予想どうりといいますか・・Ｇ７のタオリミナサミットで東・南シナ海の状況に懸念が示された首脳宣言に対し、中共・外務省の陸慷報道官が記者の質問にホームページで答えました。
「強い不満を表明する」と、いつもの同じ表現です。
中共を攻撃する表現には、常にこの言葉が使われます。そして陸報道官は、「声明は、国際法にかこつけて東・南シナ海問題であれこれと口出しするものだ」と述べております。
そして「中共は当事国との対話で問題解決を図り、東・南シナ海情勢の平和と安定に努めている。Ｇ７や域外の国々は『無責任な言論』を発表しないよう求める」と言うものです。
では本当に平和と安定に努めているのでしょうか。フィリピンのドゥテルテ大統領との会談で「フィリピンが独自で石油採掘を強行すれば戦争になる」と恫喝したのはつい最近のことです。
ドゥテルテ大統領はすぐにその話は止めましたが、それはフィリピンの軍事力が弱いからで、東シナ海に対する場合はアメリカ軍が居ますのでまだ「戦争開始」はなされていないだけです。
とても平和と安定に努力しているようには見えません。
南シナ海は公海であって、国連海洋法条約に基づき決められた規則が適用されます。国連海洋法は世界が戦争の災禍に巻き込まれることを防ぐ目的で構築された国際法です。ですから２国間などで決める問題ではないのです。
それを「当事国の２国間で話し合いをしているから他国は口出しするな」とは、世界に向かって喧嘩を売っているのと同じことになります。
もう中共は南シナ海を自分たちの海としているようで、公海として「航行の自由作戦」を展開しているアメリカ軍と衝突しています。
先日南シナ海上空で２５日、アメリカ海軍のＰ３哨戒機に中共軍の殲１０戦闘機２機が異常接近した事件について、アメリカ側は「中共側の危険な行動だった」と非難しましたが、中共は「中共軍機は（中共側の）法と規則に基づいてアメリカ軍機の識別確認をした。対応は専門的で安全だった」と５月２８日に呉謙報道官により発表されております。
そして「このところ、米軍は数回にわたって軍艦や戦闘機を派遣し、われわれの主権と安全を侵害した」とアメリカ軍が行っている「航行の自由作戦」を非難し、「アメリカ側が適切な措置を取って改めるよう再度要求する」などと述べております。
今回のＧ７では、安倍首相は国連のグテレス事務総長と会談し、事務総長は「国連特別報告者のケナタッチ氏」について、「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べ、日本政府が進める「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏と国連の意思とは関係がないことを明確にした上で、この改正案に賛意と歓迎を表明したと言うことです。
その後国連の内部で何か言われたようで、グテレス氏は「具体鵜的な合意の内容には言及しなかった」と言い訳のようなことを述べております。しかし「問題の性質や解決の内容を定義することは日韓両国にゆだねられる」と、国連は関与しないとも取れる発言をしております。
つまりケナタッチ氏やデービッド・ケイ氏の述べたことは国連としては関係がないと言うことでしょう。
テロ等準備罪は日本のサヨク政党が反対している法案で、その理由は「自分たちの破壊工作が出来なくなる」からだと思います。
そしてその裏側に居るのが中共なのではないかと疑っているわけです。「テロ等準備罪」は中共の国防動員法を日本国内で動かす時、準備していることで警察に踏み込まれますからね。もっとも警察で対処可能であれば、ですけど。
北朝鮮の拉致問題も欧州各国首脳との会談で「日本を支持する」との同意を得られています。そこには「武力」も含めて支持すると考えて良いでしょう。
トランプ大統領も核と拉致の双方を解決する努力をするはずです。
アメリカがこの３０日に迎撃ミサイルの発射実験をすると発表したら、その前の２８日に北朝鮮が対空迎撃ミサイルシステムの試験発射を行ったように報道されました。それを視察したという北朝鮮側の報道からです。
それによると金正恩氏は「システムをどんどん製造して敵の制空権に対する妄想を粉砕しなければならない」と述べているそうです。
アメリカ軍はそんな北朝鮮に向けて、３隻目の空母「ニミッツ」を派遣したそうです。派遣期間は６カ月間の予定ですが「世界情勢次第で変更もあり得る」とは広報担当官の話。
カール・ビンソンは近く帰港の予定と伝えられていますので、それと入れ替えなのかも知れませんけど。
北朝鮮は２９日の早朝にもミサイルを発射し、佐渡の沖500キロに着弾させています。マティス米国防長官は北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」と警告を出しました。
