習近平主席と並行して、アメリカにローマ法王フランシスコ１世が訪問しておりました。
そのローマ法王が、米議会の上下両院合同会議で演説し、難民や移民に対する人道的で公正な扱いを求めました。
ドイツを筆頭に、欧州への移民流入問題が危機的状況にある中で、「世界は第二次大戦以来、経験したことのない移民難民危機に直面している」と述べたそうです。
法王は、自らもアルゼンチンのイタリア系移民の息子であることを強調し、「皆さん（アメリカ人）の多くも移民の子孫だ」と述べて、だから「敵意のある見方を退けてほしい」と訴えました。
ドイツ政府は難民受け入れを行うことを宣言し、仮設住宅などを建てていますが、その仮説が完成すると、そこに火をつけ、燃やしてしまう輩がいるようですね。
つまり、政府が人道的などと言ってみても、ドイツ国民の本音は嫌なのではないでしょうか。無理に移民を受け入れれば、そのあとの悲劇は想像に余りあります。
アメリカ訪問の習主席とローマ法王、表現は違うでしょうが二人ともアメリカに助けを求めてきたようなものです。そしてその意味は、問題の元を作っているのは「アメリカだ」という認識があるのかも知れませんね。
習主席がアメリカを怒らせたのは、何といってもAIIBでしょう。つまり、ドル経済の国際支配に楯を突いてきたのです。
ドルに対抗しようとした過去の事例で、いかにアメリカが恐ろしい存在であるかを見ることが出来ます。長い時間をかけて、アメリカはソビエトを潰しました。戦争ではなく、経済の運用で潰したのです。
田中角栄首相の時も同じです。さらに日本がアジアに円経済圏を作ろうとした時も、宮沢内閣を潰しました。イラクのフセインも同じですね。
ではローマ法王はどうでしょうか。ローマ法王とバチカンは今回の移民問題の原因を知っているのでしょうか。
「ISIS（イスラム国）」を動かしているのは、イスラム過激派なのでしょうか、それとも・・・
ソビエトなき後の欧州は、ドルの一極支配を嫌ってユーロを立ち上げました。英国は参加せず、ユーロを牛耳ったのはドイツでした。
ユーロがドルに対抗する立場を築こうとし始めたのです。最初、アメリカは対抗手段を持ちませんでした。というよりも、ユーロなどという理想が実現するのかどうかを見極めたかったのかも知れません。
しかしユーロはドイツが牛耳り、ドイツの生産性の元で、世界戦略が動き始めます。人類の理想か、それとも欧州を支配する構想か、ギリシャ問題を通して、その正体を見たアメリカがユーロ潰しに走ったとしてもおかしくはありません。
イスラム過激派をシリアに追い詰めて、そして出てきた「ISIS（イスラム国）」は、いったい何者なのでしょうか。イスラム原理主義のようにも見えますが、そのイスラムが困惑する存在でもあります。
そしてこの活動が、難民の発生を増やしているようです。
アメリカが守るのは中東ではなく中東の石油です。石油というエネルギー源がドルの裏付けだからですね。プーチン・ロシアを追い詰めているのも、エネルギー源が理由です。原油価格を下げているのも、ロシア潰しのためで、安倍首相のプーチンとの会談を牽制しているのも、もとはドル支配維持のためです。
移民がドイツだけでなく、欧州全域にわたって影響するために効果が薄れると感じたのでしょうか、アメリカは今度はドイツだけを標的にした攻撃を仕掛けます。
フォルクスワーゲンの排ガス不正問題です。この問題は今判ったのではないでしょう。昔から知っていて、効果を狙って公表したとしか思えません。
フォルクスワーゲン社に掛けられた高額な賠償金を見て、第一次世界大戦の後、フランスがドイツに掛けた天文学的な賠償金額を思い出させます。
そう、あのヒットラーを世に送り出してしまった、あの賠償金です。
かつてトヨタが、欠陥を指摘されて賠償金を掛けられましたが、欠陥は嘘でした。おそらくハイブリッド車がガスを食わないと言う点で、「ドル支配体制にとって有害」と見られたのではないでしょうか。
このようにドル支配体制と、その裏付けになっているエネルギー戦略。石油の次は「核融合炉」の電気になりそうですね。
すでにその体制作りに動き出しています。そしてその体制では、マネーは電子化されることでしょう。
電子マネーとは、帳簿取引きということになります。つまりお金が情報になってしまうわけです。もうすでに、現金の時代は去っております。「お金を刷る」とは象徴的な表現であって、実際は中央銀行の帳簿の負債側に数字を打ち込むだけです。
お札とは、キャッシュディスペンサーで販売されている証書の一種と考えれば、我々は「電子マネーでお札を買ってる」と考えれば良いのです。そしてその電子マネーとは、つまり給与振り込みされる預金口座のことで、この講座こそ、個人の帳簿というわけです。
ネット通販が、その帳簿と製品を直接交換していることを考えれば、もはや電子マネー化は終盤の局面にあると考えられます。
ドル支配体制・・・実に上手に世界を変えていっていますね。
そして日本の目指す外交戦略とは、このドル支配体制に、「八紘一宇」をかぶせることです。そうすれば、移民問題は収まるはずですね。(解らないかな？）
