朝日新聞は生き残れるか？

追い詰められた朝日新聞社。自業自得の追い詰められ方ですが、ここにきて反撃に出ています。小川榮太郎氏を始め、論壇の人達に「申入書」なるものを送り付け、損害賠償などを求めているとか。

裁判に訴えたわけではありませんので、新聞社として言い訳の為のアリバイ作りと言ったところでしょうか。
しかし「申入書」を受け取った方は受けて立つ覚悟で、この申入書を公開し反論の体制を取り始めました。

このような流れが出来てきたためか、長崎県平戸市の黒田成彦市長（５７歳）がツイッターで「市長室で朝日新聞の購読をやめた」とツイートしました。
「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」と言う訳です。

森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものだと言う事ですが・・・

ところがこれに対し、民進党の小西洋之参院議員（４５歳）が反論します。「市長であっても市政の私物化は許されない。税金による市長室の各紙購読は、市長のみならず市役所職員の情報収集のためである。黒田市長の個人的見解で朝日新聞を排除する偏った情報収集のあり方は税金の使い方として不適切だ。そもそも、政治家なら個人的な好き嫌いは横に置き、各紙に目を通すものだ」と述べ、さらに「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、市長の個人的見解で特定の新聞を排除する行為は、市政における適切な情報収集を妨げるものとして住民監査請求の対象になり得るのではないか。また、まかり間違うと行政権力による言論弾圧にもなりかねない行為である」と反論しました。

しかしこのような反論があっても、このインターネット上の討論に対して、黒田市長のフォロワーが千人を超える勢いで「『賛同！　』『支持する！　』ということだったとか。
「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します！　頑張ってください！！　」という激励もあったそうです。

黒田市長は改めて「朝日新聞はこんなに嫌われていたのか」と実感したと言います。その上で「でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」との感想を述べております。

朝日新聞社本社の前では、週に何回か「朝日新聞を糺す」という主旨のデモが行われています。数名の小規模なデモですが、もう何年も続けられています。
ネットで事実を知った国民のせめてもの朝日新聞に対する憤りを表しているのでしょう。

そして発行部数も激減しているそうですが、各地の労働組合やサヨク系団体などで、ある部数以下には絶対に下がらないそうですね。
もっとも広告掲載も減少して、経済的にはもう新聞発行では利益が出ていないと聞きますが・・

この朝日新聞社の系列に、あの偏向報道で有名な「テレビ朝日」があるわけです。ニュースショウなどを見ていますと、実に巧みにコメンテーターの発言が偏向を正当化しています。
そしてこのテレビ朝日の報道では「電波オークション制度」のニュースは流していないと思います。まあ他局も余り流してはいないでしょうが。

テレビ朝日を潰すのにも「電波オークション制度導入」は良いかも知れませんね。今後電波オークション制度がどのように展開するかは判りませんが、各テレビ局はこの電波オークション制度に対する準備を始めるべきだと考えます。

テレビ朝日を失っても朝日新聞社は生き残るでしょう。
それは「不動産」収入があるからです。戦後、報道機関という既得権で土地を買いあさっていた新聞社のように思います。

その土地にビルを建て、家賃収入が入ります。立地条件のいいビルですから収入も馬鹿にならないと思います。
この不動産収入がある限り、朝日新聞社は廃刊にはならないでしょう。

結局、国民が朝日新聞を信用せず、相手にしないことがもっとも効果があるように思います。
これまで国民を間違った方向に引っ張ってきた朝日新聞です。目が覚めた国民から仕返しされても仕方ないと言う真っ当なことが起きればいいだけだと思いますけどね。

朝日新聞、ＮＨＫなど、国民を舐め切った偏向報道（「報道しない」も含む）が蔓延っています。
青山繁晴参議院議員の国会質問を全く報じません。即ち北朝鮮の核ミサイル攻撃や、生物兵器（天然痘）攻撃などに対する政府の考え方、および今後しなければならない避難訓練や家庭における準備など、安倍首相、河野外相、小野寺防衛相の発言が全く無視されていることなど、こんな報道・マスコミでは国民の安全など政府がいくら頑張っても出来るはずはありません。

それを制するには国民がこのような報道を無視するしかありません。幸い情報についてはインターネットの各種番組や、政府系のネット番組、国会審議の全記録ネット公開などから確実に得られます。

小川榮太郎氏が「報道犯罪」と言う言葉を使いましたが、まさにこれは犯罪行為（利敵行為）としか見えません。誰かが訴えないと犯罪は成立しませんが、もしこのまま国民にミサイル被弾の被害が出たり、天然痘の蔓延があった場合、「報道機関が利敵行為を行ったため」という訴訟準備もしておいた方が良さそうですよ。