先に安倍首相が提案した憲法９条への自衛隊明記の追加は、国民の支持が５５％を上回ったようです。産経FNNが行った世論調査の結果です。
朝日や毎日の調査ではもっと減じるでしょうが、ともかく過半数を超えたことは間違いないと思います。
そしてこれに反対を表明したのは３６％だったと言うことですが、なぜ反対なのか、その理由は判りません。
目の前に北朝鮮のミサイルが迫り、沖縄県尖閣諸島には中共の侵略が始まっているのです。しかしそれでも憲法改正そのものに反対という平和ボケの国民の多いこと。
尖閣諸島を「岩礁の無人島」と述べている人達がおります。しかし尖閣諸島海域を中共が実効支配する海にしてしまえば、確実に沖縄県の米軍基地が撤退を余儀なくされます。
敵との距離が近すぎるからです。沖縄は中共寄りになるしかないでしょう。グアム島まで下がったアメリカ軍は、九州の防衛に回るでしょうが、日本が現行憲法のままであれば、中共の軍隊の上陸を阻止できないかも知れません。沖縄は中共の軍事基地となりますから。
現在基地反対を唱えている反日サヨクが、もし中共の基地も反対と唱えれば、通州事件の時と同じような処置が取られることでしょう。
軍事的抵抗をしなければ、どこまでも侵略を止めない(サラミスライス)華人の昔からの侵略手法です。日本が憲法に反して軍事攻撃を始めれば一時は止まるかも知れませんが、戦闘で華人を殺した自衛隊員は日本のサヨクによって裁かれることになるかも知れませんね。
現在の日本国民がどこまで日本の防衛に無関心でいられるか、無関心でいられなくなったところで中共の侵略阻止の前線が出来るでしょう。沖縄、北海道、そして新潟あたりから侵攻が始まりそうですね。土地が多く買われていて、もしかしたらそこに、すでに大量の武器が運び込まれているかも知れませんよ。
ともかく日本列島という位置は変えられません。韓国も北朝鮮も中共もその地理的位置は変えられないのです。
そして韓国、北朝鮮、そして中共の３か国こそ反日で凝り固まった国家群なのです。
「反日」とは、ともかく日本が嫌いという感情論です。中共と韓国は中華思想の華夷秩序に従わない日本を嫌悪しているわけです。聖徳太子の時代から華夷秩序を蹴飛ばし、現在に至るまで日本国は日本国であって中華をリスペクトしていません。
北朝鮮は中共と韓国の間にあって、華夷秩序に反発し、敗戦国日本に反発しています。世界共産主義革命を今も妄想し、反日を続けているわけです。
いづれも日本に対し正面から攻撃はしてきません。慰安婦だの徴用工だの、あるいは南京大虐殺だのと言った妄想を掲げて世界に訴え、日本を貶めることで日本を隷従させようと企みます。
そしてここに日本の敗戦利得者が乗っかって金を出したり謝罪したりするから話がややこしくなってしまうわけです。
マッカーサーが作った日本国憲法によって、日本の安全は日本国民ではなくアメリカ軍によって守られてきたわけです。
中共、韓国、北朝鮮はそれを良いことに日本国民を貶める行為に出てきます。悪質なのは中共で、日本から技術を奪い、経済力まで付けて軍拡に邁進しました。
アメリカと太平洋を二分し、日付変更線の当たりで東側をアメリカ、西側を中共が取ることを提案し、アメリカの同意を求めています。
もちろん現在のアメリカがこれに同意するわけはありませんが、あと４０年もすればアメリカに中華系の大統領が出てくる確立は結構高いと言う事です。そしてその時は、この太平洋二分論が現実化する可能性もあります。
日米同盟が破棄されれば、日本は単独で中共と対峙しなければならなくなります。
実はこの点が憲法改正の必要な理由です。現在の日本のハイテク兵器はアメリカ軍と連動しなければまったく使い物になりません。
これでは困るわけです。兵器開発をアメリカと共同開発するのは良いのですが、日本独自の兵器も並行して開発しなければならない理由なのです。
その為には日本の再軍備が必要です。開発は軍と共に行わなければ実験すら出来ませんからね。
そして軍は軍隊として動けなければどんな兵器も役に立ちません。
そして兵器が圧倒的に中共の物より優れていることで、やっと対中抑止が可能になるわけです。
現在はアメリカと分担して「第３次相殺戦略」が練られています。これは中共の戦力を相殺する日米の戦力強化策で、「無人機作戦」「長距離航空作戦」「ステルス航空作戦」「水中作戦」「複合化システム・エンジニアリング統合」という構想から成り立ちます。
例えばグローバルフォークよりも長時間、高高度で飛行を続け監視できる無人機開発とか、日本列島をすっぽりと覆う電子線シールド技術などが検討され、いずれも中共が追い付けないレベルにまで高める戦略が「相殺戦略」と言う訳です。
いずれも軍事技術で大規模な実験は軍が動かなければ出来ません。そしてアメリカ軍が居なくても日本単独で動かせるシステムにしないと、アメリカに親中・華人の大統領が出て来てからでは遅いのです。
９条に第３項を付け加え、「日本国の安全を保障するために日本国民は自衛のための組織を持つことが出来る。」と明記すれば良いだけです。
