訪韓した安倍首相が文在寅大統領に話したのは、「今、北朝鮮への圧力を緩めるべきではない。
朝鮮半島の非核化を達成するまでは・・」と言うことだったようです。
しかし文大統領は相変わらず訪朝に前向きな姿勢を示しているそうですね。
安倍首相はさらに、「平昌五輪中は見合わせている米韓合同軍事演習の重要性」を話したそうですが、文大統領は「これは韓国の内政問題」ということで安倍首相の発言に不快感を示したとか。
２月１４日夜、安倍首相はトランプ大統領との電話会談で、「韓国が崩されないようにしなければならない」と指摘し、トランプ大統領も「その通りだ」と応じたそうです。
制裁が効いているらしい北朝鮮で、金正恩委員長の自由になる外貨が不足し始めているのでしょう。北朝鮮と国交を持っている諸国に、分散して置いてあるお金も、すでに封印されてしまったようです。
電子化する金融界は、それゆえに戦術的に一国を追い詰めることも可能になっているのではないでしょうか。
安倍首相は「トランプ大統領と、どのようにして北朝鮮の非核化を実現していくか、しっかりと話をした」と述べておりますが、実際はそんな甘い話でもなさそうです。
既にアメリカは「選択肢は予防戦争しかない」との衝撃的なレポートを出しています。このレポートによりますと「近く北朝鮮を攻撃し戦争が始まった場合の死者は約１４０万人だが、開戦を回避してもいずれ「偶発的核戦争」が起こり、５・５倍の約７７０万人が犠牲になる恐れがある」となっているそうです。
つまり、予防戦争で北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮の現有する核で韓国、日本に１４０万人の犠牲者が出ることになる。しかし放置して「核抑止」によって冷戦状態に入れば「偶発的核戦争」の危険性が高まり、５・５倍の約７７０万人が犠牲になる恐れがあるということです。
また、北朝鮮の核保有は世界に核兵器を拡散することになり、「核抑止」が効かなくなるとの判断もあります。
すでにアメリカには、「日本も核武装させ今後起こるであろう核戦争に対処すべき」という議論も出始めているようです。
これを受け入れるようにトランプ政権はこの２月「新核戦略指針『核態勢の見直し』」を公表しました。これは「核抑止」のためのＩＣＢＭのような大型核の数を減らし、実戦に使える小型核ミサイルを準備すると言うものです。
「小型の新型核戦力への投資を強化し、サイバー攻撃を含む多様な攻撃に対して核の先制使用を躊躇（ためら）わない」とするもので、明らかに北朝鮮の核保有によって世界は小型核ミサイルによる戦争状態を導き出すものです。
サイバー攻撃によってインターネット内の金融システムを壊した場合は核攻撃をも躊躇しないというすさまじい戦略ですね。
オバマ前大統領による「核なき世界」という理想が生み出した現実と言う訳ですが、何とかそうならないようにする努力が安倍首相が必死になっている朝鮮半島の非核化なのかも知れませんね。
日本のサヨクの理想主義者たちも、このような現実に気付いて欲しいものです。
北朝鮮は言うでしょう。「なぜ北朝鮮が防衛のためのＩＣＢＭを保有することを止めさせようとするのか。アメリカなどの保有が許され北朝鮮だけがなぜダメなのか」と。
ここに「核保有の資格問題」があるわけです。核技術はパンドラの箱のように一度出てくればもう無くなりません。
ですからこれまで、核拡散防止を行ってきたわけです。しかし技術情報と言うものは時間と共に拡散することは避けられません。「核保有の資格」などというものがあるわけはありませんが、そのような概念で捉えるしかないでしょう。
北朝鮮の核保有を認めれば、核の拡散は際限が無くなると言うのが日本そしてアメリカの見方です。北朝鮮は核をイランに輸出することが言われておりますが、イランが持てばサウジも持つことを拒否出来ないでしょう。そしてさらに拡散は広がり、やがて北朝鮮が国家でない集団、例えば麻薬シンジケートのような犯罪集団にも売りかねないという懸念があります。
そういう意味で、北朝鮮に核保有の資格は無いと断じているのが安倍政権でありトランプ政権なのではないでしょうか。
アメリカの「核態勢の見直し」は、このようなもはや防げない流れに対抗しようと言うものだと思います。
今回、北朝鮮を「予防戦争」によって抑えれば、しばらくは核ミサイルの拡散は防げるでしょうが、それは時間の問題かも知れません。
そして、核拡散の時代に強国として必要な防衛技術は、「ミサイル防衛網」しかないように思います。まだ未熟な防衛網ですが、我が国は直実に技術を積み重ねていくでしょう。
核拡散防止が、今までの保有国「アメリカ」「ロシア」「英国」「フランス」「中共」「インド」「パキスタン」が牛耳っていました。
核拡散防止条約が、核保有国に利する支配条約であるとはよく言われていましたが、今回の北朝鮮の核保有で、すでに無効化してしまったことは否めません。
朝鮮半島の非核化への努力は認めますが、しかしすでに時代は「ミサイル防衛網」の構築こそが安全保障の最優先課題になっているのではないかと思います。
