菅義偉官房長官が、日中韓首脳会談をソウルで１１月１日に行うことを表明しました。とうとう会うことになってしまったわけですね。
目的はお金の無心でしょう。中共も韓国も、もう金がありませんし、日本に頼らざるを得ない状況に追い込まれています。
中共からは李克強首相が出席で、習主席は来ません。つまりナンバー２が出て来るわけで首脳会談とは言えないものです。
韓国は慰安婦の謝罪を要求していますし、中共は日中戦争のことを「謝罪しろ」と言っております。そしておそらく安倍首相は謝罪する気など毛頭ないでしょう。
どうせなら、机を蹴飛ばして帰ってくることが良いようにも思いますが、そうすると内外での反発を招きます。ですから、静かに「謝罪はしない」と明言し、その反応を見ていれば良いのではないでしょうか。
それで会談が先に進まなければ、金の無心も出来ませんからその方が良いのですけど・・・
韓国とは平成１３年にスワップ協定を締結した日本です。スワップ協定とは、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のことで、通貨交換協定とも言われています。
欧州債務危機の時に結んだ協定で、平成２３年には７００億ドルまで拡大しました。しかしその後韓国は経済的自立を目指し平成２５年には３０億ドルになり、今年の２月には韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、スワップ協定は終了したものです。
ところがそれから１年も経ずして、韓国・全経連の許昌秀会長が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」などと言いだして「日韓通貨スワップの再開」を求めてきているとか。
いつまで日本なしでは生きていけない韓国なのでしょうか・・・
中共はアメリカでボーイングの飛行機を３００機購入し、英国では、英国が進める原子力発電事業への中共による投資など、総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を締結し、中共を訪問したメルケル首相に対し李克強首相はエアバス社の旅客機1３０機（約２兆円）を購入する合意をしたそうです。
さて、この爆買いの背後にあるのは人民元のSDR入りではないでしょうか。
SDRとは、出資額に応じて加盟国に配分され、円、ドル、マルク、フラン、ポンドという５か国の通貨バスケットとなっているものです。マルクとフランは、現在ではユーロになっています。
外貨準備不足を起こした国は、IMFの指定する国にSDRを引き渡すことによって被指定国から交換可能通貨を引き出すことができる仕組みですから、ここに人民元が入ってくれば、中共が外貨不足になればSDRを引き渡してドルでも円でも借りて支払うことが出来ます。
もっともこれは借金となり、バスケット構成通貨国の市場金利の加重平均によって金利が決定するようになっています。
つまり日本が知らないうちに、SDRという借用書をもらって円が引き出されることになるというわけです。
外貨準備が減少していると言われている中共です。それを隠して飛行機購入や原発開発への出資を締結した背景には、SDR入りして外貨不足をSDR発行で円などで支払うつもりかもしれません。
ようするにSDRは謝金の証文のようなものです。ただ貸し手の意思に関係なく借金が出来ると言うことですね。（個人の借金とは全く違いますけど）
借金を返すには輸出を促進するしかなく、これで「中共の製品をもっと買え」という脅しにも使えますし、また、「日本でしか出来ない部品をもっとよこせ」とも言えるのではないでしょうか。
航空機の爆買いなどは、アメリカと英国、ドイツに中共製品を買わせるお金をばら撒いたとも言えますからね。フランスのオランド首相は１１月２日に訪中するとか。またフランスを爆買いするのでしょう。
うまく「円（＝日本）」を排除していますね。李克強首相は、このような準備をして会談に臨むはずです。
安倍晋三首相は、朴槿恵大統領が従軍慰安婦問題を巡って謝罪を要求していることに対して、「難しい課題はある。未来に向かってどんな関係を構築するかについても率直に述べたい。そうした考えを首脳同士が披瀝（ひれき）することは重要だ」と述べたそうです。
しかし李克強首相は、安倍首相のマクロ経済に弱い点を使うつもりかも知れません。
従軍慰安婦の件は「朝日新聞社がねつ造を認めたこと」を話題にして、すべてはこの新聞から始まったことだと述べてお終いにすべきですね。
日中戦争のことで李克強首相が謝罪を要求して来たら、「ユネスコに収められた証拠品をこれから再調査しますので、それが本物であるかどうかの分析が出来た時点で対応いたします」と答えれば良いのではないでしょうか。
これまで中共は南京虐殺についての資料は自国の記念館に置いて日本の取材を拒否し続けていました。ですからまだ分析が出来ていなかったわけです。ユネスコに登録しましたから、これで日本からの担当者が公正に分析できます。こういう主張で良いはずです。
これをまだぐずぐず言うようでしたら、それ以降の「お金の無心」の話はしなくて済みますから、十分に時間を掛けて話し合って（ののしり合って）ほしいですね。
お金の無心では、韓国には通貨スワップ再開を容認すれば良いでしょう。しかしこの時期間を区切っても良いかも知れませんね。
中共に対しては、「SDR入りオメデトウ」とだけ言えばいいのではないでしょうか。崩壊する中共経済は、もはやどうにも救えないでしょうから。欧米の消費者が中共製品を爆買いしたとしても・・・
