２００２年１０月、北朝鮮に拉致された被害者５名は日本への帰国を果たしました。
この奪還は、小泉首相と同行して北朝鮮に赴き、「拉致」を認めさせ、「安易な妥協をするべきではない」と強硬論を維持したのが政務担当の内閣官房副長官であった安倍晋三氏でした。
北朝鮮に一時帰国させるという金正日との約束を保護にして、中山恭子内閣参与（当時）と共に奪還を果たしたのです。
これを境に北朝鮮が犯罪国家であることがおおやけの知るところとなり、北朝鮮親派である反日サヨクも浮き彫りになってきます。
１９９２年から国連で必死に「日本軍の制奴隷というフェイクを吹聴していた戸塚悦朗弁護士の説を使い、慰安婦像なるものを韓国が立て始めたのは、この拉致奪還が成功した後からです。
反日サヨクの目的は日本国を潰すことで、日本の施政権を取るなどという他国のような甘い集団ではありません。
占領憲法の第９条を持ち上げて、「日本が軍隊を持たなければ侵略されない」などというフェイクを吹聴したり、共産主義国家である中共や北朝鮮を擁護し、明確な「外患誘致罪」を犯しながら、サヨク教育界やサヨク・マスコミ、そしてサヨク政党などに守られながら現在も活動を続けています。
日本のマスコミ、特にテレビしか見ていない国民は完全に騙され続けます。現在も「安倍首相は戦争したがているから嫌い」などと言う有権者も居るくらいですからね。
しかし、ネットによる現実直視が広がってきたために、最近はこのサヨク活動にも反論が出始め、サヨクも追い込まれてきたようです。
サヨク活動家が沖縄に集まったのも、本州では食えなくなったからではないでしょうか。沖縄は中共が狙っていますし、米軍基地の排除は中共の悲願です。ですから何らかの形で彼らも利用され、お金も回っているように思います。
沖縄の新聞社は反日プロパガンダ（フェイク）を書き続けていますから、それだけ読むと反日に染まります。ですから「翁長知事」のような反日親中の知事が当選してしまうわけですね。
そこにネット情報発信を主体として、まず「チャンネル桜・沖縄の声」が始まり、「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」が立ち上がります。
これまで小規模ながら沖縄反日サヨクと対決していたブログ、「狼魔人日記」の主催者も加わり、そして先島諸島として毎日のように中共の侵略を見ている新聞社・八重山日報が沖縄本島版を持って加わります。
さらにラジオに戦線を築いた「沖縄防衛情報局」という番組も出来ています。
沖縄は今国内で一番激しい戦闘が行われていると思います。どことどこが戦っているのか、その表現が難しいのですけど・・・
共産主義は現在グローバル経済という言葉を使っているようです。詰めていきますとディアスポラ・ユダヤのグループであり、国境を無くすことが一番の目標。つまりエデンの園の再来を期待して活動しているわけです。
そして中共と華僑グループで作る中華による世界統一で、これを華僑資本グループとしましょう。
トランプ大統領は「主権国家主義」です。アメリカ第一主義は他国にもその国第一主義を求めます。国境をもっと高くして、国家の存在を明確にしようと言う訳です。
「沖縄サヨク」は華僑資本グループであり、「沖縄の声」「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」「沖縄防衛情報局」は彼らとネット上で戦っているわけです。
そしてスタンスは「主権国家主義」なのです。
戦場はネット内であったり、公道であったり、さまざまですがこれが近代戦と言うものではないかと思います。
この戦いでは、先ず「大袈裟太郎」と呼ばれるサヨク活動家が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で逮捕されました。罪状は「公務執行妨害と窃盗の疑い」です。沖縄サヨクの弁護士が動いたようで翌日に釈放されましたが・・・
次に、翁長知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたことを、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が提訴しました。公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求める訴訟です。
これらはまだ小さな活動ですが、それでもこのような動きが出てきたことでサヨク活動家を追い詰めていくことが出来るでしょう。
実戦面では、宮古島に陸自警備部隊とミサイルの配備を始めました。対中戦争に必要な実戦部隊の配備で、南西防衛強化は新たな段階に入ります。
すでに尖閣諸島周辺には海自の潜水艦は張り付いており、領空は偵察機配備を済ませています。
これで敵の動きは逐一自衛隊経由で米軍に届き、東シナ海を遊弋する海警などの船は、すべてが「見える化」されたわけです。
このような情報リンクを確立することこそが、日米共同演習の目的だったことは明確ですね。
北朝鮮危機を大義として日本海、東シナ海で行っていた日米共同訓練は、東シナ海対中封鎖が目的だったことになります。
おそらくこれを拡張して、南シナ海の航行の自由を確保するのでしょう。人工島の問題は、周辺国の協力が無いと出来ません。インドネシアもフィリピンも、そしてベトナムもまだ中共に怯えていて（経済面も含めて）動けないようです。安心を与えるには日米が対中戦略を明確にすることが必要なのです。
