてしまいます。）

このサンフランシスコ条約の直前に、一方的に李承晩ラインを宣言し「竹島」を占領するなど李承晩大統領のめちゃくちゃな行為で、日韓関係は悪化の一途でした。
勝手に引かれた李承晩ライン。そのラインを超えたなどの言いがかりで日本漁船の乗組員が殺されたり拿捕されたりしていましたからね。
朝鮮戦争は１９５３年に停戦を迎えますが、共産主義の脅威は常に韓国を狙っておりました。

１０年後の１９６３年に「クーデター」を起こして政権を乗っ取った朴正煕氏が、この状況を急きょ改善させるために行った日本との協定が「日韓請求権協定」でした。

この頃、世界は共産主義革命が火を噴き、自由主義国家はアメリカを中心として結束する必要がありました。
サンフランシスコ条約と同時に締結された日米安保体制、その不平等さを、共産主義からの防衛を絡めて、１９６０年に改善させた岸内閣。それほどに共産主義の脅威は自由主義を脅かしていました。
クーデターによって大韓民国は朴正煕大統領のもと、自由主義国家側につくことを世界中に宣言したわけです。

「日韓請求権協定」は「日韓基本条約」とともに締結されたもので、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与すること、そしてこれによって両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認するものです。

即ちこれで、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができなくなります。また、この協定に関して、後に紛争が発生すれば外交経路で解決するものとし、解決できない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになるわけです。

国家間の協定ですから、これを反故にするには協定破棄を宣言するなど、戦争をも想定した行動が必要になるでしょう。
そしてそれを画策するのが世界共産主義革命を目指す連中なのです。

韓国は朝鮮戦争を経て共産主義からの影響をもろに受けております。そして日本もまたその影響下にあり、現在もなお、「サヨク」と呼ばれる連中が、日本国内でマスコミを使って破壊工作を続けております。

この連中が韓国を使って従軍慰安婦なるものをでっち上げ、日本を貶めているわけです。日韓連携で行う慰安婦宣伝ですが、その発信元は日本側です。朝日新聞社と北朝鮮、そして中共が絡む謀略で、韓国国民の心象を捜査して、日韓離反を煽ります。

お解りのように、従軍慰安婦問題とはこの「日韓請求権協定」を反故にしようという行為で、それによって賠償責任を復活させ、その金をもって共産主義革命に寄与しようとするものです。
ソビエト無き今、共産主義の盟主は中共であり、その中共は共産主義を変質させ、中華思想の実現に向けて走っております。

竹島問題は大東亜戦争とは関係なく、GHQの占領時に引かれたマッカーサーラインの中に竹島が入っていなかっただけのこと。そのマッカーサーラインをそのまま李承晩が乗っ取って、竹島を自国領と言っているものです。

この様な環境の中、岸田外相はどのような交渉を持ち掛けるのでしょうか。
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など、非政府組織が多くある韓国。政府ではない団体を作っているのは北朝鮮から流れる韓国サヨクの反日団体です。そしてその後ろには日本のマスコミとサヨク団体が居ります。
その目標とする世界共産主義革命を捻じ曲げ、中華思想実現にすり替えている中共が居るわけです。

韓国世論はこのような連中によって扇動され、選挙投票にも影響を与えております。韓国政治がうまく行かないのも、ここに原因があると思いますが・・・

落としどころの見つからない日韓外相会談です。
岸田外相はどのように話を進めるつもりでしょうか。そしてその後の安倍首相と朴大統領の話がどうなっていくのか、竹島問題や拉致問題への影響もあり、展開が気になる年末となりました。