朝日新聞、小川榮太郎氏を提訴

小川榮太郎氏が著わした「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」という本が売れて、朝日新聞社は名誉を傷つけられたとして、小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうです。

訴状には・・・
「本書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について、安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』したと書かれている。（朝日新聞）本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」としているそうです。

この本は、森友学園の問題が、実は籠池氏と近畿財務局のスキャンダルでしかなかったこと、そして加敬学園に関しては、獣医学学会の既得権保持のためのスキャンダルに過ぎないことを明確に示しながら、それを利用して「安倍政権つぶし」のための捏造記事を垂れながした朝日新聞を糾弾しているものです。

小川榮太郎氏はこの本を書くに当たって、森友学園が話題になり始めた頃からの朝日新聞の記事を丹念に集め、それの詳細に至るまでを読破し、合わせて週間文春や週刊新潮、そしてＮＨＫの報道をビデオに録り詳細に検証しています。
それには飛鳥新社の工藤博海氏にも手伝ってもらったそうで、徹夜続きの作業だったと述べています。

この本の内容を読めば、すべてのポイントでその情報の出所、日付、そして出せる場合に限り実名が記され、そして小川氏の考え方を述べる時には「想像するに・・」のような自分の憶測であることを明記しながら朝日新聞のやり口を指摘しています。

朝日新聞の記事は、もともと読者に「安倍は悪いやつだ」という思いを持たせるために事実を誇大化したり歪曲したりして伝えていますから、小川氏がそれを他の記録と比較しながら「ねつ造」と述べたにしても、問題にはならないように思うのです。

また小川氏はこの本の中で、「朝日新聞とＮＨＫの連携プレイ」であるような書き方をしております。記事の出し方、その順序がそうとしか思えないと言う訳で、「安倍内閣つぶし」という一点で協力したのではないかという憶測ですが、多分当たっているように思います。

ＮＨＫは公共の資産である電波を使っていますからあまり安倍内閣を強く叩けません。ですから直前の夜のニュースでそれとなく流し、その翌日の朝日新聞に安倍内閣打倒の記事を書くと言う訳です。
そういう構図が見えると言うのが、この本の主張ですね。

裁判で、どこまで内容について審議がなされるのかが気になります。この裁判は表現の内容まで踏み込まなければ審議は出来ないでしょう。「この表現ではこう取られても仕方がない」「いや、そういう意味で書いたのではない」などという表現技術や「読者がどう捉えるか」を推し量ることを、いったい裁判で審議など出来るものなのでしょうか。

朝日新聞側は、小川榮太郎氏の本によって「誹謗中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく」と書かれていますが、読む限りにおいては、どこが根拠のない誹謗中傷であり名誉棄損になるのか判りませんでした。
タイトルの「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」としたのは恐らく出版社側がやったことで、本を売るためにタイトルを過激にすることは、朝日新聞でも常にやっていることではないでしょうか。例えば・・「それでも疑惑が残る安倍政権」などです。

小川氏は、「言論機関である新聞社ならば、私の言論には言論で対応するのが筋」と述べています。朝日新聞社は小川氏に「申入書」なるものを送り付けて、それに反駁した小川氏の回答を受け取ると、言論では勝てないと判断したのかどうか、裁判に訴えたと言う訳ですね。

もし賢い裁判官ならば、この朝日新聞の提訴を受け取らないでしょう。裁くべき対象ではないからです。
「名誉が棄損されて損害が出た」としても、その名誉棄損の原因がどこにあったのかが問われます。すなわち言論機関の言論に反駁があって、それが世の中に受け入れられて損害が出たわけです。
反駁があればそれに言論で答えるのが言論機関の正当なやり方ではないでしょうか。

日本の司法には朝日新聞的な「戦後既得権保持」の裁判官も大勢いますから、無理やり裁判で小川榮太郎氏を葬り去ろうとすることも可能なのかも知れません。

しかし、そんなことになれば我が国の言論界も司法の独立も崩壊してしまいます。
そうならない為にも、小川榮太郎氏には頑張ってもらいたいですね。