宮内庁と毎日新聞、告訴される

宮内庁と毎日新聞社が、東京地検に告訴されました。７月２４日１３時のことです。理由は陛下のお言葉の捏造疑惑です。

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この事件は、天皇陛下譲位問題の報道の中で、陛下のお言葉として「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」、有識者から「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」、退位の議論について、「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」などと今上陛下が述べられたと毎日新聞に報じられ、宮内庁の西村泰彦次長が翌日の定例記者会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定したことから事件になったものです。

告訴したのは「鍛冶俊樹氏（軍事ジャーナリスト）」「加瀬英明氏（外交評論家）」「小堀桂一郎氏（東京大学名誉教授）」「田中英道氏（東北大学名誉教授）」「水島総氏（チャンネル桜代表）」「高清水有子氏（皇室ジャーナリスト）」「高山正之氏（産経新聞コラムニスト）」「永山秀樹氏（台湾研究フォーラム）」「馬淵睦夫氏（元ウクライナ・モルドバ大使）」「水間政憲氏（評論家）」「三輪和夫氏（世論の会代表）」の１１名であり、弁護士は「虎ノ門国際法律事務所」の後藤孝則氏ということです。

西村泰彦次長が否定したことに対し、毎日新聞社は「記事は十分な取材にもとづいております」と述べております。
しかし記事は毎日新聞だけに掲載されたもので、もしこのご発言が本当なら、「重大な秘密として厳重に秘匿すべき法律上の義務があるのに、これに反して、宮内庁幹部職員が毎日新聞記者にだけ伝えた」ことになりますから、宮内庁幹部職員を守秘義務違反として訴える必要があるわけです。

もし宮内庁がリークしていなければ、毎日新聞社の悪質な捏造報道であり、フェイクニュースの極みとなるわけです。

告発は、フェイクニュースという証拠がありませんので、宮内庁職員と毎日新聞記者の国家公務員法違反（守秘義務違反）としてなされているようです。

毎日新聞の記事が事実とすれば、天皇の権能について「国事行為のみ」と定めた憲法４条１項に違反する恐れがあります。だからこそ「天皇陛下の権威にかかわる重大な秘密として外部に伝わらないよう厳重に秘匿すべき法律上の義務」が宮内庁職員には課せられているわけで、重大な憲法違反と言う事になります。

陛下は国民ではありません。国民の権利を有しませんからね。ですから憲法の上に来る存在であって、裁くことは出来ません。立憲君主制ですから憲法によって天皇の存在が規定されていますが、そこには国政に関与しないことまでであって、歴史伝統については憲法は関与していないはずです。
陛下も公務以外で私的な話をすることもあるでしょうから、宮内庁は義務として私的会話を外に漏らしてはいけないわけです。

近年、おかしな宮内庁職員が蔓延って来たと言う噂は効いたことがあります。中共の命令を受けたスパイでしょうか。そしてその謀略の計画に順じて毎日新聞がこのような記事を書いたのかも知れません。いずれにせよ国家に対する犯罪であることは間違いないでしょう。

告発された宮内庁職員の名前は公開されておりません。しかしこれで「おかしな宮内庁職員」が一掃出来れば良いのですが、どうも陰謀の根は深そうです。
このおかしな宮内庁職員はどうも外務省から送られてきているようですが、河添恵子氏や高橋洋一氏によりますと、多くの外務省職員（外交官）などが中共のハニートラップに引っ掛かっていると言います。

外交の舞台ではどこの国もハニートラップとマネートラップを使っているようです。「ロシアより愛をこめて」という映画ではハニートラップが美しく描かれていましたが、現実はもっとドロドロのようです。当たり前ですけどね。

昔、ソビエトのハニートラップに引っ掛かった日本の外交官が、KGBから「言う事を聞かないと醜聞をバラすぞ」と脅かされ、「俺は女にだらしないことで有名だ。バラされてもかまわない、勝手にしろ。お前らの言う通りにはならないよ」と反発したそうです。
そうしたらソビエト側は彼に対してどうすることも出来なかったそうですよ。

これくらいの人物を外交官にしないと、有名校から外務省に入り、そのまま無垢のエリートで外国に派遣すれば、みんな反日スパイになって帰ってくるのではないでしょうか。
外交官だけでなく、財務省などの役人、企業の技術者や営業マンも同じことです。

今回の告発で宮内庁の内部がどこまで明らかにされるか、毎日新聞の記者がどこまで話すか、日本の根源である皇室を守り切ることが出来るかどうか、正念場なのかも知れません。