2017年11月13日月曜日

日中首脳会談

ベトナム中部ダナンで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で行われた日中首脳会談は、50分間に及んだそうです。

習政権はこれまで「反日」を掲げて東シナ海の侵略を意図して、公船を尖閣諸島に派遣し、日本の海上保安庁ともみ合う中、その映像を世界に配布して「中共の領海に侵入した日本の公船を追い出している」として、尖閣海域が中共の実効支配している海であることを強調してきました。

また先日のアメリカ・トランプ大統領の中共訪問では、首脳会談で「太平洋には中共と米国を受け入れる十分な空間がある」などとして太平洋の東を米国、西を中共が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中共側の膨張政策を暗に表明してきました。
河野太郎外相が、「中共は太平洋と接していない」と不快感を日本のテレビで表明していますが、中共の世界戦略は弱小国の意見など聞く耳を持ちません。

しかしトランプ大統領が安倍首相がかねてから提唱していた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し始めたことで、中共の態度が変わって来たようです。
トランプ大統領は今回の訪中で、習政権の北朝鮮制裁処置の強化を期待し、鴨緑江から人民解放軍が渡河し北朝鮮の核施設を押さえることに同意が欲しかったのでしょう。アメリカは空爆だけを行い、地上軍は中共、そして韓国の軍によって金一族の体制を破壊するつもりだったようです。

しかし最初からその気持ちは持っていない習主席です。習政権は北朝鮮の現状を維持し、それで中共の影響力を北朝鮮に及ぼしていれば良いわけです。
それをはっきり認識したトランプ大統領が、「インド・太平洋戦略」という安倍首相の中共封じ込め戦略への同調を示したわけです。

そこで習主席は、今度は日米離反の行動に出ました。つまり日中首脳会談での微笑外交です。

50分間の会談でどのようなことが話されたのかは判りません。しかし産経によりますと、この中共が微笑外交に切り替えた理由には、トランプ大統領のインド・太平洋戦略だけではなく、最大のポイントは日本の憲法改正にあると言います。
ようするに「憲法改正阻止」と言う訳です。我が国のサヨクが馬鹿の一つ覚えのように繰り返していた「護憲」を、そのトップである中共の主席がバックアップし始めたと言うことですね。

トランプ大統領の米中首脳会談や、今回の日中首脳会談をみて判ることは、中共は絶対に軍事行動は起こさないと言うことです。
核兵器や、人工島、そしてF35を真似た「殲-20戦闘機」、現在作っている巨大空母など、すべて恐喝の道具であり実戦になりそうな状況になれば退く軍隊なのではないでしょうか。
華人の発想が「平和」だとする言い方は、イジメを戦争抑止に使うと言う変質的な平和です。このスタンスに日本の教育界があるために学校でのイジメが無くならないことを見れば、この中共的平和がどのような世界を想起させるか、明白なはずですね。

ここをよく考えれば、「憲法改正」がどれほどの対中抑止力になるかが判ります。要するに日本に軍隊があり、軍事力があれば中華帝国の夢想など生じなかったと思うのです。
中華帝国は国民のことが眼中になく、共産党と科学技術に優れた一部の要人が支配層として政治権力と経済を支配する構造です。
ですから愛国心での団結を必要とする戦争は出来ないわけですね。
また、なぜ習政権が愛国教育に力を注ぐかを見れば、いかに愛国心が華人の中に無いかが見て取れます。

そして中共が今行き詰ってきたのが経済問題です。共産主義下の資本主義経済がどうにも行き詰って来たわけです。これは国際金融資本の動きから出たものではないと思います。
むしろ国際金融資本に逆らった中共資本のやり方が行き詰って来たわけです。国際金融資本にとっては中国大陸に橋頭堡を築くチャンスですが、それを中共は拒否します。謀略を使おうとしても中共も謀略国家ですから読まれてしまいます。

今回の会談で経済問題は少ししか出ませんでした。安倍首相が第三国で日中が協力してビジネスを展開していくことを提案し、「一帯一路」を含め、日中両国が地域や世界の繁栄にどのように貢献できるか議論していくことで一致したと言うことです。

フィリピンで李克強首相が合いたいと言ってきたとのことですから、ここで経済支援の話をもっと突っ込んでするのではないでしょうか。
安倍首相にとって、要注意事項です。日本国民は中共に対する支援など大反対でしょう。かと言って経済は世界中が繋がっておりますから、中共の破綻が本格化すれば日本も巻き込まれることは間違いありません。まだデフレ下にある日本経済にとって、世界不況になるの避けたいですね。
中共の市場開放をいかに進めるか、そういう話にすり替えて、国際金融資本に任せるように持って行きたいものですね。
安倍首相の「第三国で日中が協力してビジネスを展開」というのは、市場解放による中共の既得権潰しを計っているのでしょうか。

今回の日中首脳会談で、安倍首相は「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の改善はない」と習主席に明言したそうです。
習主席は東シナ海を平和、友好、協力の海とすべく引き続き意思疎通することを提案、首相はそれに同意しました。

華人の言う「平和、友好、協力」は日本語の意味とは違います。気を付けないとね・・・

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