無理やり会った事務総長、安倍首相と

何かと問題の多い現在の国連事務総長、「潘基文氏」です。事務総長でありながら、中共が主催する「抗日戦争勝利７０年記念行事」に参加したりしたことも問題視されているようです。

その潘総長が、国連で９６０億円の難民支援を訴えた一般討論演説をやり、ロシアのプーチン大統領と会談を行っていた安倍首相と、いかに会談するか画策していたという記事がありました。

これまで、日本の首相が国連を訪れた時はどんな場合でも必ず事務総長と会談していたそうです。たとえ短時間であっても。
しかし今回は、北京で開かれた「抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレード」に潘氏が出席したことで、国際的にも一部で非難の声が上がっている状況もあって、政府関係者の間では安倍首相がどうするか、密かに注目がされていたとか。

安倍首相は、潘総長が北京のパレードに参加したことについて、「事務総長は特定の過去に焦点を当てるのではなく、自由や民主主義など基本的価値に基づく国際社会の融和と発展を推進する立場から、未来志向の姿勢を加盟国に促すべきだ」と非難声明を出しています。

それに対して潘総長は、「国際社会にとって過去から学び、前進することは非常に重要だ」などと反論をしております。
しかしこの潘基文氏の行動には、韓国の次期大統領選出馬への布石と見る人達も多いようで、韓国国内向けに「反日親中」を示しながら、何とか安倍政権を懐柔してお金を引き出したい思惑もあるのかも知れませんね。

これまで、潘総長は「どんな小国の行事にも顔を出すまめな人」という国連内部での評価があったようです。こまめな活動を積み重ねる処世術を身に着けていた潘氏ということです。
しかし、今回の北京のパレード参加に対しては、やはり度を越していたようです。安倍首相は「こんな国連事務総長として公平性を欠く人物に会う必要はない」と周辺に語っていたそうですから・・・

ニューヨークで国連の動きを取材している人達の間では、潘総長のことを「（一般的に）国連事務総長はＳ・Ｇ（セクレタリー・ジェネラル）と称される立場ですが、最近の潘基文事務総長は『サウスコリア・ガバナー』（韓国司令官）じゃないかと揶揄されています」という指摘がなされているそうです。
なにしろニューヨークの事務総長公邸は韓国の物産品であふれかえっているそうですからね。
アメリカの保守系有力シンクタンクの研究員は、「親類縁者や友人を優先する人事政策」を批判し、潘基文氏の無能ぶりは殆んどのメディアが指摘し、「名誉学位の収集と誰の記憶にも残らない声明の発表に熱心」だと嘲笑され、「指導力、存在感、管理・調整能力に欠けている点では歴代総長の中でも傑出している・・などと評価されています。

国際連合憲章には事務総長の任期に関する取り決めはありません。国際連合安全保障理事会の推薦を受けて国際連合総会によって任命されることになっているだけです。
そして、特定の国や地域に権力が集中することを防ぐため、事務総長は安全保障理事会の常任理事国からは選出されないこと、また世界の各地域から順に大陸ごとに選出されることが慣例としてあると言うことです。

潘総長の前任者である、ガーナ出身のコフィー・アナン氏は１０年勤めました。潘総長は現在９年目ですからもう退任の時期は近づいているでしょう。
総長を退任したら韓国の大統領になる・・などという発想は、何もしないで権力だけにはしがみ付くという精神なのでしょうか。

韓国経済を立て直すには、どうしても日本の支援が要ることだけは判っているらしく、何とか安倍首相に会いたい潘総長、国連本部内で開かれた気候変動問題を話し合う首脳級会合の直前、待合室で待機していた首相のところに潘氏の方から歩み寄り、「日本のシリア難民支援に感謝する」と話しかけてきたそうです。

不意打ちされた安倍首相は、「引き続き支援する」とだけ答えたそうですが、どうやら潘総長はこれで中共の軍事パレード出席への批判をうやむやにしようとしているようにも見えたそうです。

安保法案を成立させた安倍首相は、これからは「経済重視」政策にすると発言しました。日本経済を落とした中韓の「安物攻勢」が世界に認識されるようになり、日本の技術と経済に頼るしかない中韓であることが見えてきた欧米です。

これまでさんざん日本をコケにしてきた中韓両国。しかし経済が追い詰められ、それを救えるのは日本だけという現状を知っている欧米は、今後この２国を安倍首相がどのように扱うか、それを面白いがっているのかも知れません。
もちろん日本の応援をするわけではなく、その動きを見ながら自国に有利な対応をしようという訳です。

安倍首相にとって、政治を「経済」にシフトすれば、今度は国内の反安倍勢力と激しくぶつかることは判っているでしょう。財務官僚や、あるいは財界までも消費税１０％を推し進めるかも知れません。
そんなことをすればアベノミクスをいくら噴かしても、経済は沈んでいくでしょう。この戦いは安倍外交にも影響を与えるはずです。

支持率の低下は微小ですんだ安保法案可決ですが、マスコミとサヨクの「嘘」はまだ国民の間に効いています。消費増税回避は国民の指示が無ければ出来ません。支持が再び高くなれば、再度「解散」によってそれが可能になるかも知れません。

安倍首相にとって、消費税８％で戻ってしまった日本経済の再復活は、もはや中韓などに構ってられないほどの精力を使う政治命題なのです。