2017年11月21日火曜日

韓国の正体はバレている

文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本・安倍政権に対し平昌五輪に訪韓することを要求してきました。上から目線で・・
そして李洙勲(イ・スフン)駐日大使は河野太郎外相にあいさつに来た時、その後の記者会見で「韓日中首脳会議が(来月か来年1月に)開催され、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックに安倍首相が訪韓すればシャトル外交が復活する」と述べたそうです。

トランプ米大統領に「独島エビ」を使った料理を提供したり、元慰安婦と言われている老婆がいきなり大統領に抱き着き、性奴隷の印象付けを行ったりして、日本政府が即抗議をしたことは無視し、反日に冬季五輪を利用しようとする韓国の思惑は見え見えですね。

冬季五輪のホームページに日本列島を消した世界地図を掲載したり、日本海を東海と明記したり。さらに「冬季五輪への日本人観光客の訪問が少なかったら2020年東京五輪には1人の韓国人も行かせない」などと韓国の現状を無視した愚かな恫喝を行ったり、世界に向けた「礼儀知らずの国家」を見せつけています。

行く予定の無かったトランプ大統領をわざわざ韓国に呼び出し、その時、反米抗議活動を過激に行わせたりしていますから、安倍首相が行けば「暗殺」すらされかねない状況なのです。

ようするに「韓国が追い込まれたのは日本の責任だ」という利己的妄想です。安倍首相が行けばそのような演出であたかも安倍首相が謝りに来たかのように見せようとするでしょう。
安倍政権がどうするかは知りませんが、行く意味はどこにも見当たりません。所詮今の韓国政権は北朝鮮の傀儡であり、国家機能(主権独立)を果たしていないと思います。

このような韓国の大統領が、「朝鮮半島で、韓国の『事前』同意のない軍事的行動はあり得ない」と述べたり、「朝鮮半島での軍事行動に決定することができるのは大韓民国だけであり、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決めることはできない」などと述べても、アメリカの国家防衛に対する脅威は、韓国とは関係ありません。そして韓国はもう利用されこそすれ、信用は一切なくしてしまうでしょう。

アメリカは現在、韓国政権の裏切りに対してどうすべきかを検討中のようです。
産経の野口氏によりますと、これまでの文在寅大統領の発言をまとめてみると、「韓国は米国を裏切り、中共に接近するが、アメリカは韓国に隠し事をしてはならない」という事になるそうです。

寄生虫が兵士の腹の中に沸くほど疲弊し腐っている独裁体制の北朝鮮に、深く共鳴する文在寅政権には「親中排米」という思想傾向があるそうです。もっともこのような大統領を選出した韓国国民の責任は逃れることは出来ないでしょう。

すでに韓国内部には2000名の在沖縄海兵隊員が展開済みで、トランプ大統領の命令を待っている状況になっているそうです。
また、米軍は、韓国に対する「敵・味方の識別システム」を見直し始めているとの噂もあります。

一方、トランプ大統領は、韓国の裏切りと中共・習政権の裏切りで、なかなか朝鮮戦争の戦後処理がまとまらず苦しんでいるようです。

朝鮮半島のこのような事態は、かなり前から想定されていたはずです。もし日本に軍隊が残されていれば、この問題は日本か中共が行うべきものとなり、おそらく中共は軍事攻勢にでていたのではないでしょうか。
しかし日本が憲法によってそれが出来ないことを熟知している習政権は、今回「アメリカの要望には添えない」旨をトランプ大統領に告げたのではないでしょうか。
この問題が長引くほど、経済的負担がアメリカに襲い掛かり、中共には有利な状態となって行くことを知っているからです。

トランプ大統領が日本に軍事的独立を求めても、先のアメリカ大統領選挙で、アメリカ側から「あの憲法は日本が再武装出来ないようアメリカが作った。トランプ君はそれを知らないのか」などという公の場での発言も飛び出していますから、日本が黙っていてもトランプ大統領は知っているはずです。

このまま時間が経てば、もしかしたらアメリカの単独軍事行動が発生するかも知れません。その瀬戸際で金正恩委員長は黙ってしまいました。核実験もミサイル発射もしていません。こういう作戦だったのでしょうか。

アメリカ軍のジャームズ・サーマン退役陸軍大将は「全ての国家は自衛権を保有する。北朝鮮が延坪島を砲撃した際、韓国が反撃し自衛権を発動したケースと同様、われわれも自衛権を有している。米領グアムにミサイルが襲来するのなら韓国と同様、米国も生存権を行使する。韓国の承認を必要としない」と述べたとか。

また、バーウェル・ベル退役陸軍大将も「北朝鮮が米国本土を攻撃すると威嚇しているが(米国が)軍事的対応に出る場合、在韓米軍の運用には米韓両国の承認が必要だが、仮に(韓国が)拒否しても、米国は国際法に従い韓国に駐屯していない(オフショア)軍事資源を投射し、北朝鮮を攻撃できる。そこに、韓国の承認・協力は必要としない。(米本土・ハワイ・アラスカ・グアムと北朝鮮周辺の海上に陣取る米軍資源に加え)日本や豪州といった(米軍が駐留する)他の同盟国も、韓国の承認を得ず作戦に参加することが可能だ」と述べています。

アメリカが金正恩委員長の過去の核実験とミサイル発射、そしてアメリカに対する威嚇発言を、アメリカ合衆国に対する安全保障上の脅威と捉えれば、いつでも軍事行動に出られることは間違いないでしょう。しかし再戦後処理の見通しが立たなければ、なかなか難しいことは間違いありません。

しかし韓国政府が、もうこのような朝鮮半島軍事問題からは切り離され始めていることに、気付いていないようですね。
そうは言っても韓国には我が国やアメリカの開発した軍事技術を持っています。韓国を敵に渡すとそれが敵に渡ってしまいますから、今後の軍事技術開発は韓国にも漏れないように注意しなければなりませんね。

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