いよいよ中共が国家存続の意思を持って、「南京大虐殺をユネスコの記憶遺産」へ登録をしました。
従軍慰安婦問題の方は、朝日新聞社が「嘘」をついていたことを認めたため影が薄くなり、また、アメリカその他の国への慰安婦像の設置も、地方議員の票乞食を使って行っていることがバレてきましたから、ユネスコは認めなかったようです。
南京大虐殺と言うのは、東京裁判に於いてアメリカが絡んでいます。米中関係が冷却化する中で、アメリカが南京大虐殺を表面で支援するとは思えません。しかし、ユネスコなどの国際機関の内情は「汚職まみれ」の状態、即ち「中共的世界」になっているようで、ここなら華人の得意技が使えたのですね。
中共の国家戦略として、「日本軍国主義の罪」を世界に認知させるため南京大虐殺を事実化する必要があるわけです。
虐殺があったと言われる当時、南京の人口が２０万人ちょっと。そこで３０万人の虐殺が行われたと言うこと自体、漫画チックな話です。しかし中共の目的とする事実化とは、印象操作なのです。
「『日本軍国主義』が野蛮で、こんなに華人を虐殺した」ことを世界の歴史に印象付けたいわけです。
毛沢東が自国民を3000万人以上虐殺したことは、共産主義革命にとって必要だったから許され、侵略した軍国日本が華人３０万人殺したことは許せないと言うことでしょう。
習主席は、「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と述べております。 心に刻むこと・・・すなわち印象付けることです。
これは自国民の若い世代に向かって述べていると考えられます。
日本が軍国主義であって、中国大陸を侵略し、それを人民解放軍が戦って勝利し、軍国日本を追い払って共和国を成立させた・・・という「嘘」を若い世代に受け継いでいかないと、中共の建国基盤が失われます。
虚構の上に築いた国家、すなわち「砂上の楼閣」である中華人民共和国の苦しいところでしょう。
我が国政府はこのことを認識した上で、対抗しなければなりません。
ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺を留めることで、それが事実であるがごとく国民を説得できます。また世界に向かっても、なぜ中国共産党が大陸の正統統治者であるかを説明することが出来ます。
中共の建国基盤を守る戦いでもあるわけですね。歴史ある国家の建国の話も、いわば神話のようになっていますから、「嘘」であっても精神が表現されていれば許されています。
さて、我が国にとってはこれを認めるわけにはいきません。我が国の名誉と、冤罪で殉職された「松井石根大将」の名誉が掛かっています。
しかも中共の喧伝している「南京大虐殺」が虚構であって、提示されている写真などがすべて捏造された写真であり、また日本の記録などを見ても虐殺があったことを示すものは一切出てきませんでした。
（『「南京虐殺」の徹底検証』・著者：東中野修道 等を参照）
南京大虐殺が無かったことを証明することはなかなか難しいのです。「あったことを証明するのは易しいが、なかったことを証明することは難しい」ことは歴史学の常ですからね。
難しくても、南京大虐殺が無かったことは事実です。過去に何度もここで述べてきましたからその根拠は割愛しますが、歴史の真実を研究する方なら、すぐに判断がつくでしょう。
しかし、これは政治問題なのです。中共がやろうとしているのは、中共の建国基盤の定着、すなわち神話のねつ造です。
このことから、いかに国家の運営には神話が必要か、そんなことも見えてきますね。建国神話が崩れると国家は崩壊の危機に直面するのです。戦争がなぜ起きるのか、ここら辺に答えがあるのかも知れませんよ・・・
我が国の政府は、いままで中共の「南京大虐殺文書」に関する申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルをユネスコ側に送っておりました。ただ、登録を却下するように賄賂などは送っては居りませんでした。
今回この「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録が決まったことで、「断固たる措置を取る」と述べました。すなわちユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討すると言うことです。
アメリカは、ユネスコが２０１１年１０月３１日にパレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決定した時、ユネスコへの拠出金の支払いを凍結しています。
アメリカは、ユネスコへの拠出金を停止して、ユネスコの決定に抗議したわけです。
ですから我が国も同様の方法を用いることは、それほど不自然ではありません。そしてその後南京大虐殺があり得ない事実を説明していけば良いのです。
現在、ユネスコ予算の１０．８３％が日本の拠出金です。アメリカが出していた拠出金は２２％です。つまり日本とアメリカが拠出金を凍結すれば３３％近い資金がユネスコに入ってこなくなります。
ちなみに中共は５．１４％です。
ユネスコ憲章には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」と書かれています。
しかし、ユネスコの現実は、国家間の対立を生む構造になってしまったようですね。
日本、そしてアメリカの拠出金が途絶えた今、どのようにしてユネスコの運営を行うのでしょうか。ユネスコが中共主導の国際機関となって、華人の思うままに中華思想に反対する国家との対立を煽っていくようになるなら、もはやユネスコは反人類的機関に成り下がってしまいます。
