2017年7月15日土曜日

中共に浸食される日本の技術

シャープが中共育ちの台湾企業・鴻海(ホンハイ)精密工業から3888億円の出資金を得て再生しましたが、もちろんこれはシャープの技術を鴻海が買ったようなものではないでしょうか。取得した株式から、議決権を行使すれば社長をいつでも中国人に変えられるわけです。

しかしシャープはその後、4Kテレビが売れ始めてから息を吹き返します。今年7月13日には、平成30年末には4K・8Kの本放送が始まるのに合わせ、放送技術に対応した家庭用の液晶テレビや周辺機器を発売することを明らかにしました。

日本ではまだまだ一方方向の放送が好まれていて、テレビが家電の売れ筋になっているようですね。
しかし、シャープの半導体技術が大株主である鴻海精密工業に流れ、それが中共で近代兵器に組み込まれて、日本侵略の高度技術に変わっていく懸念は拭えません。

このような状況の中、人民解放軍が設立した中共企業「ファーウェイ」が日本に上陸しました。ファーウェイは、アメリカなどにも工場を設立し、技術開発に相当力を入れている企業ですが、アメリカの技術者を抱き込んで軍事転用可能な半導体開発に邁進している企業です。

そのファーウェイが日本に工場を建設したのです。靖国神社のある九段に本部を置き、銀座にサービスセンターを置き、横浜に研究所を置きました。そして千葉の船橋に工場を建設することになったそうです。ずいぶん戦略的な配置だとは思いませんか?
おそらく東芝の半導体技術を狙ったものと思われます。東芝の買収はアメリカなどが反対しているために不可能と判断したのでしょう。であれば、東芝の技術者を引き抜き、彼らが要求する設備をその新工場に用意すれば良いわけです。お金で可能になるようにしたわけです。

日本国内の工場であれば、日本の設備会社は難なく東芝と同じ設備を作るでしょう。技術者は給料が上がれば必死に自分の技術を使うはずです。つまりこうすることで、3Dメモリーの技術を入手することが出来て、21世紀の重要な戦略技術が盗まれるわけです。極端に容量が上がるメモリー技術は、軍の作戦行動をも変えてしまうでしょう。
こうして最先端半導体技術を中共が入手して、それを人民解放軍が使えるようになるわけです。

アメリカに展開したファーウェイは、その後オバマ政権で「スパイ容疑」が掛けられて、かなり厳しい法律の制定が検討されました。そして軍事に関わる様々な技術をアメリカ政府の監視を逃れて盗んでいる中共系の企業に対して「外国投資リスク審査現代化法案」という熟慮された法案が共和党のジョン・コーニン上院議員から出されました。

おそらくファーウェイは、アメリカが今後さらに中共企業への監視を強めることを予測し、まったく情報に無防備な日本を狙ってきたものと思われます。

この中共と、日本の財務省が結託したのではないかとも思われる20年にわたる長期デフレが日本を襲っています。安倍政権が抵抗を示しておりますが、財務省はまだ「消費税10%」を叫び続けております。その意味は「日本ハイテク企業の中共の買収」を促進させることなのかも知れません。
宮内庁も含めた日本の官僚機構に中共の毒が撒かれていることは、最近のニュースを見ておりますとよく見えてきますが、その中でも財務省の「理論を度外視したデフレ推進政策」を見ていますと、その根拠が「中共に侵略させることを意図したもの」であることが見えてきます。そのために彼らはデフレを続けることが使命のようです。

その結果、シャープに鴻海が浸透することを許し、そして今「東芝」が狙われております。このままだと「日本電気」「日立製作所」そして「三菱重工業」までが狙われることは間違いないのではないでしょうか。

中共によって日本の官僚機構に毒が撒かれ、北海道の土地が買われ、また沖縄でも土地が買われ、さらに高度技術企業も中共の手に堕ちれば、もはや日本は成り立つわけもありません。

鴻海やファーウェイが製造するパソコンやスマートフォンは、今後インターネットを気づかれずに規制していくようになるかと思います。中共国内でやられている手法が取り入れられ、ネット監視は日本政府でなく中共によって行われるかも知れません。
ゲームでの「敵は日本の右翼、正義はサヨク暴力団側」となったり、真実が隠されてフェイクニュースばかりが放送されるようになることが危惧されます。

アメリカはこのような超長期に渡る華人の侵略戦略に気付いたのでしょうか、「外国投資リスク審査現代化法案」が提起されました。
日本は現在はまったくこのような侵略戦術に対して無防備です。中共の毒が国民にも浸透しており、最近の選挙などに反映されています。
また、国会の審議もこのような現実を覆い隠すような、民進党議員による週刊誌的議論がまかり通っております。

風前のともしびになってきた技術大国・日本。日本の共産主義者たち(特にマスコミ)はこの事態を喜んでいるようにも見えますね。

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