それでも日本の野党は「加計学園」問題や「共謀罪反対」などをやって国会で時間つぶしに明け暮れております。まったく・・・
中共を攻撃する表現には、常にこの言葉が使われます。そして陸報道官は、「声明は、国際法にかこつけて東・南シナ海問題であれこれと口出しするものだ」と述べております。
そして「中共は当事国との対話で問題解決を図り、東・南シナ海情勢の平和と安定に努めている。Ｇ７や域外の国々は『無責任な言論』を発表しないよう求める」と言うものです。
では本当に平和と安定に努めているのでしょうか。フィリピンのドゥテルテ大統領との会談で「フィリピンが独自で石油採掘を強行すれば戦争になる」と恫喝したのはつい最近のことです。
ドゥテルテ大統領はすぐにその話は止めましたが、それはフィリピンの軍事力が弱いからで、東シナ海に対する場合はアメリカ軍が居ますのでまだ「戦争開始」はなされていないだけです。
とても平和と安定に努力しているようには見えません。
南シナ海は公海であって、国連海洋法条約に基づき決められた規則が適用されます。国連海洋法は世界が戦争の災禍に巻き込まれることを防ぐ目的で構築された国際法です。ですから２国間などで決める問題ではないのです。
それを「当事国の２国間で話し合いをしているから他国は口出しするな」とは、世界に向かって喧嘩を売っているのと同じことになります。
もう中共は南シナ海を自分たちの海としているようで、公海として「航行の自由作戦」を展開しているアメリカ軍と衝突しています。
先日南シナ海上空で２５日、アメリカ海軍のＰ３哨戒機に中共軍の殲１０戦闘機２機が異常接近した事件について、アメリカ側は「中共側の危険な行動だった」と非難しましたが、中共は「中共軍機は（中共側の）法と規則に基づいてアメリカ軍機の識別確認をした。対応は専門的で安全だった」と５月２８日に呉謙報道官により発表されております。
そして「このところ、米軍は数回にわたって軍艦や戦闘機を派遣し、われわれの主権と安全を侵害した」とアメリカ軍が行っている「航行の自由作戦」を非難し、「アメリカ側が適切な措置を取って改めるよう再度要求する」などと述べております。
今回のＧ７では、安倍首相は国連のグテレス事務総長と会談し、事務総長は「国連特別報告者のケナタッチ氏」について、「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べ、日本政府が進める「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏と国連の意思とは関係がないことを明確にした上で、この改正案に賛意と歓迎を表明したと言うことです。
その後国連の内部で何か言われたようで、グテレス氏は「具体鵜的な合意の内容には言及しなかった」と言い訳のようなことを述べております。しかし「問題の性質や解決の内容を定義することは日韓両国にゆだねられる」と、国連は関与しないとも取れる発言をしております。
つまりケナタッチ氏やデービッド・ケイ氏の述べたことは国連としては関係がないと言うことでしょう。
テロ等準備罪は日本のサヨク政党が反対している法案で、その理由は「自分たちの破壊工作が出来なくなる」からだと思います。
そしてその裏側に居るのが中共なのではないかと疑っているわけです。「テロ等準備罪」は中共の国防動員法を日本国内で動かす時、準備していることで警察に踏み込まれますからね。もっとも警察で対処可能であれば、ですけど。
北朝鮮の拉致問題も欧州各国首脳との会談で「日本を支持する」との同意を得られています。そこには「武力」も含めて支持すると考えて良いでしょう。
トランプ大統領も核と拉致の双方を解決する努力をするはずです。
アメリカがこの３０日に迎撃ミサイルの発射実験をすると発表したら、その前の２８日に北朝鮮が対空迎撃ミサイルシステムの試験発射を行ったように報道されました。それを視察したという北朝鮮側の報道からです。
それによると金正恩氏は「システムをどんどん製造して敵の制空権に対する妄想を粉砕しなければならない」と述べているそうです。
アメリカ軍はそんな北朝鮮に向けて、３隻目の空母「ニミッツ」を派遣したそうです。派遣期間は６カ月間の予定ですが「世界情勢次第で変更もあり得る」とは広報担当官の話。
カール・ビンソンは近く帰港の予定と伝えられていますので、それと入れ替えなのかも知れませんけど。
北朝鮮は２９日の早朝にもミサイルを発射し、佐渡の沖500キロに着弾させています。マティス米国防長官は北朝鮮との間で武力紛争が起きた場合、「大半の人々にとって一生のうちで最悪の紛争になるだろう」と警告を出しました。
それでも日本の野党は「加計学園」問題や「共謀罪反対」などをやって国会で時間つぶしに明け暮れております。まったく・・・
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