「憲法改正1,000万人ネットワーク」という所からメールが来ました。１１月１０日に武道館で、「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」と言うものが開催されるそうです。
その参加案内でしたが、火曜日ということもあり私は参加が困難でした。どうか盛会になるよう祈念しております。
主催者は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体で、櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏、三好達氏、の代表３名と、青山繁晴氏、加藤秀治郎氏、神津カンナ氏、すぎやまこういち氏、百田尚樹氏、船村徹氏など。各界の著名人が名を連ねる、憲法改正を目指す国民の会という様相です。
活動の主旨は、
１．「美しい日本の憲法をつくる1,000万人賛同者（ネットワーク）」を拡大します。
２．「憲法改正の早期実現を求める」国会議員署名および地方議会決議を推進します。
３．全都道府県に「県民の会」を設立し、憲法改正の世論喚起をする広範な啓発活動を推進します。
ということですが、今回は来年７月の参議院選挙に向けて、憲法改正に必要な３分に２の憲法改正賛成の議員を当選させることだそうです。
間違いなく、日本の憲法は堂々と改正の手順に従って、アジアの安全保障に責任を持つ憲法に変えるべきでしょう。
太平洋戦争で多くのアメリカ軍人が散華し、その復讐としてマッカーサーが構築した武装解除憲法が現在の日本国憲法です。
しかしマッカーサーの復讐心を恨む気にはなれません。そしておそらくマッカーサーは、日本が占領政策を解かれれば、この憲法は廃棄されるだろうと読んでいたと思います。どんなに取り繕っても、占領中に憲法を押し付けるなど、国際法違反であることは判っていたでしょうから。
しかし、戦前ソビエトに亡命し、そこから帰還してきた共産主義の日本人がそれを阻止します。武装解除憲法を平和憲法と読み替え日本の再軍備を妨害、共産主義革命の準備を始めたからです。
それでも吉田政権は、国辱と知りつつも日米安全保障条約を結び、そのあまりにも不平等な条約を岸信介政権で国家間の条約として再締結しました。
警察予備隊は自衛隊に編成替えされ、アメリカの指揮権の元で自由を守る先兵の働きをするようになりました。これで何とか日本は共産化することを抑え込めたのです。
多くの災害地で自衛隊は活躍し、海外にも救助活動を広げ、あの東日本大震災の津波被害での活躍で、自衛隊は世界的に知られるようになりました。
しかし自衛隊は軍隊ではないのです。よくポジティブリストとネガティブリストのことが話題になりますが、自衛隊はポジティブリストで運営されています。つまり公務員であって軍人ではないわけです。
この組織を自衛軍とか防衛軍にするには、どうしても武装解除憲法を改正しなければなりません。そうしないと、どんなに近代的兵器を準備しても、軍としての働きは出来ないのです。故に日本は、国家として自立出来ていない訳です。アメリカ従属が終わらないのも、ここに原因があり、アメリカ自信が困ってもいますね。
そしてサヨクが何と言おうと、この憲法では拉致被害者の救出に全く手も足も出なかったことも明確な事実です。
仮想敵国としての「中共」が、もう隠せないところまで我が国に迫っています。南シナ海の人工島建設は、日本の生命線であるシーレーンを遮断する意味を持っています。東シナ海のガス田採掘プラットホームは、いつでも軍事転用可能で、海上保安庁の艦船の２倍の大きさの海警の艦船が現在建造中です。
日本を海上封鎖し、兵糧攻めを考えているようにも感じられます。日本のアメリカ軍が居なくなれば、すぐにでも海上封鎖を発動するでしょう。日本の技術や生産力をアメリカから奪取し、中共のものにして中華思想の実現を目指しているようにも見えます。
中共の身勝手な南シナ海のサンゴ礁埋め立て、人工島とそこへの３０００ｍ滑走路建設。さすがにオバマ政権も今度は本気のようですね。残りの任期が１年となれば、何でもできる大統領ともなれるわけです。
公海に勝手に島を作り、１２カイリ以内は領海だと宣言する習政権と人民解放軍。それを認めないアメリカが、艦船（軍艦）を、１２カイリ以内に航行させる作戦準備が進んでいます。
アメリカは、南シナ海への艦船派遣のタイミングを、プーチン大統領と安倍首相の間の楔に使おうとするでしょう。日中、日露の問題を上手に使うアメリカなのです。
人民解放軍が領海侵犯として攻撃に出れば、そこは公海であるとしてアメリカ軍が応戦するでしょう。習政権に退路はありません。すなわち全面戦争か政権崩壊かのどちらかです。習近平氏はどちらを選ぶでしょうか。また、人民解放軍は言うことを聞くでしょうか。
アメリカ軍が南シナ海で戦えば、東シナ海は日本が守らなければなりません。しかし公務員の自衛官で守れるでしょうか。
おそらく不可能でしょう。そしてそういう緊迫した状態の中での参議院選挙になるかも知れませんね。
参議の改憲賛成が３分の２以上になれば、衆議院は大丈夫ですから早急に改憲を通し、国民投票で成立させて、そこから自衛軍として東シナ海の巻き返しを図るような、そんな事態が起きそうです。
ここまできても、日本のマスコミは憲法の神学論争に明け暮れ、日本国民はのんびりとその報道番組を眺め、ほとんど無関心です。
日本国民の無関心を作っているのは、このようなテレビのニュースショウかも知れませんね。
そして南シナ海で戦争となれば、そのマスコミもやっと騒ぎ始めるでしょう。安倍政権が起こした戦争だとかなんとか。そんなデマに騙されないようにしましょうね。