しかし文大統領は相変わらず訪朝に前向きな姿勢を示しているそうですね。
安倍首相はさらに、「平昌五輪中は見合わせている米韓合同軍事演習の重要性」を話したそうですが、文大統領は「これは韓国の内政問題」ということで安倍首相の発言に不快感を示したとか。
２月１４日夜、安倍首相はトランプ大統領との電話会談で、「韓国が崩されないようにしなければならない」と指摘し、トランプ大統領も「その通りだ」と応じたそうです。
制裁が効いているらしい北朝鮮で、金正恩委員長の自由になる外貨が不足し始めているのでしょう。北朝鮮と国交を持っている諸国に、分散して置いてあるお金も、すでに封印されてしまったようです。
電子化する金融界は、それゆえに戦術的に一国を追い詰めることも可能になっているのではないでしょうか。
安倍首相は「トランプ大統領と、どのようにして北朝鮮の非核化を実現していくか、しっかりと話をした」と述べておりますが、実際はそんな甘い話でもなさそうです。
既にアメリカは「選択肢は予防戦争しかない」との衝撃的なレポートを出しています。このレポートによりますと「近く北朝鮮を攻撃し戦争が始まった場合の死者は約１４０万人だが、開戦を回避してもいずれ「偶発的核戦争」が起こり、５・５倍の約７７０万人が犠牲になる恐れがある」となっているそうです。
つまり、予防戦争で北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮の現有する核で韓国、日本に１４０万人の犠牲者が出ることになる。しかし放置して「核抑止」によって冷戦状態に入れば「偶発的核戦争」の危険性が高まり、５・５倍の約７７０万人が犠牲になる恐れがあるということです。
また、北朝鮮の核保有は世界に核兵器を拡散することになり、「核抑止」が効かなくなるとの判断もあります。
すでにアメリカには、「日本も核武装させ今後起こるであろう核戦争に対処すべき」という議論も出始めているようです。
これを受け入れるようにトランプ政権はこの２月「新核戦略指針『核態勢の見直し』」を公表しました。これは「核抑止」のためのＩＣＢＭのような大型核の数を減らし、実戦に使える小型核ミサイルを準備すると言うものです。
「小型の新型核戦力への投資を強化し、サイバー攻撃を含む多様な攻撃に対して核の先制使用を躊躇（ためら）わない」とするもので、明らかに北朝鮮の核保有によって世界は小型核ミサイルによる戦争状態を導き出すものです。
サイバー攻撃によってインターネット内の金融システムを壊した場合は核攻撃をも躊躇しないというすさまじい戦略ですね。
オバマ前大統領による「核なき世界」という理想が生み出した現実と言う訳ですが、何とかそうならないようにする努力が安倍首相が必死になっている朝鮮半島の非核化なのかも知れませんね。
日本のサヨクの理想主義者たちも、このような現実に気付いて欲しいものです。
北朝鮮は言うでしょう。「なぜ北朝鮮が防衛のためのＩＣＢＭを保有することを止めさせようとするのか。アメリカなどの保有が許され北朝鮮だけがなぜダメなのか」と。
ここに「核保有の資格問題」があるわけです。核技術はパンドラの箱のように一度出てくればもう無くなりません。
ですからこれまで、核拡散防止を行ってきたわけです。しかし技術情報と言うものは時間と共に拡散することは避けられません。「核保有の資格」などというものがあるわけはありませんが、そのような概念で捉えるしかないでしょう。
北朝鮮の核保有を認めれば、核の拡散は際限が無くなると言うのが日本そしてアメリカの見方です。北朝鮮は核をイランに輸出することが言われておりますが、イランが持てばサウジも持つことを拒否出来ないでしょう。そしてさらに拡散は広がり、やがて北朝鮮が国家でない集団、例えば麻薬シンジケートのような犯罪集団にも売りかねないという懸念があります。
そういう意味で、北朝鮮に核保有の資格は無いと断じているのが安倍政権でありトランプ政権なのではないでしょうか。
アメリカの「核態勢の見直し」は、このようなもはや防げない流れに対抗しようと言うものだと思います。
今回、北朝鮮を「予防戦争」によって抑えれば、しばらくは核ミサイルの拡散は防げるでしょうが、それは時間の問題かも知れません。
そして、核拡散の時代に強国として必要な防衛技術は、「ミサイル防衛網」しかないように思います。まだ未熟な防衛網ですが、我が国は直実に技術を積み重ねていくでしょう。
核拡散防止が、今までの保有国「アメリカ」「ロシア」「英国」「フランス」「中共」「インド」「パキスタン」が牛耳っていました。
核拡散防止条約が、核保有国に利する支配条約であるとはよく言われていましたが、今回の北朝鮮の核保有で、すでに無効化してしまったことは否めません。
朝鮮半島の非核化への努力は認めますが、しかしすでに時代は「ミサイル防衛網」の構築こそが安全保障の最優先課題になっているのではないかと思います。
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