軽減税率、外食は・・・

財務省の意味のない消費税１０％で、軽減税率が取り沙汰されています。食料の軽減税率の策定では、どうやら外食を除く生鮮・加工食品ということに決まったようですが、では加工食品とは何でしょうか・・・

加工された食品と言うものが何を指すのかがよく判らないからです。例えばすでに食器に盛り付けてある加工食品と、加熱などが必要なパッケージに入った加工食品と同じなのかどうか、財務省の見解を聞かねば判りません。そしてその説明がどこまで客観的なものなのかどうかですね。

食器の盛り付けてある加工食品は、すぐに食べられるわけです。アイスクリームやプリンなどの容器は食器になるのかならないのか・・・

もし食器になるのであれば、そのような食器に盛り付けた加工食品の税率は幾らなのか、１０％なのか８％なのか・・・
食器ではなくパッケージと見なすのであれば、内容物は問われるのか問われないのか、など極めて複雑怪奇になってきます。
自動販売機は加工食品なのか外食なのか、などの質問も出てきます。早急にはっきりとさせてほしいですね。

ようするに、レストランの厨房からパッケージという容器で出されれば加工食品であり、食器に乗せられて出されれば外食になるのかどうかです。
レストランは加工食品として厨房から出し、顧客はそこで消費税８％のお金を払って、用意されたテーブルに座って食事をすれば外食にはならないのかどうか、と言うことです。
そして、誰がそれを決めるのか、まさか財務省の役人ではないでしょうね。

現在、スーパーマーケットなどにテーブルが並べられ、コーヒーが提供されて喫茶室（喫茶エリア）のようなものが作られた店があります。
コーヒーは自動販売機の場合もあり、ドリップで入れてくれる店もあり、さまざまなサービスになっています。
そして注目すべきは、ここではその店で買ったパンなどを食べても良いことになっているのが常なのです。
このようなやり方が消費税の軽減税率にどうかかわってくるか、そこが焦点なのですね。

ようするに加工食品をどこで食べるか、自宅か路上か、それとも公園などのテーブルかという問題に帰結して行くのではないでしょうか。（こんな議論は果てしなき議論ですね）
そしてその拡張解釈が、レストランなどの今後の戦略、そしてレストラン内装の設計思想と結びついてくるでしょうし、商業ビルの設計コンセプトにも影響するでしょう。設計思想によってビルに入っている商店の売り上げにも影響する問題ですからね。

消費税の問題は、税率だけでなく、それを予定申告させるところにもあります。経営を知らない一般国民には、消費税は預り金だから払わないのは「使い込み」などと考える人も居ますが、予定申告は前年度の実績で今年度はまだ支払われていない消費税を先に支払えと言うものです。

まだもらっても居ない消費税を先に支払えと言うのですから、払えない企業が出てきてもおかしくありません。何しろ１０％になると１割分を支払えと言うことになるわけですからね。
そして消費税（あるいは付加価値税）を先に支払わせている国家は日本以外にあるのでしょうか？
ここが消費税が景気に大きくマイナスとなり、景気回復の足を極端に阻害する原因になっているような気がします。

消費税８％の景気に対する悪影響は、まだあと５～６年は続くでしょう。そこに１０％へのさらなる増税をすればどういうことになるか、それは火を見るよりも明らかです。
谷垣、麻生の両大臣は、外食を含むか含まないかで税収が１兆３０００億円変化するとしておりますが、外食する人が減れば、何もならないはずです。

麻生副首相は、外食に課税することに対して、「厳しい財政事情を考慮する必要がある」などと述べておりますが、厳しい財政事情を生み出している原因こそ、消費税ではないでしょうか。
経済成長が阻害され、GDPが延びなければ、厳しい財政事情になるのは当たり前ですからね。

外食が減れば家庭の手料理が復活するかと言えば、そんなに甘くはないでしょう。公園や路上にたむろして加工食品を食事をする人が増え、ごみ処理の問題とか衛生の観点から大きな問題となってくるのではないでしょうか。

ともかく税率だけしか考慮していない税制は、われわれの生活をいくらでも悪くします。相続税なども、おそらく暴力団などの資金源になっているのではないでしょうか。
繁華街のオーナービルなどで発生する相続問題は、ビル内で営業する非合法ギリギリの商売などが絡んできますから、数億単位の闇資金が生まれやすい状況です。
そしてその資金が北朝鮮などに流れて、拉致被害のさらなる悲惨を生み出している可能性もあるように思います。

ともかく、「厳しい財政事情」を打開するにはGDPの上昇、即ち生産性の向上しか手段は無い事、それだけは現実なのです。
財務省がいくら力説しても、税率アップでは絶対に「厳しい財政事情」を克服することは出来ません。

少子高齢化が進む中、いかにして生産性を上げるか、それが「厳しい財政事情」を解決する道です。その反対なのが増税になります。
財務省には「厳しい財政事情」を認識することは出来ても、その解決をする権限も手段も、そして能力もない事、お判りでしょうか・・・