まあ、だいたい理想主義で作られた機関の末路はこんなものかも知れませんけどね。
南京大虐殺と言うのは、東京裁判に於いてアメリカが絡んでいます。米中関係が冷却化する中で、アメリカが南京大虐殺を表面で支援するとは思えません。しかし、ユネスコなどの国際機関の内情は「汚職まみれ」の状態、即ち「中共的世界」になっているようで、ここなら華人の得意技が使えたのですね。
中共の国家戦略として、「日本軍国主義の罪」を世界に認知させるため南京大虐殺を事実化する必要があるわけです。
虐殺があったと言われる当時、南京の人口が２０万人ちょっと。そこで３０万人の虐殺が行われたと言うこと自体、漫画チックな話です。しかし中共の目的とする事実化とは、印象操作なのです。
「『日本軍国主義』が野蛮で、こんなに華人を虐殺した」ことを世界の歴史に印象付けたいわけです。
毛沢東が自国民を3000万人以上虐殺したことは、共産主義革命にとって必要だったから許され、侵略した軍国日本が華人３０万人殺したことは許せないと言うことでしょう。
習主席は、「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と述べております。 心に刻むこと・・・すなわち印象付けることです。
これは自国民の若い世代に向かって述べていると考えられます。
日本が軍国主義であって、中国大陸を侵略し、それを人民解放軍が戦って勝利し、軍国日本を追い払って共和国を成立させた・・・という「嘘」を若い世代に受け継いでいかないと、中共の建国基盤が失われます。
虚構の上に築いた国家、すなわち「砂上の楼閣」である中華人民共和国の苦しいところでしょう。
我が国政府はこのことを認識した上で、対抗しなければなりません。
ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺を留めることで、それが事実であるがごとく国民を説得できます。また世界に向かっても、なぜ中国共産党が大陸の正統統治者であるかを説明することが出来ます。
中共の建国基盤を守る戦いでもあるわけですね。歴史ある国家の建国の話も、いわば神話のようになっていますから、「嘘」であっても精神が表現されていれば許されています。
さて、我が国にとってはこれを認めるわけにはいきません。我が国の名誉と、冤罪で殉職された「松井石根大将」の名誉が掛かっています。
しかも中共の喧伝している「南京大虐殺」が虚構であって、提示されている写真などがすべて捏造された写真であり、また日本の記録などを見ても虐殺があったことを示すものは一切出てきませんでした。
（『「南京虐殺」の徹底検証』・著者：東中野修道 等を参照）
南京大虐殺が無かったことを証明することはなかなか難しいのです。「あったことを証明するのは易しいが、なかったことを証明することは難しい」ことは歴史学の常ですからね。
難しくても、南京大虐殺が無かったことは事実です。過去に何度もここで述べてきましたからその根拠は割愛しますが、歴史の真実を研究する方なら、すぐに判断がつくでしょう。
しかし、これは政治問題なのです。中共がやろうとしているのは、中共の建国基盤の定着、すなわち神話のねつ造です。
このことから、いかに国家の運営には神話が必要か、そんなことも見えてきますね。建国神話が崩れると国家は崩壊の危機に直面するのです。戦争がなぜ起きるのか、ここら辺に答えがあるのかも知れませんよ・・・
我が国の政府は、いままで中共の「南京大虐殺文書」に関する申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルをユネスコ側に送っておりました。ただ、登録を却下するように賄賂などは送っては居りませんでした。
今回この「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録が決まったことで、「断固たる措置を取る」と述べました。すなわちユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討すると言うことです。
アメリカは、ユネスコが２０１１年１０月３１日にパレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決定した時、ユネスコへの拠出金の支払いを凍結しています。
アメリカは、ユネスコへの拠出金を停止して、ユネスコの決定に抗議したわけです。
ですから我が国も同様の方法を用いることは、それほど不自然ではありません。そしてその後南京大虐殺があり得ない事実を説明していけば良いのです。
現在、ユネスコ予算の１０．８３％が日本の拠出金です。アメリカが出していた拠出金は２２％です。つまり日本とアメリカが拠出金を凍結すれば３３％近い資金がユネスコに入ってこなくなります。
ちなみに中共は５．１４％です。
ユネスコ憲章には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」と書かれています。
しかし、ユネスコの現実は、国家間の対立を生む構造になってしまったようですね。
日本、そしてアメリカの拠出金が途絶えた今、どのようにしてユネスコの運営を行うのでしょうか。ユネスコが中共主導の国際機関となって、華人の思うままに中華思想に反対する国家との対立を煽っていくようになるなら、もはやユネスコは反人類的機関に成り下がってしまいます。
まあ、だいたい理想主義で作られた機関の末路はこんなものかも知れませんけどね。
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