反日サヨクを追い詰めるのは、中共の日本国内におけるスパイ網を遮断することになると思うからです。
北朝鮮に一時帰国させるという金正日との約束を保護にして、中山恭子内閣参与（当時）と共に奪還を果たしたのです。
これを境に北朝鮮が犯罪国家であることがおおやけの知るところとなり、北朝鮮親派である反日サヨクも浮き彫りになってきます。
１９９２年から国連で必死に「日本軍の制奴隷というフェイクを吹聴していた戸塚悦朗弁護士の説を使い、慰安婦像なるものを韓国が立て始めたのは、この拉致奪還が成功した後からです。
反日サヨクの目的は日本国を潰すことで、日本の施政権を取るなどという他国のような甘い集団ではありません。
占領憲法の第９条を持ち上げて、「日本が軍隊を持たなければ侵略されない」などというフェイクを吹聴したり、共産主義国家である中共や北朝鮮を擁護し、明確な「外患誘致罪」を犯しながら、サヨク教育界やサヨク・マスコミ、そしてサヨク政党などに守られながら現在も活動を続けています。
日本のマスコミ、特にテレビしか見ていない国民は完全に騙され続けます。現在も「安倍首相は戦争したがているから嫌い」などと言う有権者も居るくらいですからね。
しかし、ネットによる現実直視が広がってきたために、最近はこのサヨク活動にも反論が出始め、サヨクも追い込まれてきたようです。
サヨク活動家が沖縄に集まったのも、本州では食えなくなったからではないでしょうか。沖縄は中共が狙っていますし、米軍基地の排除は中共の悲願です。ですから何らかの形で彼らも利用され、お金も回っているように思います。
沖縄の新聞社は反日プロパガンダ（フェイク）を書き続けていますから、それだけ読むと反日に染まります。ですから「翁長知事」のような反日親中の知事が当選してしまうわけですね。
そこにネット情報発信を主体として、まず「チャンネル桜・沖縄の声」が始まり、「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」が立ち上がります。
これまで小規模ながら沖縄反日サヨクと対決していたブログ、「狼魔人日記」の主催者も加わり、そして先島諸島として毎日のように中共の侵略を見ている新聞社・八重山日報が沖縄本島版を持って加わります。
さらにラジオに戦線を築いた「沖縄防衛情報局」という番組も出来ています。
沖縄は今国内で一番激しい戦闘が行われていると思います。どことどこが戦っているのか、その表現が難しいのですけど・・・
共産主義は現在グローバル経済という言葉を使っているようです。詰めていきますとディアスポラ・ユダヤのグループであり、国境を無くすことが一番の目標。つまりエデンの園の再来を期待して活動しているわけです。
そして中共と華僑グループで作る中華による世界統一で、これを華僑資本グループとしましょう。
トランプ大統領は「主権国家主義」です。アメリカ第一主義は他国にもその国第一主義を求めます。国境をもっと高くして、国家の存在を明確にしようと言う訳です。
「沖縄サヨク」は華僑資本グループであり、「沖縄の声」「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 」「沖縄防衛情報局」は彼らとネット上で戦っているわけです。
そしてスタンスは「主権国家主義」なのです。
戦場はネット内であったり、公道であったり、さまざまですがこれが近代戦と言うものではないかと思います。
この戦いでは、先ず「大袈裟太郎」と呼ばれるサヨク活動家が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で逮捕されました。罪状は「公務執行妨害と窃盗の疑い」です。沖縄サヨクの弁護士が動いたようで翌日に釈放されましたが・・・
次に、翁長知事が平成２７年９月２１日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたことを、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」が提訴しました。公費から支出された約９６万円（渡航・宿泊費、日当など）の県への返還を求める訴訟です。
これらはまだ小さな活動ですが、それでもこのような動きが出てきたことでサヨク活動家を追い詰めていくことが出来るでしょう。
実戦面では、宮古島に陸自警備部隊とミサイルの配備を始めました。対中戦争に必要な実戦部隊の配備で、南西防衛強化は新たな段階に入ります。
すでに尖閣諸島周辺には海自の潜水艦は張り付いており、領空は偵察機配備を済ませています。
これで敵の動きは逐一自衛隊経由で米軍に届き、東シナ海を遊弋する海警などの船は、すべてが「見える化」されたわけです。
このような情報リンクを確立することこそが、日米共同演習の目的だったことは明確ですね。
北朝鮮危機を大義として日本海、東シナ海で行っていた日米共同訓練は、東シナ海対中封鎖が目的だったことになります。
おそらくこれを拡張して、南シナ海の航行の自由を確保するのでしょう。人工島の問題は、周辺国の協力が無いと出来ません。インドネシアもフィリピンも、そしてベトナムもまだ中共に怯えていて（経済面も含めて）動けないようです。安心を与えるには日米が対中戦略を明確にすることが必要なのです。
反日サヨクを追い詰めるのは、中共の日本国内におけるスパイ網を遮断することになると思うからです。
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