中共の計画では、２０１６年が台湾との平和併合の期限です。そしてその目論見は、現状の蔡英文民進党主席の優位によってほとんど望み薄となりました。
こうなった場合、武力によって併合することが決まっておりました。しかし、現状の中共の戦力では、核兵器でも使わない限り、台湾の武力に敵いません。
仕方なく習主席は合いたくもない台湾の馬総統と会談し、平和併合の期間を伸ばすことにしたようです。
鍛冶俊樹氏のメルマガによりますと、「計画通り２０１６年侵攻を実行すべく『戦争準備』の指令を出したところ、軍から返事がありません。そこで調べてみると、莫大な国防費の大半は将軍たちの賄賂に消え、最新式の兵器と称する物の実際の性能はと言えば、日米はもちろん台湾の兵器にも及ばないことがわかりました」と言うことだそうです。
もしかしたら今、中国人に一番絶望感を持っているのは習主席かも知れませんね。
そこで先月下旬、習主席は、人民解放軍を大規模改革する方針を表明したそうです。これまでの７大軍区を４～５の戦区に再編するのだそうです。
軍区を戦区と言い換える当たり、侵略戦争の意図は崩れていないように見えます。
しかしこの中で、統合司令部と陸軍司令部を新設し３０万人の陸軍兵員を削減するという方針が打ち出されています。
戦争の準備をするなら兵員の拡充が当然ですが、陸軍の１割以上に及ぶ削減は、戦争の準備とは真逆の方向を打ち出している事になります。
陸軍を削減し、その分、海軍と空軍を拡充すると言われているようですが、侵略戦争をする場合は終着点は常に陸軍による占領であり、陸軍なくして戦争の勝利は望めないのです。
つまり習主席は、主席という座について始めて人民解放軍の２０年に渡る軍拡政策の失敗を認めざるを得なかったわけです。
とう小平主席から始まった軍の近代化は、結局失敗だったということに気が付いたのですね。
７軍区から４～５戦区への組み換えは、そう簡単ではないでしょう。南シナ海に人工島が出来ても、そこに配備する飛行機がありません。
ロシアの最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機を買ってみても、それより少し古いスホイ２４は、トルコ上空でトルコ軍のF16戦闘機に撃墜されています。
中共が開発したJ20は、そのエンジンに致命的欠陥があるそうですし・・・
戦闘機などがなければ、いくら南シナ海に島を作って領有権を主張しても、世界が認めませんし、制空権も取れません。
制空権が取れなければ、その島にどんな軍事施設を作ろうと、侵略行為を始めればすぐに空爆されてしまうでしょう。
また、領有権主張で東シナ海の制空権を確保しようとしても、空自のスクランブルで追い出されることでしょう。空自のF2は、F16と同じ格好はしておりますが、ほとんど日本製で性能はF16よりも上です。
パイロットの錬度も上のようです。あまり煩かったら、一度中共の戦闘機を太平洋側に追い出したらどうでしょうか。燃料を使わせれば自国の基地に帰れなくなります。一度くらいこうして不時着を経験させれば、それで懲りるのではにでしょうか？
もし台湾に中共が侵攻してきて、台湾の武力併合が実現すれば、沖縄は風前の灯火になります。アメリカは中共との全面戦争など望まないでしょうし、あっという間に沖縄住民の意思とは関係なく、華人が那覇市中などを闊歩するでしょう。やがて治安の悪化に対して中共の警察が入り込み、華人ではなく沖縄住民を逮捕し始めるでしょう。そのようになることを沖縄サヨクは願っているようですけど、最初に抹殺されるのは当然「彼ら」ですよね。
しかし、前述のように、習主席は武力併合は無理であることを悟りました。
２０１６年、中共による台湾の武力併合を前提にした沖縄サヨクの活動と、翁長知事による米軍追い出し作戦だったようですが、沖縄県民の中に居たほんの少数の「本当の郷土愛を持つ県民」のおかげで、それも追い詰められています。
「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会」を立ち上げた我那覇真子代表は、翁長知事が国連匂いて行った演説に対するカウンタースピーチを、わざわざ国連まで赴いて行いました。
翁長知事は「あらゆる手段で辺野古を埋め立てさせない」として「前知事が行った埋立承認の取り消し」を発動しましたが、安倍首相と首相官邸は翁長知事に対して、いや県を被告にして代執行訴訟を提訴したのです。
翁長知事は、県が国を訴える「抗告訴訟」を行うそうですが、法廷闘争になれば翁長知事が敗訴することは法的に間違いないようですね。
こうして沖縄サヨクの活動も次第に収まってくるように感じます。何しろ中共の台湾武力侵攻が不可能となったようですからね。
世界を舞台にした中共の金権政治ですが、優れた兵器開発には「パトリオティズム」が必要なこと、お金では買えないものがあるわけですね。
