巡航ミサイル導入正式表明

１２月８日に、小野寺防衛相は「戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距離巡航ミサイルを導入する方針」を正式発表しました。

このミサイルの射程は９００キロメートルです。これで北朝鮮のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力が出来るわけです。
小野寺防衛相は、憲法９条の「専守防衛」との整合性について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではなく、『専守防衛』に反するものではない」と述べ、適法な配備だと強調しました。

現在の主力戦闘機Ｆ１５には「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」と「ＬＲＡＳＭ」（射程９００キロ）を搭載し、次期主力戦闘機Ｆ３５には「ＪＳＭ」（同５００キロを搭載するそうです。

これで「敵に近づくことなく、我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処することで、より効果的・安全に各種作戦を行うことが可能になる」とし、さらに「自衛隊員がより安全に任務を遂行できるよう、適切な装備を整えるのが政府の責任だ」と小野寺防衛相は述べました。

さらに、自衛隊が打撃力を持つことによって日米同盟における米国との役割分担が変わるかという点について、小野寺防衛相は「敵基地攻撃能力は、日米の役割分担のなかで米国に依存しており、日米間の基本的な役割分担を変更することは、考えていない」と述べました。

基本的には日本の防衛機器はアメリカに従属していますから、役割分担が変わると言うよりもアメリカの指示によって動くと考えた方が良いのかも知れませんね。
今後、日本の防衛技術で独自の軍事行動がとれるようになれば、役割が変わり日本の主権による防衛の必要も出て来るでしょうが、まだ憲法が変わっていませんからね。

さて、この巡航ミサイル導入について野党の反発が広がっています。「専守防衛に反する」とか「ごまかしのようなやり方で防衛政策を進めるのは国益に反する。政府は『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と繰り返し答弁してきた。どう整合性をつけるのか」などの想定内の反発のようですが、そこには「我が国を守る」という意識は微塵も見えておりません。

「予算編成の過程で突然出てくるのは、違和感を禁じ得ない。国民の不信を招く」と述べたのは支持率１％の希望の党「玉木代表」です。
また、支持率が下がり続ける民進党の増子輝彦幹事長は「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されなければならない」と述べ、老齢化が進む共産党の穀田恵二国対委員長の「専守防衛の立場を超えている」など、専守防衛という言葉を呪縛的に使い続けています。

藤井厳喜氏は「戦争を起こさないためには、日本が北朝鮮や中国に対する抑止力を持たなければならない。そのためには、敵基地攻撃能力を備えることが第一歩だ。これだけ北朝鮮が核開発を進めて情勢が変化しているなかで、政府解釈もまっとうな方向に変更する必要がある」と、野党の平和ボケを批判しています。

先日の衆議院選では与党で三分の一以上が確保され、野党の指示はまったく伸びませんでした。これはこの巡航ミサイルに反対する野党の理由が、「専守防衛に反する」とか「予算編成の過程で突然出てくることは国民の不信を招く」などという最近の世界情勢とは関係のない文言で批判する姿勢が嫌われたのでしょう。

与党は国家防衛に責任があり、ゆえにこの情勢の変化に対応しようと努力しているわけです。巡行ミサイル配備を決めたのも、北朝鮮、あるいは中共の侵略姿勢を重視したからこそであり、専守防衛の意味そのものが醸成変化で変わってきているとしたからだと思います。

つまり安倍内閣への国民の支持が高い理由は、現状の機器に応じた対応をしているからであり、野党の宗教論争じみた議論に対する悪寒があるからではないでしょうか。

安倍内閣が今一番問題視しているのは、実はこのような野党の現実離れした国会質疑よりも、防衛に関する「国民の意識」と、今なお数年前の感覚から抜けきっていない「自民党」に対する対策だと言います。

国会では野党の質問時間の方がかなり長く、このような世界情勢の変化には見合わない質疑が長々と続きます。「モリ・カケ」にスパゲッティが加わった「モリ・カケ・スパ（スーパーコンピュータの助成金詐欺疑惑）」が国会で行われている間に、北朝鮮からは難民だか漂流者だか泥棒だかわからない木造船」がひっきりなしにやってきています。

南シナ海を望むオーストラリアでは、最新の設備を持つ海上巡視艇が１２隻導入され、中共の漁船や海監、あるいは人民解放軍海軍と対峙する姿勢を取り始めました。

欧州はドイツ経由で中共資本が入り込み、さらにイスラム圏の移民が増加してどうにもならなくなり始めています。
ゆえに英国は日本との同盟に積極的になっています。

アメリカもカナダも、華人の移民が在来の欧州人を脅かし始めています。中共の脅威は世界中の主権国家に危機感を抱かせています。

日本が早く主権国家として国防力をつけ、世界の移民政策を修正させ、国家解体を目論む偽装移民を排除するようにしなければなりません。それをさせたくないのが中共と朝鮮らしいのです。ですから南京大虐殺や従軍慰安婦のフェイクを世界中に感染させようとしているわけですね。

その中共と朝鮮に利する日本の野党の国会質疑は、国民からのダメ出しで阻止するしかなさそうですね。