それに国民の６０％以上の支持がもたらされますよう、祈念いたします。
そしてこれに反対を表明したのは３６％だったと言うことですが、なぜ反対なのか、その理由は判りません。
目の前に北朝鮮のミサイルが迫り、沖縄県尖閣諸島には中共の侵略が始まっているのです。しかしそれでも憲法改正そのものに反対という平和ボケの国民の多いこと。
尖閣諸島を「岩礁の無人島」と述べている人達がおります。しかし尖閣諸島海域を中共が実効支配する海にしてしまえば、確実に沖縄県の米軍基地が撤退を余儀なくされます。
敵との距離が近すぎるからです。沖縄は中共寄りになるしかないでしょう。グアム島まで下がったアメリカ軍は、九州の防衛に回るでしょうが、日本が現行憲法のままであれば、中共の軍隊の上陸を阻止できないかも知れません。沖縄は中共の軍事基地となりますから。
現在基地反対を唱えている反日サヨクが、もし中共の基地も反対と唱えれば、通州事件の時と同じような処置が取られることでしょう。
軍事的抵抗をしなければ、どこまでも侵略を止めない(サラミスライス)華人の昔からの侵略手法です。日本が憲法に反して軍事攻撃を始めれば一時は止まるかも知れませんが、戦闘で華人を殺した自衛隊員は日本のサヨクによって裁かれることになるかも知れませんね。
現在の日本国民がどこまで日本の防衛に無関心でいられるか、無関心でいられなくなったところで中共の侵略阻止の前線が出来るでしょう。沖縄、北海道、そして新潟あたりから侵攻が始まりそうですね。土地が多く買われていて、もしかしたらそこに、すでに大量の武器が運び込まれているかも知れませんよ。
ともかく日本列島という位置は変えられません。韓国も北朝鮮も中共もその地理的位置は変えられないのです。
そして韓国、北朝鮮、そして中共の３か国こそ反日で凝り固まった国家群なのです。
「反日」とは、ともかく日本が嫌いという感情論です。中共と韓国は中華思想の華夷秩序に従わない日本を嫌悪しているわけです。聖徳太子の時代から華夷秩序を蹴飛ばし、現在に至るまで日本国は日本国であって中華をリスペクトしていません。
北朝鮮は中共と韓国の間にあって、華夷秩序に反発し、敗戦国日本に反発しています。世界共産主義革命を今も妄想し、反日を続けているわけです。
いづれも日本に対し正面から攻撃はしてきません。慰安婦だの徴用工だの、あるいは南京大虐殺だのと言った妄想を掲げて世界に訴え、日本を貶めることで日本を隷従させようと企みます。
そしてここに日本の敗戦利得者が乗っかって金を出したり謝罪したりするから話がややこしくなってしまうわけです。
マッカーサーが作った日本国憲法によって、日本の安全は日本国民ではなくアメリカ軍によって守られてきたわけです。
中共、韓国、北朝鮮はそれを良いことに日本国民を貶める行為に出てきます。悪質なのは中共で、日本から技術を奪い、経済力まで付けて軍拡に邁進しました。
アメリカと太平洋を二分し、日付変更線の当たりで東側をアメリカ、西側を中共が取ることを提案し、アメリカの同意を求めています。
もちろん現在のアメリカがこれに同意するわけはありませんが、あと４０年もすればアメリカに中華系の大統領が出てくる確立は結構高いと言う事です。そしてその時は、この太平洋二分論が現実化する可能性もあります。
日米同盟が破棄されれば、日本は単独で中共と対峙しなければならなくなります。
実はこの点が憲法改正の必要な理由です。現在の日本のハイテク兵器はアメリカ軍と連動しなければまったく使い物になりません。
これでは困るわけです。兵器開発をアメリカと共同開発するのは良いのですが、日本独自の兵器も並行して開発しなければならない理由なのです。
その為には日本の再軍備が必要です。開発は軍と共に行わなければ実験すら出来ませんからね。
そして軍は軍隊として動けなければどんな兵器も役に立ちません。
そして兵器が圧倒的に中共の物より優れていることで、やっと対中抑止が可能になるわけです。
現在はアメリカと分担して「第３次相殺戦略」が練られています。これは中共の戦力を相殺する日米の戦力強化策で、「無人機作戦」「長距離航空作戦」「ステルス航空作戦」「水中作戦」「複合化システム・エンジニアリング統合」という構想から成り立ちます。
例えばグローバルフォークよりも長時間、高高度で飛行を続け監視できる無人機開発とか、日本列島をすっぽりと覆う電子線シールド技術などが検討され、いずれも中共が追い付けないレベルにまで高める戦略が「相殺戦略」と言う訳です。
いずれも軍事技術で大規模な実験は軍が動かなければ出来ません。そしてアメリカ軍が居なくても日本単独で動かせるシステムにしないと、アメリカに親中・華人の大統領が出て来てからでは遅いのです。
９条に第３項を付け加え、「日本国の安全を保障するために日本国民は自衛のための組織を持つことが出来る。」と明記すれば良いだけです。
それに国民の６０％以上の支持がもたらされますよう、祈念いたします。
0 件のコメント:
コメントを投稿