どうなるTPP、日本の国益は・・

保守派の間で絶対反対というTPP。経済評論家の三橋氏は、TPPについて「参加（予定）国のGDPの９４％がアメリカと日本、すなわちTPPはアメリカが日本に関税なしであらゆるものを売り込みたいだけ！」と評論します。どうやらその通りのようですね。

TPPが農業だけの問題ではなく、あらゆる産業製品、そしてサービス業である弁護士とか医療関係まですべてが含まれるということでもあります。
そしてTPPはアメリカにとって都合がよく、日本にとては何のメリットもないとのこと。
さらに防衛関連でアメリカが脅しをかけてきているとの噂もあります。即ち「TPPを受け入れないと日米安全保障条約も厳しくなるぞ！」という脅しです。

しかし現状ではTPPはまだ交渉の段階で、細かいことは決まっていないという政治家も居るようです。もちろんすでに事前交渉でほとんど決まってしまっているという方もおります。
そして日本の現政権、即ち民主党・菅政権では交渉に期待がまったく持てず、このままでは日本はアメリカの言いなりになってしまう・・という悲観論もあります。

経済非常事態に陥っているアメリカ。オバマ政権は徹底した経済復活戦略で動き出したようですね。そしてこの戦略だけは、もしかしたら政権が変わっても同じかも知れません。
即ち、アメリカの輸出を倍にして、これまでアメリカ市場を提供していた国からドルを取り戻すという戦略です。その国とは中共と日本。
その手法が何かといえば、徹底したドル垂れ流しによってドルの価値を下げること。ドルが下がればアメリカの労働者にも仕事が戻ってくるということのようです。
もちろんいくらドルを下げても、基軸通貨の位置づけを降りるわけではありません。むしろ人民元をはっきりとドル経済圏の中に位置づけてしまったようです。
ドルを垂れ流しても、それを世界中が吸収します。しかし人民元は中共国内だけ。ドルに対抗して垂れ流した人民元は、このままだと国内のインフレを引き起こします。いやでも引き締めざるを得なくなり、その結果人民元はドルに対して高くなり始めるのは当然のこと。
中共は引き続きインフレ対策をとらざるを得ず、今後も元高は進むのではないでしょうか。

相対的に安くなるドル。言い換えると、アメリカの人件費が相対的に安くなるということで、そのアメリカで作ったものは安くなって中共国内に流れ込み、「アメリカは儲かる」ということになります。当然日本もそうなるわけで、そのスピードを速めるためにTPPを受け入れさせることが、アメリカの国益にとって必要だということでしょう。

しかしアメリカの製造業はほとんどが消滅してしまいました。かろうじて自動車が残っていますが、日本製に比べて商品力が弱く、日本の市場は受け入れないでしょう。
残っているアメリカの製品、それは兵器だけのようで、だから日本の兵器産業の独立は絶対に阻止するでしょう。あくまでもアメリカの下請けにとどめようということです。

前にも書きましたが、アメリカはやると決めたらどんなことがあっても必ずやります。最終的には軍事力を使ってもやるわけです。今回の場合は経済ですから、アングロ・ユダヤの連係プレイで攻めているのでしょう。日本に向かって仕掛けたものがTPPであることはいうまでもありません。
日本政府がTPPに反発して見送ったとしても、こんどは別の名前をつけてくるでしょう。ですからTPPを阻止することは、相当難しいのではないでしょうか？

TPPの詳細な内容は判りませんが、どうやって内容を薄めていくか、英語と日本語の微妙な違いなども駆使して検討するのはいかがでしょうか？
そして、今後アメリカに対して中共がどのような手を打っていくか、そこも見ながら日本の国益を守っていくしか方法はないような気がします。

そういう画策を繰り返しながら、まずは日本国内の軍事に対する国民意識の改革と、売国サヨクの一掃を始めないと・・・