財務省を告発する

経済評論家の三橋貴明氏が「財務省が日本を滅ぼす」という財務省告発の本を出しました。まだ読んでいませんが、三橋氏の日ごろの言論からだいたいの察しはつきますね。

「国の借金は１０００兆円以上。国民１人当たりに換算すると８００万円以上だ。このままでは財政破綻する」としてプライマリーバランスの均衡を目指し「財政の健全化」とするフェイクを突いた三橋氏の叢書だと思います。

国税庁のフェイクは、マスコミは報道できません。理由は、それを行うと「国税局の調査」が入るからだそうです。
「税務署の調査と国税局の調査とは全く違うそうで、警察権を持った国税局の調査ですから逆らえません。
それを良いことに、領収書一枚一枚を聞き取り調査と称してその企業の仕事を事実上止めてしまいます。それではたまらないのでマスコミは絶対に財務省の悪口は書けないと言うことです。

プライマリバランス（以降ＰＢと著わす）とは、借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差のことで、その均衡化とは、均衡していれば借金に頼らない行政サービスをしているということを表すだけの指標です。

財務省が告発される最大の理由は、この借金を家計簿や企業会計の借入金と同じ意味にして国民に訴えたことです。
家計簿や企業会計と違って、政府には通貨発行権があります。「円」は日銀が発行しますから日銀の借入証文が円のお札と言う訳です。
借入れが増えるとはお札が増えることであり、ゆえにデフレ脱却が出来ると言うことになります。
それを、ギリシャのように他国から借り入れたように思わせながら、「借り入れを減らそう」と国民に訴え、騙し続けてきたという点です。

なぜ財務省が日本を潰してまでＰＢの均衡化にこだわるのか、その理由は「トランプ政権を潰そうとしているアメリカの一派」がそれを望むからです。
そしてこのアメリカの一派は、世界的な広がりを持ち、欧州においてユーロを設立させ、ドイツを使って欧州の国々から国家主権の一つである「通貨発行権」を奪い取りました。

「円」は日本の通貨で国際間では流通しないローカル通貨で、現在はドル経済圏のなかに置かれております。しかし円は日本国民の生産力を背景にしていますから信用があります。つまり欧州のようには出来ません。そこで財務省が使われているのではないかと思います。

このアメリカによるコントロールがどこから始まったのかは、佐藤健志氏の書かれた「右の売国、左の亡国―２０２０年、日本は世界の中心で消滅する」という著書の中に明確に書かれております。

財務省は元は大蔵省でした。１９９７年（平成９年）４月１日、橋本龍太郎内閣で消費税３％が５％に引き上げられました。
大蔵省が仕掛けたのです。そしてそこから日本は長期デフレーション（平成不況・失われた２０年）に突入してしまいます。

大蔵省に騙されたことに気が付いた橋本龍太郎首相は、もう遅いと言う事にも気が付きます。どうしようもない虚無感が首相を襲い、そして行われたのが大蔵省の解体と財務省の創設でした。しかし名前が変わっても内容は同じですから、日本の景気が良くなることはありませんでした。

橋本龍太郎氏は２００６年７月１日に亡くなります。病名は「腸管虚血を原因とする敗血症性ショック」という変な病名で、６８歳という若さで亡くなったのです。
病院側は死因が納得いかないと言うことで遺体を病理解剖に付します。しかしそれ以降の情報は何も出てきておりません。
もしかしたら橋本元首相は、なにかを知りすぎていたのかも知れませんね。

現在その財務省が、「ＰＢ健全化」を持って今度は国民を騙しているわけです。もちろん国会議員への洗脳工作も手を抜いてはいません。経済に疎い議員はそれを鵜呑みにして「ＰＢ黒字化」などと叫んでおります。

三橋氏は、この財務省の「嘘」を一般国民に知らせるために、「財務省が日本を滅ぼす」として直接国民に告訴したのでしょう。

事実、「金儲けがしたい」という国民はいっぱい居りますが、「儲けるそのお金の正体は何か」と考える国民は少数しか居りません。
お金そのものは所詮政府の償還期限のない借用書です。発行は日銀ですから日銀の負債と言う方もおられますが、それはバランスシートの性質上そうなるだけです。政府が発行する「国債」も通貨の一種で、日銀によって取引に使える日銀券に変えているだけです。
バランスシートの性質上このようにするわけですが、項目としては国際が借金の欄に来ますから、それで騙しているわけですね。

この日銀券の裏付けをしているのが「我が国民の生産力」であることをもっと自覚しましょう。
それが無ければ日銀券は単なる紙屑なんです。