今後中共はIMFのSDRで世界制覇をしようとするでしょうが、結局欧州と共倒れになるのではないでしょうか・・・
仕方なく習主席は合いたくもない台湾の馬総統と会談し、平和併合の期間を伸ばすことにしたようです。
鍛冶俊樹氏のメルマガによりますと、「計画通り２０１６年侵攻を実行すべく『戦争準備』の指令を出したところ、軍から返事がありません。そこで調べてみると、莫大な国防費の大半は将軍たちの賄賂に消え、最新式の兵器と称する物の実際の性能はと言えば、日米はもちろん台湾の兵器にも及ばないことがわかりました」と言うことだそうです。
もしかしたら今、中国人に一番絶望感を持っているのは習主席かも知れませんね。
そこで先月下旬、習主席は、人民解放軍を大規模改革する方針を表明したそうです。これまでの７大軍区を４～５の戦区に再編するのだそうです。
軍区を戦区と言い換える当たり、侵略戦争の意図は崩れていないように見えます。
しかしこの中で、統合司令部と陸軍司令部を新設し３０万人の陸軍兵員を削減するという方針が打ち出されています。
戦争の準備をするなら兵員の拡充が当然ですが、陸軍の１割以上に及ぶ削減は、戦争の準備とは真逆の方向を打ち出している事になります。
陸軍を削減し、その分、海軍と空軍を拡充すると言われているようですが、侵略戦争をする場合は終着点は常に陸軍による占領であり、陸軍なくして戦争の勝利は望めないのです。
つまり習主席は、主席という座について始めて人民解放軍の２０年に渡る軍拡政策の失敗を認めざるを得なかったわけです。
とう小平主席から始まった軍の近代化は、結局失敗だったということに気が付いたのですね。
７軍区から４～５戦区への組み換えは、そう簡単ではないでしょう。南シナ海に人工島が出来ても、そこに配備する飛行機がありません。
ロシアの最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機を買ってみても、それより少し古いスホイ２４は、トルコ上空でトルコ軍のF16戦闘機に撃墜されています。
中共が開発したJ20は、そのエンジンに致命的欠陥があるそうですし・・・
戦闘機などがなければ、いくら南シナ海に島を作って領有権を主張しても、世界が認めませんし、制空権も取れません。
制空権が取れなければ、その島にどんな軍事施設を作ろうと、侵略行為を始めればすぐに空爆されてしまうでしょう。
また、領有権主張で東シナ海の制空権を確保しようとしても、空自のスクランブルで追い出されることでしょう。空自のF2は、F16と同じ格好はしておりますが、ほとんど日本製で性能はF16よりも上です。
パイロットの錬度も上のようです。あまり煩かったら、一度中共の戦闘機を太平洋側に追い出したらどうでしょうか。燃料を使わせれば自国の基地に帰れなくなります。一度くらいこうして不時着を経験させれば、それで懲りるのではにでしょうか？
もし台湾に中共が侵攻してきて、台湾の武力併合が実現すれば、沖縄は風前の灯火になります。アメリカは中共との全面戦争など望まないでしょうし、あっという間に沖縄住民の意思とは関係なく、華人が那覇市中などを闊歩するでしょう。やがて治安の悪化に対して中共の警察が入り込み、華人ではなく沖縄住民を逮捕し始めるでしょう。そのようになることを沖縄サヨクは願っているようですけど、最初に抹殺されるのは当然「彼ら」ですよね。
しかし、前述のように、習主席は武力併合は無理であることを悟りました。
２０１６年、中共による台湾の武力併合を前提にした沖縄サヨクの活動と、翁長知事による米軍追い出し作戦だったようですが、沖縄県民の中に居たほんの少数の「本当の郷土愛を持つ県民」のおかげで、それも追い詰められています。
「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会」を立ち上げた我那覇真子代表は、翁長知事が国連匂いて行った演説に対するカウンタースピーチを、わざわざ国連まで赴いて行いました。
翁長知事は「あらゆる手段で辺野古を埋め立てさせない」として「前知事が行った埋立承認の取り消し」を発動しましたが、安倍首相と首相官邸は翁長知事に対して、いや県を被告にして代執行訴訟を提訴したのです。
翁長知事は、県が国を訴える「抗告訴訟」を行うそうですが、法廷闘争になれば翁長知事が敗訴することは法的に間違いないようですね。
こうして沖縄サヨクの活動も次第に収まってくるように感じます。何しろ中共の台湾武力侵攻が不可能となったようですからね。
世界を舞台にした中共の金権政治ですが、優れた兵器開発には「パトリオティズム」が必要なこと、お金では買えないものがあるわけですね。
今後中共はIMFのSDRで世界制覇をしようとするでしょうが、結局欧州と共倒れになるのではないでしょうか・・・
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