ロシアの空港自爆テロ、中共が欧米に責任を擦り付け

ロシア・モスクワ郊外のドモジェドボ国際空港で起きた爆弾テロは外国人を含む３５人の犠牲者を出しました。
ロシアでは、空港警備の甘さと、相次ぐテロから教訓を学んでこなかった政府を厳しく批判する記事が書かれています。

そして英国のタイムズでは「犯行グループが北カフカスでロシアの支配に反対するイスラム過激派であることは確実だ」としていますが、テロ集団アルカイダの犯行とするには誤りだろう、として「実際はカトリック過激派アイルランド共和軍（ＩＲＡ）型の問題だ」としています。
すなわち民族的自立に関する北カフカスの反体制派の犯行と考えることを述べて、「いかなるテロも正当化できず嫌悪感をもよおさせる。米欧はテロに打ち勝つためロシアを支持しなければならない。しかし北カフカスの反体制派の主張は正当なものだ」とも述べるなど、テロは犯罪として糾弾するが、北カフカスの反体制派の声にも耳を傾けろという主張を行い、「ロシアが北カフカスに浸透するテロに打ち勝つためには、その原因を理解しなければならない」と指摘しました。

ところが、中共の主張は「欧米社会が率先してテロリストを絶望させる行動を取るべきだ」として、テロ事件は北カフカス地方出身のイスラム過激派による犯行の可能性が高いと延べ、「北カフカス地方出身のテロリストは欧米社会で逆に同情されているからだ」と欧米社会を非難しています。
さらに、「ロシア政府が指名手配している刑事事件容疑者の中には、欧米の都市で悠然と暮らすなど厚遇されている者もいる」などと延べ「彼らはそこで資金を調達し、綿密な計画をたてることができたために、次々とロシアでテロ事件が発生したのだ」と、あたかもロシアの空港爆破テロの責任を欧米社会に結びつけるような論調です。
この背後には、新疆ウイグル独立派で、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長らの活動を容認する欧米社会に対する非難が込められているようで、中共のウイグル侵略によって発生した反体制活動をつぶすのに、国際テロ対策を利用しようとする中共の姑息な思惑があるようです。

ロシアと中共が、このようなイスラム社会に対する抑圧ゆえのテロ犯罪に手を焼いている状況は、両国に領土問題を抱える日本にとっては戦略的意味を持っているのではないでしょうか？
イスラム社会は、産業主義的労働価値観が会わない社会です。ですから産業革命以降、キリスト教社会との軋轢と、貧困の苦痛を傍受し、世界の近代化から取り残されてきました。
イスラム過激派は、このような状況下で傷つけられた「イスラム誇り」を取り戻すために派生した集団でしょう。（最近はかなり変質してしまったようですが）
そして日本は、キリスト教国ではなく経済発展を成し遂げた国。しかも現在は産業化の行き詰まりで苦しんでいます。
日本は今後、中共からイスラム圏との交流に切り替えていく必要があるように思うのですが。
経済援助も、工場などの建設はイスラムには合わないでしょう。江戸時代の徒弟制度的なシステムを持っていけば、なじむように思うのですけど。

ともかくテロだけは止めさせないといけないのですけどね。