民主党、子ども手当めぐり閣内不一致

政局と選挙だけの政権、民主党の内容はすでに国民の間で知れ渡っていますが、現在も例の子供手当て」で党内がもめているようです。

もともと「子供手当て」の発想は少子化対策としてどっかの国会議員が発案したもの。その根拠は「子供を生まないのは経済的な理由」としたものです。
つまり経済的なゆとりがあれば。「女性は子供を生む」という単純な発想。現実にはあんなお金をもらって日本の女性は子供を生む気になるのでしょうか･･･牛や豚ではあるまいに。

この発想を、上手に選挙に使ったのが民主党。「子供手当て」は官僚が隠している埋蔵金を掘り出せば十分可能である、というのが政権交代のスローガンだったように記憶します。
それを煽るようにマスコミが騒ぎます。その裏側でほくそえむ売国サヨクたち。
どっかの新興宗教に酔ったように、テレビしか見ない国民の票が民主党に流れ、政権交代が実現してしまいました。
ですから、民主党にとって「子供手当て」は今更降ろせない公約となってしまったようですが、埋蔵金は当て外れで税金もままならず、結局子供の未来の借金として配布するということが国民にわかってしまいました。
しかも国税にするか地方税にするかで、国が強権をつかって地方に押し付けようとしているような言動もあって、神奈川県の松沢知事などは「地方を裏切る身勝手な政治が今の政治不信をつくっている。このような態度を改めないかぎり、今の政権が国民の信頼を得るのは本当に難しい」と厳しく民主当政権を非難しています。

民主党の催眠公約から目覚めた家庭の主婦は、やっと「子供手当て」のからくりに気づいたようですが、まだ催眠状態の方々も多く、それが民主党党内にも反映されているのでしょう。
「扶養控除の廃止による地方の増収分は、子ども手当に充てたい」とか、「将来的には全額国費が望ましい」などと煮え切らない党内議論が続いているようですね。

野党・自民党は、民主党が「（子ども手当関連法案が成立しなければ、国会が）混乱する（予算が通らない）」というのを受けて「そんな脅しに乗るようだと何もできなくなる。よく研究して気合を入れてやらせてもらう」と強気です。（谷垣総裁）
また、野党・公明党も「われわれの主張とはだいぶ大きな違いがある。修正もかなり厳しいのかなという認識を持っている」として子供手当てに反対する方向で党内議論を開始するようです。

現在の子供手当て法案は３月に切れます。野党の反対で次期子供手当てが無くなるかもしれません。そしてこんなことで国会が混乱し、予算関連法案の審議も滞ります。

ぜひ菅首相には、子供手当てを含むマニフェストをもう一度読み直していただいて、自信をもって衆議院を解散して欲しいものですね。