ドイツを筆頭に、欧州への移民流入問題が危機的状況にある中で、「世界は第二次大戦以来、経験したことのない移民難民危機に直面している」と述べたそうです。
法王は、自らもアルゼンチンのイタリア系移民の息子であることを強調し、「皆さん（アメリカ人）の多くも移民の子孫だ」と述べて、だから「敵意のある見方を退けてほしい」と訴えました。
ドイツ政府は難民受け入れを行うことを宣言し、仮設住宅などを建てていますが、その仮説が完成すると、そこに火をつけ、燃やしてしまう輩がいるようですね。
つまり、政府が人道的などと言ってみても、ドイツ国民の本音は嫌なのではないでしょうか。無理に移民を受け入れれば、そのあとの悲劇は想像に余りあります。
アメリカ訪問の習主席とローマ法王、表現は違うでしょうが二人ともアメリカに助けを求めてきたようなものです。そしてその意味は、問題の元を作っているのは「アメリカだ」という認識があるのかも知れませんね。
習主席がアメリカを怒らせたのは、何といってもAIIBでしょう。つまり、ドル経済の国際支配に楯を突いてきたのです。
ドルに対抗しようとした過去の事例で、いかにアメリカが恐ろしい存在であるかを見ることが出来ます。長い時間をかけて、アメリカはソビエトを潰しました。戦争ではなく、経済の運用で潰したのです。
田中角栄首相の時も同じです。さらに日本がアジアに円経済圏を作ろうとした時も、宮沢内閣を潰しました。イラクのフセインも同じですね。
ではローマ法王はどうでしょうか。ローマ法王とバチカンは今回の移民問題の原因を知っているのでしょうか。
「ISIS（イスラム国）」を動かしているのは、イスラム過激派なのでしょうか、それとも・・・
ソビエトなき後の欧州は、ドルの一極支配を嫌ってユーロを立ち上げました。英国は参加せず、ユーロを牛耳ったのはドイツでした。
ユーロがドルに対抗する立場を築こうとし始めたのです。最初、アメリカは対抗手段を持ちませんでした。というよりも、ユーロなどという理想が実現するのかどうかを見極めたかったのかも知れません。
しかしユーロはドイツが牛耳り、ドイツの生産性の元で、世界戦略が動き始めます。人類の理想か、それとも欧州を支配する構想か、ギリシャ問題を通して、その正体を見たアメリカがユーロ潰しに走ったとしてもおかしくはありません。
イスラム過激派をシリアに追い詰めて、そして出てきた「ISIS（イスラム国）」は、いったい何者なのでしょうか。イスラム原理主義のようにも見えますが、そのイスラムが困惑する存在でもあります。
そしてこの活動が、難民の発生を増やしているようです。
アメリカが守るのは中東ではなく中東の石油です。石油というエネルギー源がドルの裏付けだからですね。プーチン・ロシアを追い詰めているのも、エネルギー源が理由です。原油価格を下げているのも、ロシア潰しのためで、安倍首相のプーチンとの会談を牽制しているのも、もとはドル支配維持のためです。
移民がドイツだけでなく、欧州全域にわたって影響するために効果が薄れると感じたのでしょうか、アメリカは今度はドイツだけを標的にした攻撃を仕掛けます。
フォルクスワーゲンの排ガス不正問題です。この問題は今判ったのではないでしょう。昔から知っていて、効果を狙って公表したとしか思えません。
フォルクスワーゲン社に掛けられた高額な賠償金を見て、第一次世界大戦の後、フランスがドイツに掛けた天文学的な賠償金額を思い出させます。
そう、あのヒットラーを世に送り出してしまった、あの賠償金です。
かつてトヨタが、欠陥を指摘されて賠償金を掛けられましたが、欠陥は嘘でした。おそらくハイブリッド車がガスを食わないと言う点で、「ドル支配体制にとって有害」と見られたのではないでしょうか。
このようにドル支配体制と、その裏付けになっているエネルギー戦略。石油の次は「核融合炉」の電気になりそうですね。
すでにその体制作りに動き出しています。そしてその体制では、マネーは電子化されることでしょう。
電子マネーとは、帳簿取引きということになります。つまりお金が情報になってしまうわけです。もうすでに、現金の時代は去っております。「お金を刷る」とは象徴的な表現であって、実際は中央銀行の帳簿の負債側に数字を打ち込むだけです。
お札とは、キャッシュディスペンサーで販売されている証書の一種と考えれば、我々は「電子マネーでお札を買ってる」と考えれば良いのです。そしてその電子マネーとは、つまり給与振り込みされる預金口座のことで、この講座こそ、個人の帳簿というわけです。
ネット通販が、その帳簿と製品を直接交換していることを考えれば、もはや電子マネー化は終盤の局面にあると考えられます。
ドル支配体制・・・実に上手に世界を変えていっていますね。
そして日本の目指す外交戦略とは、このドル支配体制に、「八紘一宇」をかぶせることです。そうすれば、移民問題は収まるはずですね。(解らないかな？）
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