そのための「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なのでしょうから。
主催者は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体で、櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏、三好達氏、の代表３名と、青山繁晴氏、加藤秀治郎氏、神津カンナ氏、すぎやまこういち氏、百田尚樹氏、船村徹氏など。各界の著名人が名を連ねる、憲法改正を目指す国民の会という様相です。
活動の主旨は、
１．「美しい日本の憲法をつくる1,000万人賛同者（ネットワーク）」を拡大します。
２．「憲法改正の早期実現を求める」国会議員署名および地方議会決議を推進します。
３．全都道府県に「県民の会」を設立し、憲法改正の世論喚起をする広範な啓発活動を推進します。
ということですが、今回は来年７月の参議院選挙に向けて、憲法改正に必要な３分に２の憲法改正賛成の議員を当選させることだそうです。
間違いなく、日本の憲法は堂々と改正の手順に従って、アジアの安全保障に責任を持つ憲法に変えるべきでしょう。
太平洋戦争で多くのアメリカ軍人が散華し、その復讐としてマッカーサーが構築した武装解除憲法が現在の日本国憲法です。
しかしマッカーサーの復讐心を恨む気にはなれません。そしておそらくマッカーサーは、日本が占領政策を解かれれば、この憲法は廃棄されるだろうと読んでいたと思います。どんなに取り繕っても、占領中に憲法を押し付けるなど、国際法違反であることは判っていたでしょうから。
しかし、戦前ソビエトに亡命し、そこから帰還してきた共産主義の日本人がそれを阻止します。武装解除憲法を平和憲法と読み替え日本の再軍備を妨害、共産主義革命の準備を始めたからです。
それでも吉田政権は、国辱と知りつつも日米安全保障条約を結び、そのあまりにも不平等な条約を岸信介政権で国家間の条約として再締結しました。
警察予備隊は自衛隊に編成替えされ、アメリカの指揮権の元で自由を守る先兵の働きをするようになりました。これで何とか日本は共産化することを抑え込めたのです。
多くの災害地で自衛隊は活躍し、海外にも救助活動を広げ、あの東日本大震災の津波被害での活躍で、自衛隊は世界的に知られるようになりました。
しかし自衛隊は軍隊ではないのです。よくポジティブリストとネガティブリストのことが話題になりますが、自衛隊はポジティブリストで運営されています。つまり公務員であって軍人ではないわけです。
この組織を自衛軍とか防衛軍にするには、どうしても武装解除憲法を改正しなければなりません。そうしないと、どんなに近代的兵器を準備しても、軍としての働きは出来ないのです。故に日本は、国家として自立出来ていない訳です。アメリカ従属が終わらないのも、ここに原因があり、アメリカ自信が困ってもいますね。
そしてサヨクが何と言おうと、この憲法では拉致被害者の救出に全く手も足も出なかったことも明確な事実です。
仮想敵国としての「中共」が、もう隠せないところまで我が国に迫っています。南シナ海の人工島建設は、日本の生命線であるシーレーンを遮断する意味を持っています。東シナ海のガス田採掘プラットホームは、いつでも軍事転用可能で、海上保安庁の艦船の２倍の大きさの海警の艦船が現在建造中です。
日本を海上封鎖し、兵糧攻めを考えているようにも感じられます。日本のアメリカ軍が居なくなれば、すぐにでも海上封鎖を発動するでしょう。日本の技術や生産力をアメリカから奪取し、中共のものにして中華思想の実現を目指しているようにも見えます。
中共の身勝手な南シナ海のサンゴ礁埋め立て、人工島とそこへの３０００ｍ滑走路建設。さすがにオバマ政権も今度は本気のようですね。残りの任期が１年となれば、何でもできる大統領ともなれるわけです。
公海に勝手に島を作り、１２カイリ以内は領海だと宣言する習政権と人民解放軍。それを認めないアメリカが、艦船（軍艦）を、１２カイリ以内に航行させる作戦準備が進んでいます。
アメリカは、南シナ海への艦船派遣のタイミングを、プーチン大統領と安倍首相の間の楔に使おうとするでしょう。日中、日露の問題を上手に使うアメリカなのです。
人民解放軍が領海侵犯として攻撃に出れば、そこは公海であるとしてアメリカ軍が応戦するでしょう。習政権に退路はありません。すなわち全面戦争か政権崩壊かのどちらかです。習近平氏はどちらを選ぶでしょうか。また、人民解放軍は言うことを聞くでしょうか。
アメリカ軍が南シナ海で戦えば、東シナ海は日本が守らなければなりません。しかし公務員の自衛官で守れるでしょうか。
おそらく不可能でしょう。そしてそういう緊迫した状態の中での参議院選挙になるかも知れませんね。
参議の改憲賛成が３分の２以上になれば、衆議院は大丈夫ですから早急に改憲を通し、国民投票で成立させて、そこから自衛軍として東シナ海の巻き返しを図るような、そんな事態が起きそうです。
ここまできても、日本のマスコミは憲法の神学論争に明け暮れ、日本国民はのんびりとその報道番組を眺め、ほとんど無関心です。
日本国民の無関心を作っているのは、このようなテレビのニュースショウかも知れませんね。
そして南シナ海で戦争となれば、そのマスコミもやっと騒ぎ始めるでしょう。安倍政権が起こした戦争だとかなんとか。そんなデマに騙されないようにしましょうね。
そのための「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なのでしょうから。
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