ともかくあまりまともな話し合いは、しない方がいいようですね。
中共からは李克強首相が出席で、習主席は来ません。つまりナンバー２が出て来るわけで首脳会談とは言えないものです。
韓国は慰安婦の謝罪を要求していますし、中共は日中戦争のことを「謝罪しろ」と言っております。そしておそらく安倍首相は謝罪する気など毛頭ないでしょう。
どうせなら、机を蹴飛ばして帰ってくることが良いようにも思いますが、そうすると内外での反発を招きます。ですから、静かに「謝罪はしない」と明言し、その反応を見ていれば良いのではないでしょうか。
それで会談が先に進まなければ、金の無心も出来ませんからその方が良いのですけど・・・
韓国とは平成１３年にスワップ協定を締結した日本です。スワップ協定とは、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のことで、通貨交換協定とも言われています。
欧州債務危機の時に結んだ協定で、平成２３年には７００億ドルまで拡大しました。しかしその後韓国は経済的自立を目指し平成２５年には３０億ドルになり、今年の２月には韓国側が「延長の必要がない」と言い出し、スワップ協定は終了したものです。
ところがそれから１年も経ずして、韓国・全経連の許昌秀会長が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」などと言いだして「日韓通貨スワップの再開」を求めてきているとか。
いつまで日本なしでは生きていけない韓国なのでしょうか・・・
中共はアメリカでボーイングの飛行機を３００機購入し、英国では、英国が進める原子力発電事業への中共による投資など、総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を締結し、中共を訪問したメルケル首相に対し李克強首相はエアバス社の旅客機1３０機（約２兆円）を購入する合意をしたそうです。
さて、この爆買いの背後にあるのは人民元のSDR入りではないでしょうか。
SDRとは、出資額に応じて加盟国に配分され、円、ドル、マルク、フラン、ポンドという５か国の通貨バスケットとなっているものです。マルクとフランは、現在ではユーロになっています。
外貨準備不足を起こした国は、IMFの指定する国にSDRを引き渡すことによって被指定国から交換可能通貨を引き出すことができる仕組みですから、ここに人民元が入ってくれば、中共が外貨不足になればSDRを引き渡してドルでも円でも借りて支払うことが出来ます。
もっともこれは借金となり、バスケット構成通貨国の市場金利の加重平均によって金利が決定するようになっています。
つまり日本が知らないうちに、SDRという借用書をもらって円が引き出されることになるというわけです。
外貨準備が減少していると言われている中共です。それを隠して飛行機購入や原発開発への出資を締結した背景には、SDR入りして外貨不足をSDR発行で円などで支払うつもりかもしれません。
ようするにSDRは謝金の証文のようなものです。ただ貸し手の意思に関係なく借金が出来ると言うことですね。（個人の借金とは全く違いますけど）
借金を返すには輸出を促進するしかなく、これで「中共の製品をもっと買え」という脅しにも使えますし、また、「日本でしか出来ない部品をもっとよこせ」とも言えるのではないでしょうか。
航空機の爆買いなどは、アメリカと英国、ドイツに中共製品を買わせるお金をばら撒いたとも言えますからね。フランスのオランド首相は１１月２日に訪中するとか。またフランスを爆買いするのでしょう。
うまく「円（＝日本）」を排除していますね。李克強首相は、このような準備をして会談に臨むはずです。
安倍晋三首相は、朴槿恵大統領が従軍慰安婦問題を巡って謝罪を要求していることに対して、「難しい課題はある。未来に向かってどんな関係を構築するかについても率直に述べたい。そうした考えを首脳同士が披瀝（ひれき）することは重要だ」と述べたそうです。
しかし李克強首相は、安倍首相のマクロ経済に弱い点を使うつもりかも知れません。
従軍慰安婦の件は「朝日新聞社がねつ造を認めたこと」を話題にして、すべてはこの新聞から始まったことだと述べてお終いにすべきですね。
日中戦争のことで李克強首相が謝罪を要求して来たら、「ユネスコに収められた証拠品をこれから再調査しますので、それが本物であるかどうかの分析が出来た時点で対応いたします」と答えれば良いのではないでしょうか。
これまで中共は南京虐殺についての資料は自国の記念館に置いて日本の取材を拒否し続けていました。ですからまだ分析が出来ていなかったわけです。ユネスコに登録しましたから、これで日本からの担当者が公正に分析できます。こういう主張で良いはずです。
これをまだぐずぐず言うようでしたら、それ以降の「お金の無心」の話はしなくて済みますから、十分に時間を掛けて話し合って（ののしり合って）ほしいですね。
お金の無心では、韓国には通貨スワップ再開を容認すれば良いでしょう。しかしこの時期間を区切っても良いかも知れませんね。
中共に対しては、「SDR入りオメデトウ」とだけ言えばいいのではないでしょうか。崩壊する中共経済は、もはやどうにも救えないでしょうから。欧米の消費者が中共製品を爆買いしたとしても・・・
ともかくあまりまともな話し合いは、しない方がいいようですね。
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