経済は軍事とは別の戦争？ アメリカが中共を為替操作国と認定せず

アメリカが散々言ってきた人民元切り上げ問題。中共は折れてきたようです。
1月の１４日に、ガイトナー米財務長官が「年１０％超となり、非常に大幅だ」と人民元相場について評価しました。
もちろん１４日は胡錦濤国家主席の訪米前のことです。
財務長官は、「今後４～５年間で米国の対中輸出は倍増する」と述べて、オバマ・アメリカが打ち出している輸出倍増構想の実現に向け「米国に相当な利益になる」と強調したのですから、アメリカのエゴとはすごいものですね。
もっとも、現在のアメリカの経済危機を乗り切るには、これくらいの強さで卑怯な国家を攻め挙げる必要もあるのでしょうね。

そして胡錦濤主席は、「人民元は世界経済の発展に一定の役割を果たしているが、国際通貨までの道のりはまだ遠い」とインタビューで述べていますから、現実に目覚めた中共が、アメリカの圧力に折れたということでしょう。（そうせざるを得なかった中共のこと、良く考えて見ましょうね）

そして４日、米財務省の発表した外国為替報告書で、中共の為替操作国への認定を見送ったということです。
もちろん人民元のさらなる改革を促し、相場の一段の切り上げなどを求めたのは言うまでもありません。財務省は「人民元はまだ過小評価されているうえに、相場の一段の柔軟化に向けた中共当局の対応は不十分」とも指摘、そして「上昇ペースを今後も監視していく」と結んでいます。
これで中共経済もアメリカの手の平の中で、どうすることも出来なくなるのではないでしょうか？　これから世界中の資源を、有り余るドルで買いあさっていくのでしょうか？
匪賊国家としては、そのくらいのことしか出来ないかも知れませんね。

こうなってくると、日本の「人件費の安い中共に工場を作って・・」というビジネスモデルは崩れていきます。むしろ「ドル安で人件費も下がったアメリカに工場を移して・・」と言うビジネスモデルの方が現実味を持ってくるのではないでしょうか？
中共で作られた東芝のLED電球より、アメリカで作られたシャープのLED電球の方が３割は安いということが、この数年で起きるかも知れませんね。
まあどこまで人民元を切り上げるかにもよりますけど、現在のアメリカ経済を立て直すには、更なる圧力で中共経済が、がたがたになるまで持っていくことになるのではないでしょうか。（中共の人民が決起するまで・・・）

日本企業にとって、アメリカは中共よりも付き合いやすい相手。どんなに無理難題を押し付けられても、中共よりもフェアなのではないでしょうか？
裏切って中共に寝返った企業は覚悟を固める必要があるでしょう。例えばトヨタなど。
そうはしなかった日産、三菱は、アメリカに製造拠点を移して、安い自動車を日本に売り始めるかも知れません。もちろん中共には大量に輸出をするでしょうね。中共製の自動車はどうしても高くて性能がいまいち、と言われるようにしたいでしょうから。
ともかくアメリカは今、経済非常事態なのです。

怒らせたら怖いアメリカ。アングロサクソンとユダヤの見事な連係プレイは今も健在なようですね。その怒りを買えば、どんなことをしても潰しに来ます。政治家であれ企業であれ、そしてどこかの国家の政府であっても・・・